基準・認証制度等に係る市場開放問題についての対応
平成10年3月23日
市場開放問題苦情処理対策本部
「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見」（平成10年3月17日、市場開放問題苦情処理推進会議第5回報告書）を最大限尊重し、市場アクセスの一層の改善に資するため、以下の対応を取る。
1．医薬品・医療用具・化粧品関係
1-(1) 医療用具の外国製造承認における手続の簡素化
(1) 外国製造承認の申請に必要な国内管理人の資格要件について、現実に課されている責務に適合した要件及び医療用具のリスクの度合いに応じたランク分けをすることを検討し、平成10年度中に結論を出す。
(2) 家庭用医療用具における承認不要品目の拡大について、平成10年3月末までに検討結果を公表する。また、その他の人体にとってリスクの低い医療用具についても、承認不要品目を拡大する。
(3) 諸外国との医療用具に関する相互承認協議の推進について、積極的に対応する。
2．建設関係
2-(1) 建設業の許可に係る規制緩和
(1) 英文パンフレットの作成等により、建設業許可制度の仕組みに関する広報活動の強化を平成10年中に行う。
(2) 建設業許可における業種区分の見直しにつき、総合的な検討を行い、早期に結論を得る。併せて、建設業者に関する情報の公開についても、検討を行う。
(3) 建設業の許可取得及び更新等における手続の更なる簡素化を検討する。
2-(2) 建築士の認定基準の明確化
建築士法第4条第3項の運用基準を、平成10年中に作成・公表する。
3．情報・通信関係
3-(1) JPNICによるインターネット・ドメインネームの登録方針の改善
ドメイン名の管理のあり方について、国際的動向を勘案しつつ、市場アクセスや対日投資促進の観点からも検討し、平成10年中に結論を出す。その上で必要があれば、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)に対しドメイン名の運営方針の改善を働きかける。
4．輸入手続関係
4-(1) 外国郵便物の課税に対する納税方法の改善
外国郵便物について、現金納付に加えて、収入印紙と都道府県が発行する収入証紙との組み合わせによる納付方法の可否等につき、直ちに検討を開始し、平成10年度中に検討結果を出す。
4-(2) 税関事後調査方法の改善
調査の対象となる帳簿書類の利用のあり方や、そのうち電子データ保存されるものの活用、調査に関する広報の強化等、税関による事後調査のあり方につき、納税者の負担軽減と徴税事務の効率化の観点から直ちに検討を開始し、平成10年中に検討結果を出す。
5．その他
5-(1) 関税見直しメカニズムの明確化
(1) 関税率見直しに係る手続きについて、速やかに文書化を行い、公表する。その際、文書化の内容は可能な限り詳細かつわかりやすいものとし、英訳も同時に作成・公表する。
(2) 関税率審議会の運営の一層の透明化に努める。
5-(2) 外国銀行に対する源泉徴収免除証明書制度の簡素化の徹底
(1) タックスアンサー及びインターネットの活用等により、外国銀行等の貸付利子に関する源泉徴収免除制度及び源泉徴収免除証明書が交付されている外国銀行等の名称等に関する広報を強化する。
(2) 外国銀行等の事務負担にかんがみ制度の簡素化を図った平成7年の源泉徴収免除証明書提出方式から提示方式への変更の趣旨を一層徹底するため、金融分野における内外無差別原則及び外国法人に対する適正課税の確保に配慮しつつ、証明書の交付枚数や有効期間を含め具体的方策につき、直ちに検討を開始し、平成10年中に検討結果を出し、その後所要の措置を講ずる。
5-(3) 法人住民税均等割のあり方についての検討
地方の法人課税については、税制調査会等における検討を踏まえ、公平・中立・簡素の観点を基本として、内外の企業が活動しやすい環境の整備等にも配意しつつ、法人住民税均等割の税率のあり方等も含め、幅広く検討を行う。