市場開放問題苦情処理推進会議報告書のフォローアップについて(平成8年5月27日)│OTO 市場開放問題苦情処理体制内閣府

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市場開放問題苦情処理推進会議報告書のフォローアップについて(平成8年5月27日)

平成8年5月27日
OTO本部事務局

平成7年3月14日に取りまとめられた市場開放問題苦情処理推進会議報告書「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見」を受けた政府としての対応の実施状況について、以下の通り報告する。

1．動植物・食品関係

切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）

○ 所管省庁：大蔵省、農林水産省、運輸省

○ 報告書における検討結果

(1)
1) FAOにおいて策定される国際基準に速やかに対応するため、我が国で検疫の対象としない病害虫を明確に示すことを課題として、病害虫の危険度の評価方法を含め検討する。
2) 病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法の開発を推進しているところであるが、こうした開発が終了したものについては、逐次2国間協議によりその方法について当該病害虫の生息国の納得を得る。
3) 検査の効率性を確保しつつ受検者の負担を軽減できるような検疫時のサンプリング法等について、専門家の意見も聴きつつ、さらに検討する。

(2) 名古屋空港及び福岡空港においては、植物防疫所の業務時間及び税関の勤務体制を国際貨物の最終便まで適切に対応できるものとすることが必要。
1) 植物防疫所においては、行政効率を考慮の上、要請に基づき検査を行う時間を延長する。
2) 税関については、これらの空港における切り花を含む時間外業務への需要と定員事情等を考慮して、税関職員の常駐する時間の延長を検討することとしているので、こうした対応を推進する。

(3)
1) 成田空港において、植物防疫官の増員については、業務量、輸入貨物量の実態に即して検討する。退職した植物防疫官を非常勤で再雇用する、あるいは民間の技術者と契約する等の可能性も併せて検討する。
2) 植物防疫所の電算システムと税関の通関システムとのインターフェイス化については、速やかに稼働できるよう着実に推進する。

(4) オランダで事前検疫を受けた切り花については、違反事例の生じた原因について日蘭両国の専門家の協議により究明することが必要であり、その結果を踏まえて、ランダム・チェックとすることの可否についても二国間で協議する。

(5)
1) 平成7年中に第4貨物ビルを完成させ、その施設の具体的内容が利用者のニーズを反映したものとなるよう、関係者が問題提起者の要望する冷却施設の改善を含め利用者の意見を聴取する機会を速やかに設け、その結果を踏まえ、倉庫、仕分け場所のそれぞれについて、速やかに所要の改善を行うよう促す。
2) 第4貨物ビルについても屋根掛けを設備する。
3) 検査待ちの間サンプルを存置する場所についても、速やかに屋根掛けを行うよう検討する。

(6)
1) 成田空港における燻蒸料金については、燻蒸料金を軽減すべきとの問題提起を踏まえ、利用者と燻蒸業者が意見交換を行い改善方策を検討するよう促す。
2) 上屋の整備にあたって、関係者が燻蒸倉庫の増設スペースを確保するよう対応を促す。

(1)
1) ウルグアイ・ラウンド交渉において合意された「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）を受けて、FAOにおいて各国の検疫対象病害虫を具体的に決定するための病害虫危険度解析（PRA）に関する国際基準（ガイドライン）［注1］が平成7年10月に採択された。我が国においても当該基準を踏まえつつ、我が国の実態に応じた危険度解析を行い、この結果に基づき検疫措置を決定することとしており、植物防疫法の一部改正案［注2］を今国会に提出しているところである。今後、一部改正法の成立を受け、学識経験者の意見を聴取し検討を行い、これに対する公聴会を開催した上で検疫有害動植物を決定することとしている。
2) 危険度解析をする際、逐次2国間で病害虫に関する情報交換などを行い、病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法の開発を推進し、その方法について当該病害虫の生息国の納得を得ることとしている。なお、米国、豪州、オランダ、ニュージーランドとの間において、現在2国間での情報交換等を行っているところである。
3) サンプリング法等についての検討の結果は、病害虫の付着の少ない荷口について、検疫措置が取られることを避ける対策として、2段階抽出検査の導入を検討すべきであるとの結論であり、専門家もこの結論を条件付きではあるが評価した。ただし、この2段階抽出検査を大量に輸入され、かつ検査の迅速性が求められている植物検疫の現場に導入できるかどうかについて検討した結果、病害虫の付着の少ない荷口については再検査を実施することが不可欠となり、検査時間が増大し、これに伴う切り花の鮮度低下等の問題が生じることとなる。花卉の輸入業者からも再検査に伴う品質低下等は大きな負担となるとの意見もあり、2段階抽出検査の導入は困難との結論に達した。

(2)
1) 植物防疫所の業務時間については、平成8年度中に、名古屋、福岡両空港において執務時間の延長をするなど、最終国際便の貨物に対応できるよう、輸入検査の円滑化を図ることとしている。
2) 税関については、名古屋、福岡両空港の通関部門における執務時間外の勤務について、平成7年4月より執務時間外においても最終便に対応できるよう、職員を常駐させる業務処理体制を整備している。

(3)
1) 成田空港については平成8年度中に、最終便に対応した執務時間の延長を実施するために必要な植物防疫官を増員することとしており、切り花の検査に対する非常勤の防疫員の採用、民間の技術者との契約等は当面必要なくなった。
2) 植物防疫所の電算システムと税関の通関システムとのインターフェイス化については、税関の通関システム(NACCS) の必要な改変作業等を平成9年1月に完了することを目途に現在行っているところであり、また、植物防疫手続の電算システムは平成8年度中に機材の整備等を実施することとしており、平成9年度には両システムのインターフェイス化が図られることになっている。

(4) オランダの専門家と平成8年3月の日蘭植物検疫会合の場で協議を行った結果、不正事例が続いており、ランダムチェック体制への移行は不可能であることをオランダ側が理解した。

(5)
1) 第4貨物ビル完成前の平成7年6月には利用者である日本切花輸入協会と空港公団、上屋会社である国際空港上屋(株)、日本航空(株)による会議を開催し、利用者の意見を聴取し、対応可能な改善を実施するよう促し、その後、平成7年12月に空港公団が第4貨物ビルを完成させ、約22,000㎡の輸入スペースの増加を図っている。今後、利用者の具体的な要望があれば、低温倉庫、仕分場所等の施設につき、関係者間で調整のうえ所要の措置が講じられていくと考えているが、必要に応じさらに利用者の意見の聴取の実施を促すこととする。
2) 第4貨物ビルについては、建設時に屋根掛けを実施している。
3) 検査準備をしている間、切り花が存置される貨物検査場の通路の屋根掛けを平成8年度中に実施することとしている。

(6)
1) 平成7年8月に燻蒸業関係者、燻蒸施設関係者及び切り花輸入関係者の間で意見交換の場を持ち、燻蒸料金について述べられた双方の意見に基づき、改善できる点については双方で相談の上改正されることとなった。
2) 所管省は空港公団に対し平成7年6月に開催した関係者の意見交換の場で既存の燻蒸倉庫については、増設スペースは確保されている旨説明させている。

［注1］
FAOの病害虫危険度解析（PRA）は、以下の3つのステージから構成され、検疫病害虫と検疫措置が決定される。

ステージ1：PRAが必要な病害虫であるのか。
ステージ2：当該病害虫が検疫病害虫であるのか。
ステージ3：当該検疫病害虫に対してどのような検疫措置をとるのか。

［注2］
植物防疫法一部改正の概要

国際植物検疫を的確に実施するため、国際植物検疫の対象となる有害動物及び有害植物の範囲を定めるとともに、輸出国の栽培地における検査を要求する等の追加措置を講ずる。

植物防疫法の一部を改正する法律案（抜粋）

第5条の2（検疫有害動植物）
この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であって、次の各号のいずれかに該当するものとして省令で定めるものをいう。
一国内に存在することが確認されていないもの。
二既に国内の一部に存在しており、かつ、国により発生予察事業その他防除に関して必要な措置がとられているもの。
2 農林水産大臣は、前項の規定による省令を定めようとするときは、あらかじめ公聴会を開き、利害関係人及び学識経験がある者の意見を聴かなければならない。

1-(2) 偶蹄類の動物の肉等の輸入に係る加熱処理基準の見直し

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 報告書における検討結果

(1) 問題提起者が提出すべきデータの内容・形式について、提出後に追加データを求めることのないよう速やかに問題提起者に明確な情報提供を行う。

(2) 当該データが提出された後には、基準追加に至る時期的目途を明確にし、問題提起者にも示した上で、日・タイ両国の専門家レベルの技術的協議を速やかに行う。

○ 対応状況

(1) 平成7年2月に提出すべきデータについて、タイ国専門家に説明を行い、さらに平成8年4月にタイ側が要望している加熱処理方法に関する科学的試験の中間報告を受けた際、タイ側が提出すべきデータの内容・形式について、情報提供を行うとともに、試験方法等についての助言を行った。

(2) 当該データがタイ側から提出された後、提出されたデータの加熱方法により、悪性家畜伝染病の病原体が殺滅されることが確認されれば、現行の加熱処理基準に追加することとしている。

1-(3) ミネラル・ウォーターの輸入に係る外国検査結果の受け入れ

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：厚生省

○ 報告書における検討結果

(1) 輸出国公的検査機関制度及び輸入食品等事前確認制度の広報に引き続き努めるとともに、特に、輸入食品等事前確認制度については、速やかに登録が行われるよう、各国との協議を進める。

上記の対応を推進する際に、今般の問題提起を踏まえ、いかなる国のどの輸入食品についてこれらの制度がさらに活用されることが効果的であるかについて、関係者から聴取した意見・要望に配慮する。

(2) EU諸国から輸入されるミネラル・ウォーターについては、日・EUの政府間の合意に基づき輸入時の提出資料の簡素化を行っているが、その広報に努め、我が国にミネラル・ウォーターを輸出している他の国についても、こうした対応を希望する国の微生物基準を照会し、我が国の基準と概ね整合的であることが確認された国については、こうした合意を推進する。

(3) ミネラル・ウォーターの輸入時に提出すべき書類については、各検疫所毎に輸入者の目に触れる場所に公示し、要請があれば配付する体制とするよう、平成7年4月を目途に改めて全国の検疫所に文書で指導する。

○ 対応状況

(1) 輸入食品等事前確認制度は平成6年3月導入以来、平成6年7月の在京大使館への説明会の開催、平成7年4月から平成8年2月へかけてのカナダ、米国、オランダ、タイ、オーストラリアの5カ国への担当官派遣による説明、平成7年2月に開催されたAPEC基準適合性小委員会、FAO（国際食糧農業機関）の主催する食品の輸入手続に関するワークショップにおいてPRを行う等制度の普及に努めている。

輸出国公的検査機関制度については、平成8年4月現在、49カ国 2,726機関（うち平成7年度登録分 239機関) が、輸入食品等事前確認制度については、米国産ミネラルウォーター、オーストラリア産のチーズなど75品目（うち平成7年度登録分74品目) が登録されている。

なお、輸出国公的検査機関制度については、EUからのワインの輸入者等に対する当該制度の周知について、平成8年5月に検疫所及び日本輸入食品安全推進協会会長あてその旨を通知したところである。輸入食品等事前確認制度については、豪州から乳製品、タイからエビ加工品等への活用が要望され、平成7年度に登録されたところである。

(2) 日・EU政府間合意に基づきミネラルウォーターの微生物検査に関する輸入時の提出書類の簡素化が実施されていることについては、その広報に努めているところであり、他の国についても、同様の対応を希望する場合は当該国の微生物基準を照会し、我が国の基準と概ね整合的であることが確認された国については、こうした合意を推進することとしている。

なお、平成8年5月現在、EU以外ではこうした対応を希望している国はない。

(3) ミネラルウォーターの輸入時に提出すべき書類については、「ミネラルウォーター類の取扱いについて」（平成7年4月28日生活衛生局食品保健課検疫所業務管理室長通知）により、必要書類の一覧表を輸入食品届出窓口に掲示し、求めに応じてこれを配付するよう指導した。

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 体外診断薬の承認手続等の簡素化

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）、駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 報告書における検討結果

(1)
1) 体外診断薬の性能を確保しつつ承認手続の簡素化を図ることとし、このため、問題提起者を含む関係者の意見を踏まえて体外診断薬の基準を段階的に定め、体外診断薬のうち承認不要の範囲を設けること等を検討し、可能な限り早期に実施することにより、承認審査に要する事務負担を実質的に欧米諸国と同等程度とする。
2) 体外診断薬を医薬品とは別の分類として取り扱うべきとする今般の問題提起を踏まえ、今後欧米諸国の制度の調査研究を進め、こうした検討に資する。

(2) 現行制度の下での承認（許可）手続（要件）のさらなる簡素化については、緊急に以下の対応が必要。

1) 体外診断薬の承認審査の際の中央薬事審議会における審議・相談品目や国立予防衛生研究所への依頼試験品目については、問題提起者との意見交換を踏まえて、平成7年度中を目途に基準の一層の明確化を図り、該当品目を可能な限り列挙、公表する。
2) 平成7年度中を目途に生物学的製剤以外の管理者と生物学的製剤の管理者を1 名の薬剤師で兼務できるよう取扱いの簡素化を図る。
3) 体外診断薬の承認申請に際して添付する安定性試験のデータについて、合理的理由があれば設定有効期間が6か月未満でも承認することとしているが、より短い期間でもよいことを明確化するため、平成7年度中を目途に通知を改正し、その際「合理的理由」の内容についても可能な限り明示する。
4) 体外診断薬の承認審査の申請書が受理されてから申請者が承認書を実際に入手するまでの間が6か月以内となるよう、平成7年度より導入予定のフロッピィディスクを用いた申請、所管省と都道府県とのオンライン化等により所管省における事務処理体制の強化を図る。

○ 対応状況

(1)
1) 問題提起者であるEBC等の関係団体との意見交換を踏まえ、承認不要の範囲については、平成8年3月の薬務局審査課長通知により、性能に影響を与えない範囲で、反応系に関与しない成分又は分量等の変更、構成試薬の剤型変更等の変更を行っても承認事項の一部変更承認を要しない範囲について示したところである。今後も申請者の負担軽減となるようその他の一部変更承認を要しない範囲等について、関係者の意見等を聞いて検討することとしている。
2) また、体外診断薬を医薬品と別の分類として取り扱うこと等の検討に資するため、欧米諸国における制度の調査を平成8年度中に実施することとしている。

（参考）
なお、厚生省の既定の方針である新医療用具以外の体外診断用医療用具の承認不要化については、平成7年6月に薬事法施行規則が改正され、新医療用具以外の体外診断用医療用具を含む多数の医療用具について、品目ごとの承認を要しないものとして指定されている。（平成7年7月施行）

(2)
1) 中央薬事審議会の審議・相談品目や国立予防衛生研究所への依頼試験品目については、問題提起者であるEBC等との意見交換を踏まえ、平成8年3月の薬務局審査課長通知等によりHIV、HCVに関するもの等の品目を列挙し明確化した。
2) 製造（営業）所毎に配置することとされている管理者については、生物学的製剤以外の管理者と生物学的製剤の管理者を1名の薬剤師で兼務できるよう平成7年12月の薬務局長通知により取扱いの簡素化を図った。
3) 安定性試験のデータについては、設定有効期間が6カ月未満でも承認することを平成8年3月の薬務局長通知により明確化した。
4) 平成7年6月の薬務局審査課長通知によりフロッピィーディスクを用いた申請、都道府県とのオンライン化による受付を開始し、事務処理体制の強化を図った。

2-(2) 天然ハーブから成る健康食品の医薬品としての取扱の撤廃

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：厚生省

○ 報告書における検討結果

医薬品該当性についての一覧表を段階的に見直し、この見直しに当たっては、医薬品の範囲についての国際間の制度の相違を指摘する今般の問題提起に十分配慮し、諸外国においては既に一般に食品として流通している製品の我が国市場へのアクセスの改善に資する。

その際には、今般の問題提起を踏まえ、速やかに問題提起者と意見交換を行い、具体的成分の提示を受けて、当該製品の取扱いについて、可能な限り早期に問題提起者の理解を得られる解決を図る。

○ 対応状況

通常海外で食品として流通・販売されているものが医薬品として規制されることなく食品として取扱いできるようにするため、ハーブ（生薬）については平成9年度に、形状（剤型）及び表示の現行基準をできる限り緩和する予定である。

2-(3) 一般用医薬品の承認・許可手続の簡素化

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：厚生省

○ 報告書における検討結果

諸外国の制度も十分参考にして、承認・許可手続に要する申請者の事務負担を可能な限り簡素化するとともに、承認・許可に要する時間を可能な限り短縮することが必要であり、以下のとおり承認申請に必要な資料の簡略化等承認・許可手続の簡素化、迅速化を図る。こうした対応を今後とも推進することにより、承認・許可申請手続に要する時間とコストが諸外国と同等程度となるよう努める。

（平成6年度措置分）
1)区分許可制度の導入
2)成分規格等の標準化の推進
（平成7年度中）
1)承認基準ができた薬効群について承認権限を都道府県知事に委任（外用痔疾用製剤について新たに承認基準を定める）
2)製造業・輸入販売業の許可権限を都道府県知事に委任（ワクチン等の製造所を除き委任）
3)フロッピーディスクを用いた申請審査システムを導入
4)成分規格等の標準化の推進

○ 対応状況

(1) 外用痔疾用製剤について、新たに承認基準を定め、厚生省告示により平成7年4月から承認権限を都道府県知事に委任した。

(2) 薬事法施行令の改正によりワクチンの製造業等を除き、製造業・輸入販売業の許可権限を平成7年4月から都道府県知事に委任した。

(3) 平成7年6月の薬務局審査課長通知により、フロッピィディスクを用いた申請審査システムによる受付を開始した。

(4) 日本薬局方外医薬品規格については、新たに約130規格、医薬品添加物規格については、新たに約100規格について、改正原案を検討中であり、改正案をとりまとめた後、検討会における検討を経て決定する予定である。

3．工業関係等

3-(1) 絹織物の輸入に係る仲介輸出国による原産地証明の受入れ

○ 問題提起者：在日ドイツ商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 報告書における検討結果

EU域内で生産された絹織物については、EU域内の非原産国の公的機関が発行する原産地証明書でも通関できるよう、平成6年度末を目途に必要な措置を講ずる。

○ 対応状況

EU域内で生産された絹織物については、税関に提出することとなっている原産地証明書を、EU域内の非原産国の公的機関が発行するものでも平成7年4月から可能とした。（平成7年3月31日付け、通商産業省告示第176号）

3-(2) X線フィルムの分類基準の設定

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 報告書における検討結果

(1) 分類基準の国際規格を審議しているISO/TC135（非破壊試験専門委員会）への積極的な参加に努め、国際規格の作成前であっても、平成7年10月を予定している委員会原案の作成後、これに基づく国際規格案（DIS）がまとまった段階で、JISをこれに整合化させる作業を開始し、分類基準の国際規格が作成された段階には、国際規格に整合する分類基準をJISに規定する。（注：平成7年3月の本部決定によってDISがまとまった段階でJISに規定するよう前倒しされた。）

(2) 欧州では平成6年12月、工業用X線フィルムの分類基準を設けたところであるのに比して、日本では分類基準がないため取引の実態上、外国製品が不利な取扱いを受けている状況にあるのと問題提起者の指摘も踏まえ、どのような対応が可能であるかについての意見交換を含め、問題提起者の理解を得られるよう、必要に応じて関係者の間での意見交換を継続する。

○ 対応状況

(1) ISO/TC135（非破壊試験専門委員会）のSC5（放射線試験分科委員会）における審議に我が国も積極的に参加しているところである。

平成7年10月には、SC5で委員会原案が取りまとめられ、また同案をDISとして審議することが承認された。

JISを作成するには、工業標準化法に基づき日本工業標準調査会の審議を経ることが必要であるため、工業用X線フィルムの分類基準に関するJISについて、同調査会に専門委員会を設置（平成7年6月）する等措置を講じているところであり、今後DISが作成された段階で、これと整合するJISを作成することとしている。なお、専門委員には問題提起関係者も任命されている。

(2) 報告書のとりまとめ後に問題提起関係者との意見交換において、これまで、工業用X線フィルムの分類基準に関するISOの国際規格が作成された段階でJISを作成するとの取り組み方を、DISが作成された段階でこれと整合するJISを作成し、作業の迅速化を図ることを説明したところ、問題提起者の理解が得られた。

3-(3) 電気・電子製品の認証手続の改善等

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 報告書における検討結果

(1) 電気用品取締法の技術基準に関して、既に英訳している品目以外の残りの品目についても引き続き英訳を進めていく。

(2) 電気用品取締法のセミナーに対して、台湾のセミナー主催者より、開催期間の延長等を含めプログラムを一層充実したものとしたいとの要望があれば、(財)日本電気用品試験所に対して可能な範囲で協力を行うよう働きかけていく。

(3)
1) 外国事業者の負担軽減のため、電気用品の製造事業者登録、型式承認の手続きに際しては、英語の使用を認めることの可能性について検討する。
2) 台湾経済部商品検査局が(財)日本電気用品試験所との間で電気用品の型式試験について協力協定を交わしており、このスキームを有効活用することにより、試験に際しての申請者の言語の負担を軽減する。
3) (財)日本電気用品試験所と台湾経済部商品検査局とは、事業者の登録に関しても協力契約を交わすことを計画しており、そうした対応を速やかに進める。

(4)
1) 平成7年度中に、甲種電気用品 117品目の乙種電気用品への移行、乙種電気用品の届出書類の合理化等を行う。その後も引き続き乙種電気用品への移行を進めていく。
2) 今後5年程度を目途に、電気用品取締法の技術基準のIEC（国際電気標準会議）規格への整合化を図る。（注：平成7年4月の「緊急円高・経済対策」により、当初の5年から3年に前倒しされた。）
3) 民間ベースで第三者認証制度の発足とその定着が推進されており、今般の問題提起にも留意して、この制度が外国事業者にとっても利用しやすいものとなるよう、関係者の取組みを促す。

○ 対応状況

(1) 電気用品取締法の技術基準〔電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年通商産業省令第85号）〕について(財)日本電気用品試験所が日本貿易振興会（JETRO）の協力を得て英訳を進めているが、平成7年度は更に同省令の別表第1（電線・電気温床線29品目）及び別表第6（小型変圧器・電圧調整器・放電灯用安定器14品目）の英訳を実施した。同法対象品目のうち、輸入事業者等から要望が強かった約 450品目の英訳を完了したところであり（平成8年3月）、平成8年度中に印刷の予定となっている。

(2) 電気用品取締法の周知を図るため、台湾において開催されたセミナーに対し、日本電気用品試験所は平成6年度に引き続き平成7年度にも延べ3日間講師を派遣した。

(3)
1) 製造業者の登録及び型式承認に際しては、日本語で記述されている法令に照らした審査を行うことが必要である。英文による申請について検討を行ったが、当該申請を審査する際言語の相違から派生する内容解釈の差異が生じるおそれがあり、適切な審査が行えないために認められない。ただし、台湾も含めた外国製造業者がこれらの手続を行う場合、試験機関を通じて申請が行われているが、必要な書類の作成に当たっては、日本及び諸外国の試験機関が作成の代行をする等の便宜が図られているのが実態である。
2) 台湾経済部商品検査局が(財)日本電気用品試験所と交わしている協力協定については、7年度7件の利用があり、試験に際しての申請者の言語の負担は軽減されている。台湾の製造事業者が甲種電気用品の型式承認を受けるにあたって、(財)日本電気用品試験所が行う型式試験の際に、台湾の経済部商品検査局が実施した試験データを活用する旨の協力協定となっている。
3) (財)日本電気用品試験所と台湾経済部商品検査局との間で、平成8年3月に製造業者の工場検査に関する協力契約を締結した。台湾の製造事業者が外国製造事業者登録を受けるに当たって、(財)日本電気用品試験所が行う工場検査の際に、台湾の経済部商品検査局が実施した検査データを活用することができる旨の協力契約となっている。

上記1)～3)の措置により日本語申請の負担を軽減していることについて、問題提起者の理解が得られている。

(4)
1) 改正施行令により、エアコン、冷蔵庫、テレビ等甲種電気用品 117品目の乙種電気用品への移行、乙種電気用品の届出書類の合理化を平成7年7月1日に実施した。なお、甲種に残った品目については、8年度以降乙種への移行を引き続き検討する。
2) 規制緩和推進計画の計画期間の前倒しに伴い、平成9年度までの間に、電気用品取締法の技術基準のIEC（国際電気標準会議）規格への一層の整合化を図ることとしている。
3) 第三者認証制度の外国製造業者への普及を図るため、(財)日本電気用品試験所が台湾を含む6つの国・地域において、平成7年度中に計7回第三者認証制度普及に関するセミナーを実施する等、関係者による取り組みが行われた。

4．運輸・交通関係

4-(1) 自動車生産国以外のEU試験機関データの受入れ

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 報告書における検討結果

関係通達の改正を経て平成7年春には、EU域内については生産国以外の指定試験機関のデータも受け入れる。

○ 対応状況

平成7年4月21日付けの通達により、同年5月1日からEU域内については自動車生産国以外の国に所在する指定試験機関によるデータを受け入れている。

4-(2) 船舶コンテナの道路輸送の際の重量制限の緩和

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館、駐日フランス大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：運輸省、建設省

○ 報告書における検討結果

(1) 物流上重要な路線については、平成9年度末を目途に、道路管理者の特殊車両通行許可により、40ftコンテナをフル積載した状態でのセミトレーラの通行に対応できる道路のネットワークを形成するよう、道路整備を進める。

40ftコンテナのフル積載に対応した道路のネットワークについては、軸重等の制限を満たす場合には、最遠軸距 10mの車両による20ftコンテナのフル積載をも認める。

第11次道路整備5か年計画終了前であっても、迂回路の確保等、一定のネットワークが形成されれば、そうした路線におけるフル積載での道路輸送を認める。また重量制限が緩和されるネットワークについては、できるだけ早期に情報提供する。

(2)
1) 車両製造事業者、運送事業者等の便宜を図るため、どのような条件を満たす車両であれば船舶コンテナをフル積載して通行できるのかについて、関係省庁間で調整の上、フル積載車両が通行可能になる以前に十分な時間的余裕を持って明確化し、その際、車両の操作性等も考慮する等、問題提起者及びこれらの事業者の意見も十分参考にする。
2) 現在使用されている最遠軸距 10mの車両について、適切な改造により積載重量の改定を行うことについても、道路運送車両の保安基準を満たす場合には、それを認めていく。

(3) 第11次道路整備5か年計画の期間内において、高速自動車国道と主要コンテナヤードを結ぶ路線等、物流上重要な路線の整備を行うこととしているが、具体的な路線の決定に当たっては、船舶コンテナ輸送のニーズの大きい路線が整備されるよう配慮する。その際、現在特殊車両の通行許可により船舶コンテナの輸送が活発に行われている路線等を整備路線の決定の参考にする。

○ 対応状況

(1) 重要港湾、工業団地等の物流拠点を結ぶ重要な国道など、物流上重要な路線については、40ftコンテナをフル積載した状態でのセミトレーラの通行が可能となるよう、橋梁の補修・補強を実施している。補修・補強を予定している 460箇所のうち、平成7年度までに約 360箇所について終了しており、平成9年度末までに全て完了することとしている。

今後橋梁の補修・補強を進める際に、平成9年度末以前であっても迂回路の確保等一定のネットワークが形成されれば、当該路線における40ftコンテナのフル積載での通行を特殊車両の通行許可により可能とする。

また同路線において、最遠軸距 10mの車両による20ftコンテナのフル積載については、軸重等の制限を満たす場合には、同様に特殊車両の通行許可により可能とする。

なお、重量制限が緩和されるネットワークについてはできるだけ早期に情報提供する。

(2)
1) 車両製造事業者、運送事業者等の関係団体及び運輸省、建設省により検討の場を設け、平成7年6月以降船舶コンテナをフル積載で通行できる車両諸元の検討を行っており、平成8年度中にできる限り早く結論を出し、関係事業者に提示する予定である。
2) 適切な改造を行った最遠軸距10 mの車両のフル積載については、道路運送車両の保安基準に規定している車両諸元についての要件である軸重等の制限に適合しており、特殊車両の通行許可が得られた場合には、道路のネットワークが形成された時点で、運行が認められることになる。

(3) 第11次道路整備5か年計画の期間内において、背高海上コンテナの通行経路等を参考に船舶コンテナ輸送のニーズの大きい路線を整備することとしている。

4-(3) 輸出船舶に係る就航航路等の制限の廃止

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：運輸省

○ 報告書における検討結果

我が国建造の外国船による我が国発着貨物の積取りを不可能とする本規制については、速やかに廃止する。

○ 対応状況

近海船（2,500総トン以上の輸出船舶）の建造許可を行うのに際して「念書」の提出を求めないこととした（平成7年6月16日付け、事務連絡）。なお、平成8年度末には制度全体を廃止することを予定している。

5．建設関係

5-(1) 立体駐車場の検査制度の改善

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 報告書における検討結果

(1) 平成7年度中に、(社)立体駐車場工業会の審査委員会を中立的な学識経験者等から構成されるものとする等、審査体制の見直しを行う。

(2) 既に同種のものが建設されている外国での検査が合理的であるような場合には、申請に応じて、(社)立体駐車場工業会の審査委員を海外に派遣して現地審査を行うことを検討するなど柔軟な対応を積極的に推進する。

(3) 立体駐車場の技術的審査における海外検査機関の利用について、当該検査機関が十分な知識・能力を有すること、海外メーカー等において具体的ニーズがあること等を確認した上で検討を行う。まず、TUV在日事務所からその検査体制等について詳細な説明を受ける場を設け、平成7年度早期に現地調査を行うなど具体的検討を速やかに行う。

○ 対応状況

(1) 都市局長から立体駐車場工業会会長に対し、審査員については、特殊の駐車装置に関係する民間会社の職員又は被審査装置に係る建設大臣による認定について利害関係を有する者であってはな

らないとする旨を文書により通知した（平成8年3月29日）。これに基づき同工業会は平成8年4月1日に審査委員会の委員構成を変更した。

(2) 都市局都市再開発課長から立体駐車場工業会会長に対し、我が国における市場アクセスの一層の改善に資するため、機械式駐車装置について良質な外国製品の日本市場参入が円滑化されるよう、海外製品に対する駐車場法施行令第15条の大臣認定に係る審査については、海外で現物審査を行う必要がある場合に審査員が現地に赴きこれを実施することが可能となるよう体制を整えることを文書により依頼した（平成8年3月29日）。これに基づき同工業会から、海外で現物審査を行う必要がある場合には、現地に審査員を派遣する用意がある旨の回答を得た。

(3) TUV在日事務所からその検査体制についてヒヤリングを行った上、同年3月27日から4月7日にかけてドイツにおいて現地調査を実施した。また、日本の海外出張審査体制の確立により市場アクセスが改善されれば、問題提起の対象となった駐車装置製造業者は海外検査機関の利用を必ずしも求めていないこと等が確認されたため、当面海外検査機関の利用は予定していない。

5-(2) 壁紙の認証制度の改善

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 報告書における検討結果

(1)
1) 平成7年4月1日から、「試験機関指定要領」に規定する基準を満たす試験機関は、試験機関の指定をあらかじめ受け、防火材料の認定において当該試験機関の試験データを受け入れることを可能とする。
2) 試験機関の指定が円滑に行われるよう、外国検査データの受入れのための制度改善についての広報活動等を積極的に推進する。

(2) 相手国の認証機関による性能評価について相互に認め合う相互認証制度を導入するために、フランスを始め、アメリカ、カナダ、EU等と協議を行い、同制度の導入を積極的に推進する。

(3)
1) 平成6年度内を目途に、通則的認定について手続きを一層簡素化する方向で通則的認定に関わる各機関・団体と検討を行う。
2) 認定制度の周知について、外国の壁紙メーカーや輸入商社向けに英文パンフレットを作成し、壁紙に係る日本の建築基準や認定手続きを紹介する。

○ 対応状況

(1)
1) 「試験機関指定要領」（平成6年10月21日策定）を平成7年4月1日に施行した。同要領に規定する基準を満たす試験機関は、試験機関の指定をあらかじめ受け、防火材料の認定において当該試験機関の試験データを受け入れることとした。
2) 試験機関の指定要領及び申請手続きについて、平成6年11月からフランスを始めアメリカ、カナダ等在日の主要な外国公館等に対して情報提供を行った。また上記の要領により平成7年12月19日にカナダの試験機関を1機関指定し、試験データを受入れることとした。また壁紙に係る建築基準や認定手続きに関する英文パンフレットの提供を行った。

(2) フランスに対し協議を行うことを提案したところであり、フランス側の準備が整い次第積極的に協議を進めることとしている。

(3)
1) 建設省においては、通則的認定の手続きの簡素化に関する検討を行い、その結果を踏まえて、防火性能試験において通則的認定の対象となる一定の壁紙（特定壁紙）の一部につき、平成7年3月13日付けで手続きの簡素化を行った。
2) 平成7年4月に、日本の建築基準や認証手続きに関する英文パンフレットを作成し関係団体等に配付した。

6．第三次産業関係等

6-(1) 外国弁護士による国際商事仲裁代理の自由化

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会、駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：法務省

○ 報告書における検討結果

『国際仲裁代理研究会』において早急に国際的に通用する論理を持った結論を得るとともに、その結論を踏まえて速やかに法の整備を含めた必要な措置を講ずる。

○ 対応状況

『国際仲裁代理研究会』において、平成7年10月に、外国法事務弁護士及び外国で活動している外国弁護士が国際仲裁において代理を行えることを法律上明定すべきであること等の結論を得た。これを踏まえ、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正法案を今通常国会に提出済みである。

6-(2) 景品規制の見直し

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：公正取引委員会

○ 報告書における検討結果

所管省庁においては、平成7年3月末を目途に学識経験者による研究会の結論を得て、これを踏まえ、平成7年度中に景品規制の一般規定に係る上限金額等の見直しを図ることとしているが、具体的な制限規定を設けてからの経済情勢の変化を踏まえて、公正な競争の促進という趣旨に照らして、規制の必要性を抜本的に見直し、必要最小限でわかりやすいものとする方向で、早期に見直しの具体的内容を明示し、平成7年度内に可及的速やかに実施すべき。

(1) 景品の定義やその解釈については、オープン懸賞とクローズド懸賞の区別等を含めて明確化し、規制の透明化を図る。

(2) 景品規制の上限については、経済社会情勢の変化を踏まえて見直しを図る。

(3) 公正競争規約に参加していない企業に対しては、業界団体がそのルールを当該企業に及ぼすことができないことを明確化するとともに、公正競争規約の内容や運用について見直しを図る。

(4) 百貨店業者が行う景品付販売を自由化し、一般的規制の範囲内での景品提供を行うことを認める。

なお、今般問題提起されたその他の事項についても規制の見直しを検討する。

○ 対応状況

公正取引委員会は、景品規制の見直し・明確化を図るため、平成7年3月28日に出された学識経験者による検討結果報告書を踏まえ、平成7年6月29日に改正の骨子を公表して各方面から意見・要望の提出を受けるなどの過程を経て、同年12月13日及び18日に具体的な改正案を示して公聴会を開催し、学識経験者、一般消費者、関係事業者等の意見を聴取した上で、慎重に検討した結果、平成8年2月16日に景品規制の一般規定に係る関係告示及び運用基準等の改正を行った。

改正内容等は、次のとおりである（特に記載の無い限り施行は平成8年4月1日）。

(1) メーカーがオープン懸賞を実施する場合、取引先小売店の店舗に応募用紙を設置しても、原則として問題がないとしたなど、オープン懸賞規制の対象範囲の縮減・明確化を行った。

(2) 総付景品告示に係る上限金額を撤廃し、オープン懸賞告示及び懸賞景品告示に係る上限金額をそれぞれ引き上げるとともに事業者景品告示を廃止した。

(3) 公正競争規約の速やかな見直しを図るよう、公正取引協議会に対する指導を行った（平成8年2月16日）。なお、自動車業界において公正競争規約の見直しの検討を行った結果、公正競争規約を改正後の一般規定の内容と同じものとした（平成8年4月22日公聴会開催、同年5月9日公正取引委員会認定、同年5月10日施行。なお、その他の業界においても、その見直しの検討等の取組を行っている。）。

(4) 百貨店業における特定の不公正な取引方法（昭和29年公正取引委員会告示第7号）第8項を廃止した。

このほか、セット販売、自他共通割引券等を総付景品の対象外とするなど総付景品規制の対象範囲の縮減・明確化を行った。

6-(3) 日本中央競馬会の競馬番組における外国産馬の出走枠及び海外居住者の馬主登録に関する規制の緩和

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージランド商業会議所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 報告書における検討結果

外国産馬の出走枠制限については、日本中央競馬会（JRA）は問題提起者との話し合いを速やかに行い、国際化への対応方策について問題提起者の理解を得るよう努める。馬主登録については、JRAにおいては、問題提起者を含む外国関係団体等の意見の聴取や諸外国の制度の調査を行い、いかなる方法により海外居住者に対し国内居住者と同程度の適切な審査を行いうるのかを速やかに検討するとともに、問題提起者との話し合いを行い、その理解を得るよう努める。

競馬の国際化への対応の観点から、JRAによる問題提起者との話し合いや海外居住者の馬主登録に係る検討が速やかに進展するよう、JRAの取り組みを促す。

○ 対応状況

平成7年4月13日、政府としてJRAに対し、外国産馬出走制限緩和計画の着実な実行、海外居住者の馬主登録に係る速やかな検討、及び外国関係団体等の理解を得るための努力について取り組みを促した。

これを受けてJRAにおいては、外国産馬の出走制限について、平成7年9月、JRA理事が、ニュージーランド・サラブレット生産者協会に対し、平成4年に策定した外国産馬出走制限緩和計画の内容等について説明を行ったところ、同協会は問題提起者を通じて平成7年度再提起しないこととした。その後、昨年11月には同協会の代表の来日、本年1月のJRA理事等のニュージーランド訪問などにより、意見交換を行い、交流が進展している。

馬主登録については、平成7年4月20日、JRAに検討会（プロジェクトチーム）を設置し海外の実態等を調査中である。今後、検討会の調査・分析結果を踏まえ、対応を検討する。

7．輸入手続一般関係

7-(1) 税関及び輸入手続関係各機関の執務時間の延長

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省、農林水産省、厚生省

○ 報告書における検討結果

(1) 税関については、名古屋、福岡空港について、時間外業務への需要、定員事情等を考慮して、職員の常駐時間を延長することを検討しており、これは、利用者が臨時開庁の申請を税関の執務時間外に行うことを可能とする面でも利用者の便宜を図るものであり、速やかに対応を進める。

(2) 臨時開庁手数料については、事務処理実態を考慮し適宜見直しを行う。

(3) 他法令関係検査業務に関しては、成田、名古屋、福岡等の主要空港については、最終国際貨物便に対応し検査を行えるよう、行政効率を考慮しつつ、人員増や業務を行う時間の延長について検討する。

○ 対応状況

(1) 名古屋空港及び福岡空港の通関部門における執務時間外の勤務については、利用者が臨時開庁の申請を税関の執務時間外に行うことを可能とし、利用者の便宜を図るものとして、平成7年4月より執務時間外においても最終国際貨物便に対応できるよう職員を常駐させる業務処理体制を整備した。

(2) 臨時開庁手数料については、平成6年1月、近年における小口急送貨物等の通関処理の迅速化に応じ、1臨時開庁承認申請で扱い得る申告件数を拡大し、輸出入者のコストの軽減を図ったところであるが、今後とも、通関処理の実態の変化に応じ、適宜見直しを行っていくこととしている。

(3) 他法令関係検査業務に関しては、検疫所の執務時間は、名古屋空港について平成7年4月より、福岡空港について同年6月より平日3時間延長し20時までとした。今後も主要空港における輸入食品に係る検査業務について、具体的改善要望がある場合には、食品の輸入実態等に応じ、業務を行う時間の延長について検討を行い、その結果を踏まえて対応することとしている。

植物防疫所の執務時間は、平成8年度中に成田空港、名古屋空港及び福岡空港について最終国際貨物便の検査に対応し延長することにより輸入手続の円滑化を図ることとした。

動物検疫所の執務時間は平成8年4月に名古屋空港において最終国際貨物便の検査に対応し延長することにより輸入手続の円滑化を図ることとした（成田空港は既に対応済である）。今後も主要空港については、最終国際貨物便に対応し検査を行えるよう、行政効率を考慮しつつ、人員増や業務を行う時間の延長について検討する。

7-(2) 関税無税品等に係る消費税の事後調査の簡素化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 報告書における検討結果

事後調査において申告者に求める書類については、今後とも必要不可欠なものに限るとの方針で対処する。

○ 対応状況

適正・公平な課税を確保するためには、事後調査において申告者にある程度の事務負担が生じることはやむを得ないと考えられるが、申告者の事務負担を考慮し、事後調査において申告者に求める書類等については、必要不可欠なものに限ることとし、事後調査担当者を対象とした会議等の機会ある毎に、措置内容の周知・徹底を図っている。

市場開放問題苦情処理推進会議報告書のフォローアップについて

OTO

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