「平成２０年度科学技術関係予算案について」について資料１−１（PDF）に基づき、岸田議員から報告。

　「来年６月１５日に沖縄でＧ８科学技術大臣会合を開催すること、「平成２０年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」について資料２−１（PDF）のとおり決定したことを岸田議員から報告。
　また、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）について、福田総理からの御指示に基づきワーキング・グループを設置するなど、検討が開始されたことを資料２−２（PDF）に基づき、岸田議員、渡海議員から報告。

議題（１）及び議題（２）に関する議員の意見は以下のとおり。

【薬師寺議員】
　ｉＰＳのことに関して、岸田大臣、渡海大臣に御説明いただいた。
　３点、確認させていただきたい。
　第１点は、山中教授のｉＰＳ拠点というのは、京都大学だけの拠点ではなく、真のオールジャパンの拠点である点。
　第２点は、山中教授とチームを組む少数の研究者は、それぞれ自分の研究組織を持っている。したがって、彼らとの緊密な情報ネットワークと、細胞を含めた物の移動がきちんとできる点。
　第３点は、予算は周りにばらまくのではなく、真にオールジャパンの拠点に配分する点。
　この３点をお願いしたい。


【相澤議員】
　１つは、平成２０年度の科学技術関係予算について。
　財政状況の厳しい中で、重点配分をしていただいたということを、大変重く受けとめて、これが有効かつ効率的に実施されるように努力させていただきたい。
　この中で、今回、総合科学技術会議が優先度の判定をしている。この方式を昨年度と変えている。新しい課題についてＳＡＢＣで判定したわけでありますが、これは総合科学技術会議が出した重点方針、これに則るものをＳという形にさせていただいている。この判定が、今回、予算の最後の姿に十分反映されていると私どもは判断した。
　第２点は、これで予算の裏づけが明らかになったので、今まで出してきた総合科学技術会議の重点方針に基づき、来年度の科学技術は何を柱としていくのかということを、もっとわかりやすい形で表現できるように提示させていただきたい。


【本庶議員】
　岸田大臣、渡海大臣から御紹介があったｉＰＳのことについて、少し追加させていただきたい。言うまでもなく、今後はこの研究を発展させて、ヒトの臨床応用にいかに結びつけるかということが重要課題だが、もう一つ大きな課題は、いかにして第２、第３の山中級の発見を生み出す仕組みを我が国に構築するかということであろうと思う。
　このことについて、３つのことを強調したい。
　第１は、このような世界の研究の流れを変えるような発見は、必ずといってよいほど研究者の自由な創意から生まれるもので、決してトップダウンの研究プロジェクトではないということ。山中教授の研究も、科研費で支援されてここまで進んできた。
　第２に、山中教授の発見を含めたこれまでの我が国の研究で、ノーベル賞につながった、あるいはこれに匹敵するような成果は、ほとんどすべて大学から出発したもの。すなわち、大きな発見をなすには、誰かが旗を振ってついていくというのではなく、自由に考える場が大切。そういうものを提供してきた大学の雰囲気を大切にしていかなければいけない。
　第３に、このようなすばらしい種が生まれたときに、初めてトップダウン型の仕組みがいかに有効に機能するかということ。我が国には残念ながら、米国のＮＩＨのようなライフサイエンス分野を総合的に俯瞰して、政策的研究を立案するセンターが存在しない。理研にはライフセンターがたくさんあるが、全く独立している。今後、我が国のライフサイエンスの司令塔をどのように構築していくかという議論をしていく必要があるのではないか。
　まとめると、第１に、科研費のような自由な研究を支援するお金の充実。第２に、若い自由な研究者を育てる場として大学の強化。第３に、ライフサイエンスの司令塔の確立。これが肝要かと思う。

【奥村議員】
　２０年度の予算、大変御尽力いただき御礼申し上げる。ちょうど民間企業から議員になり１年たち、その感想も含めて少し申し上げたい。
　私がこの１年で感じたのは、大学や独法も拝見したが、国費で研究されている割には、基礎研究より事業化を目指すテーマが多いという印象。
　しかしながら、日本全体で見ると、官民合わせて研究開発に１８兆円使っている。うち、国費は２０％。企業は事業開発を目的として、５分の４を使っている。
　日本全体の官民の役割分担からすれば、国費研究では民間では実行できない科学的な研究、あるいは技術に関しても、科学的アプローチの研究で世界をリードする、そういう役割があるのではないか。特に、新しい現象の発見や原因の究明、観察手法の確立などでのブレークスルーを、科学研究に期待している。
　科学と技術は、お互い相補関係にあるため、それぞれが国際競争力を持つことで、結果、日本の科学技術力が上がるというふうに考えております。
　第２点目は、やはり国費で事業化、実用化を目指す研究も必要。その際は、大きな経済政策、経済発展のシナリオ、政策を決め、その方向あるいはシナリオに沿ったものを選ぶということが肝心ではないかと思う。
　事業化は１つの技術シーズではできないので、さまざまな知見を組み合わせる必要があり、そういう意味でも基本となる経済発展のシナリオが重要だろうと思っている。
　最後に、大学あるいは独法でのマネジメントについて一言だが、事業化を目指す研究と科学的研究とは、基本的に目的、性格が異なる。企業でも、短期的あるいは中・長期的な研究とは、組織をかえ、マネジメントをかえてやっている。それを、多くの大学では混然となってやっているということは、私はある意味で、まだ改善の工夫の余地があるのではないか、そういう印象を持っている。今後、その問題に取り組んでみたい。


【庄山議員】
　ただいまの奥村議員の話の延長だが、先ほども言ったように、こういう厳しい財政の中にあって、科学技術予算がプラス額になったということは、各大臣の大変な御努力、御尽力のおかげで、厚く御礼申し上げたい。
　ただ、今も話があったように、日本の場合、８割が民間の研究開発で、国が２割という形になっている。第３期の科学技術基本計画では、ＧＤＰ比１％を目指そうということになっており、今のままだと達成できないので、ぜひ引き続きの御努力をお願い申し上げたい。日本全体ではＧＤＰの３％になっているが、８割が民間だということもあり、基礎研究がおろそかになると、後々大変なことになると思っているので、ぜひよろしくお願いしたい。
　それから、先ほどお話がありましたＧ８のサミットを、沖縄で日本がイニシアチブをとってやれることは、大臣の御努力だと思うが、例えば、最近、科学技術外交に関することで、環境や省エネ、エネルギーの問題では、日本がかなりリーダーシップを発揮できる立場にあるので、さらなるリーダーシップを発揮してほしいと思う。これらはいずれも、過去の科学技術の成果がこういう形になったと理解しており、御支援の強化をお願いしたい。


【原山議員】
　「一括」という言葉がキーワードになりつつあるが、時の流れに逆行したことを申し上げたいと思う。科学技術政策においては、「一括」ではなく「複眼的なアプローチ」というものが非常に重要だということを主張させていただく。
　今のｉＰＳ細胞もよい例だが、先ほど本庶先生がおっしゃったように、科学研究費補助金という１点集中ではない、新たな発想を試みるというファンディング制度があったゆえに、ここまで来たという話。
　今後、出てきた芽にのみ集中投資するのではなくて、明日の芽となり得る既存の枠にとらわれないアイデアにも先行投資するという政府の強いメッセージを、若手研究者に送っていただきたい。
　また、既存のパラダイムを乗り越えるためには、新たな発想を育む段階において、また、それを検証する際にも、複眼的な思考が非常に重要になってくる。組織の枠を越えて他チームを作ったり、府省の枠を乗り越えた制度設計、これはルールをつくるところには要るかもしれないが、それにとどまらず、現実のものにしていっていただきたいと思う。
　それから、地域活性化においても同じことが言えると思う。一括の手当ては、自助努力を促すことにはならないと思う。知的基盤を含む自らの持つリソースを最大限活用し、攻めの戦略を立てて実行するという、いわば地域イノベーションを誘発するためには、多分、「急がば回れ」だと思うが、政府が地域を複眼的にウォッチしていく、それぞれの地域にとって固有な解というものを一緒に見出していくという作業が必要不可欠だと思う。
　そのために、これからも私自身も努力するし、各大臣もそれぞれの立場からいろいろなことを実行に移していただきたい。


【郷議員】
　やはりｉＰＳの話で、山中先生の後に続く人がどうやって出てくるかということだが、１０年前、２０年前は、山中先生は大学院で多分学んでいたと思う。今、大学院生は、アメリカと違い、授業料を払って大学院に来ているが、これは国際化を考えたときにも、日本に来る大学院生が、アメリカと同じように生活費と授業料を、先生あるいは研究費から見てもらえるというようなことがないと、優秀な人は日本に来ないと思う。現在、大学院生が博士課程に行ってドクターを取るための一番の問題は、経済的な問題が大きい。
　それで、研究者に研究費をということと、のびのびと研究ができるためには、やはり生活の基盤を、奨学金―これは国だけではなくて、いろいろな企業の方にも御協力いただくことも必要かと思うのだが、大学院生がのびのびと自分の意思で研究ができるような土壌をつくっていく必要があると思う。今、見ていると、いろいろなことが保守化しているというか、教科書に書いてあることはやるが、そうでないものはやらないとか、いろいろなことが、今、問題になっているので、このあたりをぜひ今後の問題として、よろしくお願いしたい。


【金澤議員】
　先ほどｉＰＳの話があったが、結局、うまくいった場合には臨床に応用するということ。私は、議員としては唯一の臨床医なので、医療のことをお話ししたいと思う。学術会議で、今年７月に、医療のイノベーション検討委員会を立ち上げた。
　今、日本は、高度化・専門化した非常にコストのかかる医療に向けて進んでいる。一方、医療に対する国民の皆さんからの信頼は、残念だが、失われつつある。
　そういう中で、我々は一体、長期的に何をすべきなのか、何を考えるべきかということを、生命科学系だけではなく、理工系、人文社会系の研究者もいる学術会議で検討しようということになり、委員会を立ち上げた。ただ、少し欲張って、文部科学省の方にも、また厚生労働省の方にもおいでいただいて、また日本医師会、それから日本医学会からもおいでいただいて、オールジャパンで、今、議論を始めたところ。
　「イノベーション」とつけたのは、意識改革を含めてというメッセージが込められている。一つの例を挙げると、医者の数がどうだということがあるが、実際は、１人の医者の労働時間がどうなっているかというきちんとしたデータがない。そういうことも含めて、深く広く議論した上で、何かの提言としてまとめたいと思っているので、どうぞ御協力のほどお願いしたい。


【渡海議員】
　ポイントから言うと、このオールジャパン、しかもネットワークをしっかりつくる。もちろん科研費は別にあるが、集中的に予算を投入するという、これはおっしゃるとおりだと思う。
　ただ、日本の研究費のシステムには、少し実はネックがあるのかなと思っている。
　というのは、今回も、これは再生医療の枠の中で実はやっている。総合科学技術会議につけていただいた、ＳＡＢＣという、ある程度こういったジャンルで予算要求しているので、実は意外と集中させにくいというようなことがある。これから現実に起こると思う。
　いろいろな意味で今の段階は、基礎研究が中心で、我が省がやることが多いと思うので、これを橋渡しする意味においても、トップダウンという御意見もあったが、総合科学技術会議でワーキング・グループをつくって検討するときに、そういう視点もぜひ入れていただけないかと思っている。現実には、全体の研究費の中で公募をかけてやるようなシステムになると、なかなか集中が難しいとか、そういったことがある。これは細かい話なので、これ以上しないが、そういった問題意識を持っていただいて、どうやれば集中させられるか、どうやればオールジャパンの体制になるかというところで、ぜひまたそちら側のお知恵もいただければありがたいなと思っているので、よろしくお願いしたい。


【甘利議員】
　今、新たな経済成長戦略の策定に向けて検討が始まっており、先般の経済財政諮問会議でも、私の考え方をお示ししたところ。つまり、目指すべき「国のかたち・すがた」を示して、それに向かってとるべき施策を３点示した。つながり力の強化、強みの突出、需要の創出ということだが、その際に、各局面において、科学技術の重要性は論を待たない。イノベーションの実現・加速に向けて、総合科学技術会議がイニシアチブを発揮していくことが不可欠。
　そこで、今後の主要課題について、あらかじめ議論すべき項目を掲げて、十分な時間的余裕を持って、関係府省・機関で精力的な議論をしていくことが重要だと思う。
　そこでは、３つ、既に有識者の先生方の発言の中にも一部重複しているが、第１点としては、我が国の強みの突出を実現するための資源配分、それから研究開発政策のあり方、２点目としては、イノベーションを担う人材育成のあり方、それから３点目としては、地域技術の振興のあり方、これらについて、新たな経済成長戦略の策定に向けても重要となる課題であるので、総合科学技術会議としてもあらかじめ議題として設定して、戦略的検討を進めることにしてはいかがかというふうに思っている。


【増田議員】
　先ほど、原山議員から、地域活性化の関係で、特に複眼的にウォッチしていくことが必要だというお話があり、そういった御指摘を重く受けとめて、こうした問題に取り組んでいかなければいけない、地域のイノベーションに取り組んでいかなければいけないというふうに思っている。
　それから、知的拠点として、やはり大学の役割が地域で大変重要なのだが、前回のこの会議で文部科学大臣からお話があった、そうしたところに対しての自治体の寄附の問題があり、これは今、事務方に指示して、文部科学省ともよく相談して、議会のチェックの機能もあるため、具体的にそこはより広げる方向で、いろいろ今、検討しているところ。できるだけ早く、広げていきたい。
　それからもう１点、来年度予算の中で、特に総務省ではＩＣＴをいろいろ予算として組み込んでいるが、優先度Ｓ判定にしていただいた新世代ネットワーク技術、これについては２１億円ほど総務省についているが、ポストインターネットの国際的主導権獲得という大きな狙いがあるので、特にこれについては、産学官の連携を一層強化して取り組んでいきたいというふうに考えている。


【薬師寺議員】
　今増田大臣がおっしゃった地財法の特例法の問題は、非常によくやっていただいた。地方大学がこれからネットワークをつくって、公設試験所チームなどで一緒にやるときに、どうしてもそこのところがネックになっていたので、地域の知の拠点というプログラムを昨年からつくっているので、そこら辺のところはぜひ連携していただき、よろしくお願いしたい。


【増田議員】
　了解した。私も、岩手のときに大分いろいろかけ合って、岩手大学とそういうことをやってきたが、今、いろいろ新たなパターンでどういうものが各地域で行われているか、よく調べるように言ってあり、それを踏まえて、土地の寄附のようなことまでしていくのかどうかとか、できるだけ前広に、そこは考えていきたいと思う。


【奥村議員】
　ただいまの甘利大臣の御説明は、先ほど実は私も、事業開発をやるときには、やはり大きな政策があって、その下でやると申し上げたのが、強み突出戦略という政策をお考えであれば、御一緒にさせていただけたらと思う。


【黒川内閣特別顧問】
　Stem Cellだが、京都大学でオールジャパンを築いていただいたというのは大変よかったが、これを本当に事業化するとなると、やはりその戦略と事業化をする人たち、国のお金だけだとなかなかできないので、むしろちゃんとしたエクイティを投資するようなメカニズムにしない限りは、ちょっと遅いのではないかというのを考えているので、ぜひその辺のパートナーシップ、全日本はいいが、日本発で世界に出るものというメカニズムを築かないと、競争は猛烈に激しくなっているので、それは考えていただければなと思っている。
　具体的に、サンフランシスコ、ボストン、それからウィスコン州で猛烈な競争がされているので、その辺をよく知っている人、事業家、パテント、それから戦略、それに慣れている人が何人かいるので、ぜひその辺もというような話は、ちょっとしておいた方がよいかと思っている。

　「最新発光ダイオードが照らす明るい未来」について、資料３（PDF）に基づき、奥村議員より説明。

【福田議長（内閣総理大臣）】
　まず、庄山議員、原山議員におかれては、これまで２年間、大変御尽力いただいた。熱心に議論していただき、科学技術政策の発展に大きく貢献し、足跡を残されたと思っており、心から感謝申し上げる次第。
　昨日の閣議で平成２０年度の政府予算案を決定した。厳しい財政事情の中でも、未来への投資である科学技術については、重点施策としてこの政策を強力に推進するという観点から予算配分をしたところ。今後、この科学技術予算を最大限に活かすように、また効果的・効率的な執行に努め、投資に見合った成果を上げられるように全力で取り組んでいただきたい。
　岸田大臣から、来年６月１５日に沖縄で初めてのＧ８科学技術大臣会合を開催するという報告があった。７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、科学技術によって日本が世界の課題解決に貢献できるような具体的な方策などについて、検討を加速していただきたい。