基準・認証制度等に係る市場開放問題の検討について
平成4年9月21日
市場開放問題苦情処理推進本部
市場アクセスの一層の改善に資するため、下記の措置を講ずる。なお、今回の措置は、「日米構造問題協議（ＳＩＩ）フォローアップ第2回年次報告（平成4年7月30日）」において、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム（昭和60年7月30日）」を踏まえ、我が国の基準・認証制度等を開放的なものとしていくため、引き続きその諸原則を遵守していくこととしたこと、更には、総合経済対策（平成4年8月28日、経済対策閣僚会議）においてOTOの活動の充実を図ることとされたこと等を受けて行うものである。
記
1 OTO諮問会議報告書の取りまとめ
OTO諮問会議において、外国人事業者等からの問題提起に基づき、以下の(1)−(5)に掲げた観点から、我が国の基準、認証制度等に関する問題の所在を明確化し、必要な対応を意見として平成5年3月末を目途に報告書として取りまとめる。本部は、平成5年5月末までに右報告書を最大限尊重した対応を決定する。
(1)日本の規格、基準が透明な環境で策定されていること
(2)日本の規格、基準が原則として国際的な基準と整合的であること
(3)日本の規格、基準が可能な限り客観的・科学的データに基づいて策定されていること
(4)外国検査データの受入れに努めるなど検査手続等を極力簡素・迅速なものとすること
(5)基準に関して、安全性基準の欠如が市場アクセスを妨げる唯一の問題であって、新たな技術や外国の技術の安全性が日本政府の納得がいくように実証される場合には、実行可能な限り迅速に外国製品を含めた製品の基準が策定されること。当該製品の基準の策定の必要性を判断する際、日本政府は安全使用実績だけでなく科学的データにも基づいて諸外国において行われた分析を十分考慮すること。
2 OTO諮問会議専門家会議の開催
OTO諮問会議における報告・審議及び意見の取りまとめを機動的に推進するため、「OTOの機能強化について（昭和60年8月8日、本部決定）」に基づき、「専門家会議」を開催する。
3 OTOの体制強化最近の市場開放問題に関する分野の拡大に伴い、本部構成員を追加する（「市場開放問題苦情処理推進本部運営要領」改訂）。
4 広報及び意見交換の充実(1)在日外国商工会議所、在京大使館との会合をより広範に開催し、市場開放問題に関する意見を積極的に聴取する。
(2)我が国の民間の経済・貿易団体等、苦情代理申立機関との会合を開催する。
(3)OTOミッションについて、定期的会合の開催等により運営の改善を図る。
(4)地域ＯＴＯ連絡会議について、開催地域の拡充を図る。