OTO諮問会議報告書(平成5年4月12日)│OTO 市場開放問題苦情処理体制内閣府

OTO諮問会議報告書(平成5年4月12日)

平成5年4月12日
OTO諮問会議

市場開放問題苦情処理推進本部（OTO）は、「日米構造問題協議フォローアップ第2回年次報告（平成4年7月30日）」、「総合経済対策（平成4年8月28日、経済対策閣僚会議）」等を受け、平成4年9月21日、「基準・認証制度等に係る市場開放問題の検討について」を決定した。

本報告書は、同決定に基づき、OTO諮問会議において、外国人事業者等からの問題提起に基づき、我が国の基準・認証制度等に関する問題の所在を明確化し、必要な対応を意見として取りまとめたものである。

政府におかれては、本報告書を最大限尊重した対応を速やかに決定し、それに基づく措置を取られたい。

Ⅰ．総括的所見

1．今後、我が国が国際社会と調和をとりつつ発展することを意図するならば、我が国市場が閉鎖的であるという諸外国のパーセプションを改めていくことが極めて重要である。

そのためには、我が国は、相手国の要求を受けて対応するのではなく、率先して自らの市場を早急に開放し、これを輸入拡大に結びつけていくことが必要である。

また、外国と長年協議を行っているにもかかわらず、実質的な進展がみられていない場合もあるが、こうしたこと自体が我が国の市場が閉鎖的であるという認識を醸成させる原因になりかねないことにも十分配慮すべきである。

2．我が国の基準・認証制度については、これまで国際的整合化への努力が行われてきたが、今般の問題提起の中には、依然として、従前の制度につき必要な見直しが行われていなかったり、新たな技術、製品への対応が遅れていたりしている分野が見られた。

また、新たな国民のニーズに対し、これを想定していなかった規制をどのように対応させるかが問われている分野もあった。

輸入手続についても多くの問題が提起されたが、その内容をみると、現行制度やその運用が輸入者に対し必要以上の負担を課していたり、輸入者にとって利用しずらいものになっている例が見受けられた。

基準・認証制度の国際的整合化や輸入手続の簡素化、迅速化は、我が国の市場アクセスの改善を図る上で、極めて重要であり、今後とも政府としては最大限の努力を傾注すべきである。

3．開放的、競争的でかつ透明性の高い市場は、一つ一つの制度を改善していくという地道な作業があってはじめて形成されるものである。今回、我々が行った検討は、こうした作業の一つとして位置付けられるものであるが、我が国市場を真に開かれたものとしていくためには、今後とも、今般の作業経験を活かし、更に努力を積み重ねていくことが必要である。

また、行政としても、我が国の規制・制度を、国内事情のみならず、輸入者の視点に立って見直していくことが重要である。

更に、我が国がこうした努力を着実に積み重ねている事実を諸外国に積極的に説明し理解を得ることも重要である。

Ⅱ．意見

1．対応状況

今般の問題提起を踏まえ、関係省庁等においては、問題解決のための努力が行われ、以下の対応が図られることとなった。

本諮問会議としては、こうした対応により問題提起者が直面する問題が解決されてくることを期待する。

(1) 食品、衛生、医薬関係

1] 輸入食品の関税分類基準を明確化するため、分類事例の公表件数を拡充すること。

2] 輸入食品の検疫について、検疫所間で検査の差異が起こらないよう指導すること。

3] 日本水道協会において、主要な外国規格の安全性を検討し、型式承認基準の見直しを行うとともに、海外工場において検査を行う制度を導入すること。

4] 化粧品輸入販売業に義務づけられている責任技術者について、問題提起者と具体的な責任技術者候補が資格要件を満たすか否か検討を行うこと。

5] 医療機器のサンプル輸入に関し、薬監証明の取得手続きの簡素化を図ること。

(2) 工業、運輸、建築関係

1] 高圧ガス保安協会に外国企業からの相談窓口を設けるとともに、高圧ガス取締法に係る手続きの簡素化を図ること。

2] 織物製の衣類について、発展途上国内における国際分業の進展等を踏まえ、特恵関税制度、国内産業の状況等を考慮しつつ、特恵原産地認定基準の見直しを検討すること。

3] 日本ガス機器検査協会において、諸外国との間で相互認証の推進を図るとともに、検査に係る負担を軽減するため、一定要件を満たす場合には、外国検査機関の試験結果を活用する制度の運用を図ること。

4] 自動車の型式指定等に係る審査について、標準事務処理期間が国際的にみて短期間であるとしても、輸入者の立場に立って、極力、短期間に処理すること。

5] モーターホームについて、自宅周辺以外の場所であっても一定の要件を満たす場合には保管場所の確保が可能となるよう、具体的な構想が出てきた段階で申立者と十分協議すること。

6] 輸入航空機及びヘリコプターに対する耐空証明検査及び通信機器検査の在り方について、問題提起者と専門家による技術レベル会合を早急に開催すること。

7] 「電気設備共通仕様書」におけるアルカリ蓄電池の仕様の明確化を図るとともに、JIS規格とIEC規格の整合化が図られるよう、JIS規格の見直し、国際規格の統一化に取り組むこと。

(3) 輸入手続き関係

1] SEA-NACCS利用による納税者向けサービスの拡充について、問題提起者と通関情報処理センターとで十分に協議すること。

2] 特恵関税の適用審査の際の原産地証明書の提出について、特恵供与の限度枠管理が行われていない品目に関し、一定の要件の下に、原産地証明書原本の提出猶予を認めること。

3] 無償修理後再輸入する場合の通関手続きについて、申告者に求める書類は必要不可欠なものに限るよう、改めて周知すること。

4] 不良品を返品輸出する際のパラメーターシートの提出について、一定の要件の下に、原本ではなく写しでも可とすること。

5] 「貿易関係貿易外支払等報告書」と「貿易外支払報告書」について、報告書作成者の負担とならないような方向で報告書様式の見直し等を検討すること。

6] 関税暫定措置法に基づく免税輸入について、輸入者と実際の使用者との委託関係が容易に確認出来るものについては今後とも委任状の提出は求めないこと。

7] 特殊関係にある者からの輸入品に係る消費税の評価申告について、申告者に求める書類は必要不可欠のものに限るよう、改めて周知すること。

8] 飼料穀物に関する諸制度について、問題提起者と官民を含めた意見交換等を引き続き行い、事実認識の共通化を図ること。

(4) その他

我が国と外国との間の親子間配当に対する所得税率について、相互主義に基づき、その引き下げを実現するため、租税条約の締結及び改正を推進すること。

2．必要な対応

今般の問題提起を踏まえ、今後、関係省庁においては、以下の対応が必要と考える。

(1) 食品日付表示について、基本的に製造年月日表示に代えて期限表示制度を導入すること。

(2) 時間外通関手続きについて、通関事務の実態を早急に調査し、これを踏まえて現行取扱いを見直すこと。

(3) 外国法事務弁護士に対する諸規制の在り方について、「外国弁護士問題研究会」において、国際的に通用する論理をもった結論を早急に出すこと。

なお、以下の問題提起については、申立者から問題提起が取り下げられた。

(1) 医薬品の輸入規制の緩和。

(2) 麦芽の輸入に伴うビール用国内産大麦の使用に係る行政指導の見直し。

(3) 無糖ココア調製品に関する輸入手続きの緩和。

(4) エレベーター用部品に係る性能評定の国際規格との調和

(5) 防炎性能基準の国際規格への準拠及び外国検査データの受入れ。

Ⅲ．問題提起の内容と検討結果

1．食品、衛生、医薬関係

1-(1) 国際的な規格に則した食品日付表示制度の導入及び日付表示に関連した商慣行の改善

○ 問題提起者：駐日米国大使館、在日米国商工会議所

○ 所管省庁：厚生省、農林水産省、通商産業省、公正取引委員会

○ 問題提起の内容

我が国では、食品について、食品衛生法及びJAS法により、原則として製造年月日を表示することが義務づけられている。一部の食品については、食品衛生法では品質保持期限、JAS法では賞味期間を併記することとなっている。さらに食品加工業界団体等が自主的に賞味期限を設定している例もある。

ECではFAO/WHO合同食品規格計画（CODEX）に準じた日付表示制度が導入されており、米国では、連邦政府による日付表示義務はないが、独自に期限表示を義務づけている州もある。

申立者からは、我が国では消費者の鮮度指向を背景に、小売業者や卸売業者が、製造年月日をベ-スに不当に短い販売期限や納入期限を設定しており、輸送や通関に日数を要する外国食品は、国産品に比べ不利な競争条件におかれているとして、(1) 国際的な規格に則した期限表示制度を導入すること、(2) 不当に短い販売期限や納入期限の設定等を改善することが必要との問題提起があった。

更に、消費者にとって本当に必要な情報は賞味期限であること、期限表示制度の導入は製品の返品や廃棄処分の減少につながり、資源の浪費を防止するというという利点もあること等が指摘された。

○ 検討結果

(1) 食品の日付表示の国際的な基準・規格としては、既にFAO/WHO合同食品規格計画（CODEX）が、"Date of Minimum Durability"を基本とすべきと定めており、EC諸国においてもこれに準じた制度を導入している。我が国の国際社会における立場や食品の国際貿易の現状を考慮すれば、食品の日付表示制度も国際的な規格・基準と整合化を図る必要がある。

また、現行の製造年月日表示については、長い期間を経て定着した制度であり、事故時の原因究明及び回収の行政措置の手掛かりになるとともに、消費者の食品選択時の重要な指標として国民の間にも定着していることは事実である。

しかしながら、近年の食品製造技術や流通技術等の発達に加え、様々な加工度の食品が供給され、消費者が食品の外見等からその保存性を判断するのが困難となっている現状では、食品選択時の指標としては、期限表示の方が製造年月日表示より合理的であると考えられる。

さらに、製造年月日表示をベースにした不当に短い販売期限等の設定が、良品返品の増加などによる食品そのものの無駄や生産・流通効率低下によるコストの増加を招きかねないとの指摘もあるが、これは期限表示を導入することにより改善されてくると思われる。

このため、今後の食品日付表示の在り方としては、基本的には製造年月日表示に代えて期限表示を導入することが必要である。

その際、食品の特性（保存性）や、製造年月日表示に慣れ親しんできたという実態を踏まえ、消費者、業界等関係者の意見を聴取した上で対応の在り方について十分検討しておく必要がある。

(2) 小売業者や卸売業者による納入期限、販売期限の設定等の商慣行に関しては、期限表示を導入することによって、消費者の適切な商品選択が促されると考えられる。これを通じて必要以上に短い納入期限、販売期限を設定する必要性に乏しくなると考えられ、外国食品が国産品に比べ競争条件で不利となり得る状況が改善されてくるものと期待される。

また、関係業者においては、「商慣行改善指針（平成2年6月）」等に沿って商慣行の改善に向けた取組を進めていくことが必要である。

なお、販売期限設定に伴う独占禁止法に違反する不当な返品が見られる場合には、公正取引委員会において厳正に対処することが必要である。

1-(2) 輸入食品の関税番号決定までの期間短縮及び分類基準の明確化

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

輸入業者は、新規商品を輸入する際、当該商品の関税番号の選定が困難な場合は、通常税関の事前教示を受け、適用される関税率表番号及び適用税率並びに輸入割当品目か否かを確認している。

申立者からは、事前教示回答には1か月程度かかる場合があるため、輸入者が事前に関税分類を判断できるよう、関税番号決定の基となる分類基準の明確化を図るべきであるとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

関税分類の適用は、輸入者の事業計画に影響を与えるものであり、行政としても、極力、分類基準の明確化に努めることが重要である。このため、所管省庁においては、今後とも、積極的に分類事例の公表件数を拡充することが必要と考える。

なお、現在所管省庁において、分類事例の公表件数を拡充するための検討が行われており、輸入者においても、分類事例公表に積極的に協力することを期待する。

1-(3) 輸入食品の検疫基準の明確化

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

申立者からは、検疫検査の区分及び検査基準を和文及び英文で公表するとともに、各検疫所間で同一製品に対する取扱に差異が生じないよう指導するべきとの問題提起があった。

○ 検討結果

所管省庁から、検査基準については、「食品・食品添加物等規格基準（抄）」があり、その英文についても本年度中に出版されることとなっていること、また、検疫所間で同一製品についての検査の差異が起こらないよう指導していく旨の説明があり、問題提起者の納得が得られた。

1-(4) 給水器具の型式承認における海外主要規格適合品の受け入れ及び検査制度の拡充

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

水道事業体（公営企業等）の集まりである日本水道協会は、その性格上、一般ユーザーからの信頼もあり、給水器具について同協会の型式承認を受けた商品が求められる傾向があるため、給水器具の製造・販売をしようとする場合は同協会の型式承認を受けることが一般的である。型式承認の基準は、使用に際し、有害物質の溶出がないか、主たる材料の材質についてJISまたはJISと同等の品質を有しているかなどであり、承認を受けるためには、国内の認定された検査工場での立会い検査が必要である。

このため、外国の主要規格に基づいて製造された製品であっても、当該国の規格がJIS規格に適合していない場合には承認を得るための特別な部品の開発や組み付けが必要となり、また、国内に検査工場を所有していない外国製造業者は、数千万円の投資を行って自前の施設を保有するか、機密保持等に問題のある国内他社への検査委託を行わざるを得ない。

このような実態を踏まえ、(1) JIS規格に適合していなくても、安全性の観点から問題がなければ、外国規格に基づく製品について型式承認を行うこと、(2) 海外工場を検査工場の範囲に加えるべきとの問題提起があった。

○ 検討結果

型式承認の基準については、給水器具の安全性の確保が型式承認制度を設けている基本的趣旨であることを踏まえれば、型式承認の判断は、製品の安全性に着目すべきであり、海外規格に規定されている材質の細部がJIS規格に適合していないことをもってのみ排除することは不適当である。

このため、日本水道協会においては主要な外国規格に基づく製品については、当該規格の安全性を検討し、安全性が確認された場合にはこれに基づく製品を型式承認しうるよう承認基準の見直しを行うべきである。

検査工場の問題については、既に他法令で海外工場において公的検査を行う制度が導入されている事例もあり、同協会においてもこれに準じた制度を導入することが必要と考える。

なお、日本水道協会では、現在、問題提起された規格に基づく製品の安全性の検討に着手しており、海外工場における検査についても、これを実施する方向で検討作業が進められているところである。

1-(5) 化粧品輸入販売業の責任技術者及び関連施設の必要条件の緩和

○ 問題提起者：韓国貿易協会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

化粧品の輸入販売業者は、化粧品を国民に供給するという点において製造業者と同じであり、保健衛生上問題なく営業が行われることが必要であるため、薬事法では輸入販売業を製造業と同様、許可にかからしめている。許可の要件としては、営業所毎に一定の知識と経験を有する責任技術者を置くこと、関連施設（保管設備、試験検査設備）を有すること等が定められている。

申立者からは、薬剤師の配置や関連施設の保有義務は、輸入販売業者にとってコストを負担が大きくなるため、安全性の高い化粧品については、薬剤師の雇用及び関連施設の要件免除すべきであるとの問題提起があった。

○ 検討結果

責任技術者の配置や関連施設の保有は、適切な品質管理を行うために最低限必要なものであり、安全性の高い化粧品であっても品質管理をおろそかにした場合、事故が発生する可能性があることから、これを免除することは適当ではない。ただし、責任技術者の資格要件は、必ずしも薬剤師に限られている訳ではなく、高校等で薬学又は化学の専攻過程を終了した者等と同等以上の知識、経験を有する者であれば、その知識、経験が外国におけるものであっても責任技術者として認められること、また、関連施設のうち試験検査設備については、厚生大臣の指定する試験検査機関を使用することが認められているため、問題提起者側において対応することが十分可能と考えられる。

なお、所管省庁と問題提起者で具体的な責任技術者候補が資格要件を満たすか否か検討を行うこととなった。

1-(6) 医療用具のサンプル輸入に係る薬監証明取得の簡素化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

薬事法に基づく承認・許可のない医薬品等を試験研究用等として輸入する場合、輸入者は、事前に薬事監視員の審査を受け、薬監証明を取得した上で、これを通関の際、税関に提出する必要がある。

薬監証明の取得には、輸入報告書、試験計画証明書、販売・授与目的の輸入ではないことを確認する念書及び仕入れ書（インボイス）が必要である。輸入者が複数台発注し、これが幾度かに分けて輸入される場合は、インボイス、AWB（航空運送状）等の関係で、薬監証明の取得は輸入の都度行うこととなっている。

申立者からは、医療用具の場合、同じサンプル数台を一回で発注しても納入は分納になる場合が多く、その都度薬監証明取得手続きを行うことは煩雑であるとして、当該手続きの簡素化を図るべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

薬監証明は、薬事法上の承認のない医薬品等を輸入する際に、その種類、量、使用目的等が適切であるか否かを確認するためのものであるが、本件のように同じ製品が数回に分けて輸入される場合は、事務手続きを工夫すれば、初回の申請時にその後輸入が見込まれるものの是非を確認することも可能と考えられ、手続きの見直しを図るべきものと考える。

現在、所管省庁においては、今般の問題提起を踏まえ、薬監証明取得手続きを見直す方向で検討が進められており、本問題は解決が図られる予定である。

2．工業、運輸関係

2-(1) 高圧ガス取締法の規制緩和

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

高圧ガス取締法に関して、

(1) 国際的基準に調和する観点から、法を見直すため、外国人の専門家を含む委員会を設立すべきである。

(2) 船用の空のコンテナにガスを充てんする場合、製造許可に加え、タンクへの充てん行為の毎に許可が必要となるが、これを見直すべきである。

(3) 機器が特認された場合、同一の意匠の機器については自動的に特認が認められるべきである。

との問題提起がなされた。

>○ 検討結果

本件については、以下のように解決が図られ、申立者に対して既に通知されたところである。

(1) 高圧ガス保安協会に平成4年4月を目途に外国企業からの相談窓口を設けて、具体的案件についての双方の基準についての意見交換を行うこととして日米合意し、同年4月30日に同協会に相談窓口を設置し、対処することとされた。

(2) 船用の容器の許可に関する手続の簡素化については、諸外国の意見も踏まえ、平成4年10月からの具体化を目途に検討するとして日米合意し、同年10月28日、立地公害局長通達「保税扱い高圧ガス特別充てんについて」（4立局第334号）の発出をもって包括許可制度を導入し、解決が図られた。

(3) 特別承認については、全く同じ設備であれば2回目以降の手続の簡素化が可能であるが、実際には細部が異なるので、個々に審査を行う必要がある。ただし、承認手続に必要な資料の簡素化等については、申出の詳細にかかる検討を平成4年中に行い、速やかに実施するとして日米合意し、平成5年1月1日以降の申請案件については、計算途中経過を省略する等必要資料の簡素化を行うこととし、解決が図られた。

2-(2) 自動車部品輸入の拡大

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省、大蔵省

○ 問題提起の内容

関税率表第87類に分類される自動車の部品（部分品及び付属品）については輸入関税は無税となっているが、自動車用シートクロス、自動車用ファンベルト等の自動車に使用される一部の物品については、現在関税が課せられている。

申立者からは、我が国は、自動車部品輸入の拡大を国際的にコミットしており、これに関税を課すのは統一性に欠けるとして、現在有税となっている物品のうち、特殊加工が施されていたり、モデルに合わせて裁断してあるなど、自動車用であることが明らかな物品については、関税率表第87類の自動車部品に分類するなどして無税化を図るべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

関税分類及びその解釈の変更により本問題の解決を図ることは、関税分類がHS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）に基づく規定等に従って行われているものであることから、不適当であると考える。

なお、関係省庁は、各税関においては、事前に、適用される関税率表番号を教示する「事前教示制度」があり、これによって問題提起者の抱える案件が解決可能な場合があるとしている。

2-(3) 特恵関税に係る繊維製品の2工程ルールの改善

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省、大蔵省

○ 問題提起の内容

特恵関税の対象となる物品は、制度の目的から、特恵受益国において実質的な製造・加工が行われたものに限定する必要があり、これに合致した物品であるか否かを判断する基準として原産地認定基準が定められている。

繊維製品の場合、製造工程を 1)原料繊維の採取又は製造、 2)糸の製造、 3)織物の製造及び 4)縫製品の製造の4工程に区分し、2工程以上の加工を経ているものを原産地認定の対象としている（2工程ルール）。

申立者からは、衣料品（関税率表第62類）について、現行の2工程ルールの下では、例えば、タイ等ASEAN諸国において、衣料品の製造段階で部分的にNIES諸国の製品に頼らざるを得ないような場合には、特恵関税の適用が受けられないため、現行の原産地認定基準を改め特恵制度を使いやすくすべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

繊維製品に関する現行の2工程ルールは欧州諸国でも採用しており、国際的にも特異なものではない。

しかしながら、衣料品（関税率表第62類）について、発展途上国内で生産の国際分業が進みつつある中で、現行の2工程ルールもこうした環境変化に対応したものとしていく必要があり、一国のみでなく、国際分業により製造されるものについても特恵関税を適用することが望ましいと考える。

関係省庁においては、衣料品（関税率表第62類）に関する現行の原産地認定基準について、制度全体との横並び、国内産業の状況等を考慮しつつ、その見直しを検討することとしている。

2-(4) 日本ガス機器検査協会のガス乾燥機に関する検定の改善

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

日本ガス機器検査協会（JIA）においては、ガス機器メーカーの申請に応じ、ガス機器の形式検査及び製造工場の検査（フォローアップ検査）を行い、両検査に合格した製品について合格証の交付を行っている。同協会の検定は任意検査であるが、合格証が貼付されたガス機器については、消防法に基づく検査が一部簡素化されるため、ガス機器の販売を行おうとする場合には当該検定を受けることが一般的である。検定に際しては、検査料（年間数十万円）に加え、分解のため同種の機器2台が必要となる。

申立者からは、ガス乾燥機の輸入・販売を行おうとすれば実際には日本ガス機器検査協会の検定に合格することが必要となるが、ガス乾燥機は輸入台数が少ないことから検定を受けていたのでは採算が合わない状況にあるため、米国の安全基準を満たしているものについては同協会の検定合格と同等に取り扱うべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

フォローアップ検査については、平成3年度から、JIAとAGA（アメリカガス協会）との間で相互認証制度が採用されており、米国メーカーが日本へ輸出する場合、JIA側の要請によりAGAの検査を受ければよいこととされている。

一方、形式検査については、主として、米国側の事情（PL問題）から相互認証が見送られた経緯があるが、これについては米国のみならず各国との間で、相互認証の推進を図ることが必要と考える。

更に、JIAは、相互認証が困難な場合であっても、技術的能力等の一定要件を満たす場合には、外国検査機関の試験結果を活用する制度の運用を図っていくこととしており、こうした運用が図られれば、検査にかかる負担の軽減が見込まれる。

2-(5) 輸入自動車の型式指定等にかかる審査期間の短縮

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

自動車の型式指定等を得るためには運輸省の審査に合格する必要があるが、運輸省においては、型式指定や新型届出にかかる審査の標準事務処理期間を2か月以内と定めている。

申立者からは、型式指定等の審査手続を、フルモデル・チェンジのように多項目にわたって審査を行う場合と、部分的な変更（マイナー・チェンジ）の場合に区分し、後者については標準事務処理期間を現在の2か月より短縮することなど輸入者の立場に立って対応してもらいたいとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

型式指定等の審査は、審査件数の季節的な変動や当該審査以外の業務量の状況等に左右されるため、部分変更にかかる標準事務処理期間を短縮した場合、標準事務処理期間内に処理を完了し得ない事態が生じる懸念がある。また、標準事務処理期間に区別を設けた場合、事務処理が複雑となり、かえって業務量を増大させる可能性もある。

このため、申請内容によって標準事務処理期間に区別を設けることについては適当ではないと考えられる。

しかしながら、現行制度の枠組みにおいても、行政としては常に迅速な事務処理に努めるべきであり、標準事務処理期間が国際的にみて短期間であるとしても、輸入者の立場に立って、極力、短期間に処理することが必要と考える。

所管省庁においても、今般の問題提起を踏まえ、今後とも審査事務の迅速化に努めることとしている。

2-(6) モーターホームの保管場所に関する規制の緩和

○ 問題提起者：日本商工会議所、東京商工会議所

○ 所管省庁：警察庁

○ 問題提起の内容

自動車の保有者は、現在、「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」及び同法施行令により、当該自動車の使用の本拠の位置から2km以内にその保管場所を確保しなければならないとされている。ここで「使用の本拠の位置」とは、解釈運用により、自動車の保有者その他自動車の管理責任者の所在地をいい、通常、保有者が個人の場合はその住所・居所、法人の場合はその事務所の所在地とされている。

申立者からは、モーターホーム（大型のキャンピングカー）のような大型の車両は、都心においてその保管場所を自宅から2km以内に確保することは極めて困難であり、また、このような大型の車両が通常の乗用車や日常・レジャー兼用の小型のキャンピングカーのように自宅周辺で日常の交通手段として使用され、違法駐車の問題が生ずるとは現実的に考えられないことから、モーターホームについては、現行の車庫法令上の「使用の本拠の位置」の解釈運用を改め、自宅周辺以外の場所にその保管場所を確保することを認めるべきとの問題提起がなされた。

申立者は、モーターホームの保管場所として、例えば、高速道路や幹線道路に近い場所にある程度まとまった台数を保管する施設や既存のキャンプ場を考えており、仮にこうしたモータープールが「使用の本拠の位置」として認められるようになれば、その建設を具体的に検討したいとしている。

○ 検討結果

現在、個人が自動車を保有した場合、「使用の本拠の位置」を自宅の住所としているのは、自動車が多目的に利用され、自宅周辺に車庫を確保しなければ、自動車の路上放置が行われる可能性が高いと考えられるためである。

しかしながら、モーターホームの場合は、その用途がもっぱら郊外におけるレジャーに限定されており、また、車両自体が大型で、日常の交通手段として使用されることは現実的に考えられないことから、その「使用の本拠の位置」を通常の自動車のように自宅の住所とする必然性は乏しい。

このため、モーターホームについては、自宅以外の場所であっても、使用の本拠にふさわしい施設、管理形態等を有している場合には、これを「使用の本拠の位置」として認めることが必要と考える。所管省庁においても、使用の本拠にふさわしい施設、管理形態等を有している場合に、自宅周辺以外の場所にモーターホームの保管場所の確保が可能となるよう、申立者からモータープールの具体的構想が出てきた段階で、申立者と必要な施設、管理形態等について十分協議を行うこととしている。

2-(7) 米国で製造した輸入航空機及びヘリコプターに対する耐空証明検査及び通信機器検査についての米国の検査・証明情報の受け入れ

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：運輸省、郵政省

○ 問題提起の内容

航空機を輸入し、国内で航空の用に供するためには、航空法に基づく航空機の耐空性に関する検査に合格し、耐空証明を取得することが必要である。また、航空機内に装備されている無線設備を使用するためには、電波法に基づく検査に合格し、郵政大臣の免許を取得する必要がある。

申立者からは、こうした検査が時間・費用の面で負担となっていること、また、日米二国間では民間航空製品の耐空証明の相互承認に関する取極があり、米国で耐空証明を取得したものについては耐空証明検査や通信機器検査は不要と考えている旨を指摘した上で、まず事実関係等を整理するため、専門家による技術レベル会合を開催したいとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

本件については、申立者が、現行の航空法に基づく耐空証明検査や電波法に基づく無線局検査のいかなる部分が負担になっているかを具体的に示していないこと、また、耐空証明の相互承認に関する二国間取極についての認識が申立者と関係省庁との間で異なっていることなど、未だ事実関係で明確にすべき点が多い。

本問題を解決するためには、まず、申立者と関係省庁との間で事実認識を共通のものとし、その上で、必要な対応を検討することが必要と考えられ、その意味で、申立者から提案のあった専門家による技術レベル会合を早急に開催することが必要と考える。

関係省庁においても、かかる方向で対応することとしている。

2-(8) 「電気設備工事共通仕様書」におけるアルカリ蓄電池の仕様の明確化及びJIS規格とIEC規格の整合化

○ 問題提起者：本商工会議所

○ 所管省庁：建設省、通商産業省

○ 問題提起の内容

建設省官庁営繕部は電気設備工事を発注する際に必要な仕様について、機器、施工方法、工事における安全確保等に関する共通の事項をとりまとめた「電気設備工事共通仕様書」を作成している。本仕様書の中のアルカリ蓄電池に関しては、JIS規格に適合するもの（一部については同等品以上）と規定されているが、同等以上を判断する明確な基準・方法は示されていない。

申立者からは、国際規格であるIEC規格に準拠している海外メーカーのアルカリ蓄電池は、これが同仕様書に則したものであるか否かが不明確なため、実質的に官公庁工事へ参入することが困難になっているとして、(1) JIS規格と同等以上の判断基準を明らかにするとともに、(2) アルカリ蓄電池に関するJIS規格とIEC規格の早期整合化を図るべきであるとの問題提起がなされた。

両規格の違いについては、例えば、JIS規格では容量を指定すれば寸法が一義的に決まるが、IEC規格では容量と寸法が一義的に対応していないという点が挙げられる

○ 検討結果

(1) 「電気設備工事共通仕様書」は、あくまで仕様の雛形となる共通的事項を定めたものであり、これ自身が海外メーカーのアルカリ蓄電池の使用を排除しているものではないが、工事発注担当者にとって、これが目安となって発注仕様が決定され、結果的に海外製品の輸入の障害になっていることも十分想定される。

このため、上記仕様書について、如何なる仕様が「JIS又はこれと同等以上」のものであるかを明確化することにより海外製品の使用機会の拡充を図るべきである。

なお、共通仕様書については、93年4月に改定され、そのなかで建築基準法及び消防法に基づく蓄電池については、法の規定のとおり、蓄電池設備認定委員会（(財)日本蓄電池工業会）の認定を受けた製品であれば、JIS規格又はIEC規格準拠のどちらの蓄電池であっても共通仕様書の内容に適合することとなり、本件の実質的問題は解決した。

(2) JIS規格とIEC規格との整合がとれていないのは、両規格の制定、改正時期が相前後したこと、また、IEC規格自身が各国規格の混合となっており、国際規格として統一化できていないためであるが、今後更に両規格の整合化が図られるよう、所管省庁はJIS規格の見直し、国際規格の統一化等に引き続き積極的に取り組むことが必要と考える。

なお、現在、JIS規格の見直し時期の来る1994年1月を目途に電極板の形状や試験方法について、IEC規格とのより一層の整合性を図る方向で、申立者の参加を得て直ちにJIS規格の改正作業を開始することとなっている。

3．輸入手続関係

3-(1) 時間外通関手続（臨時開庁制度）の改善

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

通関手続については、現在、行政機関の休日又はこれ以外の日の税関の執務時間外にも、税関長の承認を受けて行うことができる臨時開庁制度が設けられている。

利用者は、税関長の承認を受けるに当たって、1申請ごとに、1時間を単位として定められた手数料を納付することとなっている。また、その申請に関し、臨時開庁の事務に携わる税関職員の人数、所要時間の見込みを立てるための基準として、1申請として取り扱い得る申告書の最大件数が貨物の種類ごとに定められており、航空運送貨物の輸出入の場合は最大5件となっている。

申立者からは、小口航空貨物は、1時間当たりに相当数の通関処理が可能であるにもかかわらず、現行の手数料関連規程では、1申請当たり5件という申告限度件数があるため、手数料全体では負担が大きなものとなっているとして、現行手数料関連規程を実態に即したものに見直すべきとの問題提起があった。

○ 検討結

現行の手数料体系では、承認手数料は、受益者による実費弁済の考え方に基づき、税関における1時間当たりの職員の人件費、物件費等を積算して定められており、また、1申請当たりの申告限度件数は、税関における輸出入通関事務（審査・検査）の平均所要時間の実態（1時間当たり一人で何件の申告書を処理しているか）を踏まえて定められている。

通関事務の所要時間を算定する場合、可能な限り実際に要した時間に基づいて行うことが望ましいことは言うまでもないが、多数の貨物を複数人で処理している通関事務の実態を踏まえると、その所要時間を客観的に算定することは実務上困難であり、一定の基準として申告限度件数を定めていることはやむを得ないものと考えられる。

また、通関事務においては、リスクの程度に従って貨物の審査・検査等が行われ、小口貨物であってもリスクが高いと判定される貨物については慎重な検査が行われていることから、小口貨物であるからといって通関事務が全て迅速に行われるわけではないことにも留意する必要がある。

しかしながら、現在の申告限度件数にかかる規定は昭和62年当時の通関事務の実態を踏まえて定められたものであり、その後、更に通関事務の迅速化が図られていること、また、小口航空貨物の通関件数が年々増加していること等を踏まえると、現在の手数料体系が、小口航空貨物を専門的に取り扱う事業者に対し、結果的に実費以上の負担となっている可能性も否定できない。

このため、所管省庁においては、早急に臨時開庁時における通関事務の実態を調査し、これを踏まえて現行取扱いの見直しを行うことが必要と考える。

3-(2) SEA-NACCS利用による納税者向けサービスの拡充

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

SEA-NACCS（海上貨物通関情報処理システム）は、海上貨物の通関手続をコンピュータで迅速かつ的確に処理するために開発されたシステムで、利用者である税関、通関業者、銀行の事務所に設置されている端末機からデータを入出力することにより通関手続を行うことを可能とするものである。当該システムの運営は、大蔵大臣の認可法人である通関情報処理センター（NACCSセンター）が行っており、システムの運営コスト（電子計算機使用料、端末使用料、センター運営費）は全利用者からの利用料金によって賄われている。

大手の輸入業者等では関税・消費税を一月分まとめて納める包括延納手続きを利用しているが、その際、通常は通関業者からの情報を基に納税額の算定を行っている。しかしながら、通関業者側のミス等によりその情報が確実でない場合があり、輸入業者は、税金の滞納等の事態を避けるため、従来、税関との間で納付明細書のやりとりを行い事前に納税額の確認を行っていた。しかし、NACCSシステムの導入に伴い税関との書類のやりとりがなくなり、また輸入業者はNACCSシステムの利用者でないため、納税額を事前に確認する上で支障を生じている。

申立者からは、こうした問題を解決するため、税関若しくはNACCSセンターにおいて納税者向けの情報提供サービスを行うよう要望が出され、その際、必要な場合には費用負担やシステムの問題も含め専門家による官民合同の研究会等を設置して検討すべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結

本件は、SEA-NACCSシステムを運営しているNACCSセンターのサービス拡充に係る問題提起であり、その対応を検討するに当たっては、まず、問題提起者側で当該サービスの利用希望者の要望を集約・整理し、その具体的内容を明確にすることが必要と考える。

その上で、問題提起者とNACCSセンターとの間でサービス拡充に係る課題を十分協議し、全関係者が納得したかたちでの問題解決を図ることが適当と考える。

なお、問題提起者側もかかる方向で対応することで了解し、現在、関係者の要望集約に向けて準備を進めているところである。

3-(3) 特恵関税の適用審査における原産地証明書原本提出義務の緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

輸入物品について特恵関税の適用を受けるためには、通関手続を行う際、当該物品について特恵受益国の税関等が発給した原産地証明書の原本を提出する必要がある。（ただし、特恵供与の限度枠（限度額または数量）による管理が行われていない品目であって、輸入者の責によらない事情で原産地証明書の提出が困難であると税関において認められれば、事後に原本を提出することを前提に一定期間の提出猶予が例外的に認められる。しかし、限度枠による管理を行っている品目については、災害により提出できない場合を除き、原則として提出猶予は認められていない。）

今回問題提起された事例は、原産地証明書は現地において取得済であったが、その原本が輸入手続に間に合わず、税関に事情を説明したものの、輸入者の責によらない事情かどうかが明らかでないとして提出猶予が認められず、結局特恵関税での輸入を諦めたというものである。

申立者からは、輸入者が、現地でいかなる理由で原産地証明書の取得が遅れたのか把握できない場合であっても、証明書原本の事後提出を条件にFAX送信に基づいて特恵適用を認めるべきであり、また、特恵供与の限度枠管理が行われている品目についても、証明書原本の事後提出を認めるなど特恵適用審査の弾力化を図るべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

現在、原産地証明書の提出猶予は、輸入者の責によらない事情がある場合に限り認められている。しかしながら、輸入者が現地の事情を把握できない場合は、税関に対して輸入者の責によらないものであることを証明できず、結局、特恵関税の適用を受けられないというケースが生じ得る。

そもそも、特恵供与を受けようとする輸入者側には、意図的に原産地証明書の取得を遅らせる理由に乏しく、証明書原本の事後提出が確実に履行されると判断される場合には、輸入者にその遅延理由の立証を求める必要性は少ないものと考えられる。

所管省庁においては、本年4月、関税暫定措置法施行令及び関税基本通達を改正し、特恵関税の限度枠管理が行われていない品目については、災害その他やむを得ない理由によらない場合であっても、一定の要件の下に、原産地証明書原本の提出猶予（事後提出）を認めることとしており、手続きの改善が図られたところである。

なお、特恵供与の限度枠管理が行われている品目については、一般的に特恵供与が先着順方式によって厳格に管理されているなど、課税の公平性にも着目したものであることから、現行制度を見直すことは不適当と考える。

3-(4) 無償修理後に再輸入する際の当初の輸入許可書等の提出免除

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

輸入貨物に対する課税は輸入（納税）申告書に記載されている課税価格にもとづいて行われるが、当該価格が適正であるか否かの確認を、通常、輸入（納税）申告書に添付する仕入書（インボイス）に記載されている価格によって行っている。

無償による修理後再輸入する場合は、実態として輸入取引（売買）が行われていないため再輸入時のインボイス価格は0となっているが、多くの場合は、別途、通関手続のために輸入品の名目価格が記載されている。

申立者からは、無償による修理後再輸入する際、税関で当初の輸入時の輸入許可書及びインボイスを求められるケースがあるが、通関手続のための名目価格が再輸入時のインボイスに記載されているような場合には、その価格をもって課税価格の決定は可能であり、当初の輸入時の書類は不要とすべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

税関においては、適正な関税評価を行うため、申告者に対し資料を求めることがあるが、関税評価に必要な資料は、申告内容等個々のケースにより異なるため、申立者の主張のように一律に当初の輸入許可書等の書類を不要とすることは不適当と考える。

しかしながら、今般の事例のように、名目価格が再輸入時のインボイスに記載されている場合には、申告者の事務負担を考えれば、できる限り当初の輸入許可書等の書類を求めるべきではない。

所管省庁においては、今般こうした問題提起がなされたことに留意し、申告者に求める書類は必要不可欠のものに限るよう、改めて周知することとしている。

3-(5) 不良品を返品輸出する際のパラメーターシート原本提出義務の緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

国内メーカーは、不良品等を返品輸出する際、当該不良品が戦略物資に該当するか否か明確でない場合、税関において非該当を証明する技術判定資料（パラメーターシート）を求められることがある。

申立者からは、税関において非該当を証明するパラメーターシートを求められることがあるが、その際、その原本を要求されているが、同種の貨物を返品輸出する場合にその都度原本を作成するのは事務的負担が大きいので、原本ではなく写しでも可とすべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

申立者の主張のとおり、今後、パラメーターシートは原本でなく写しでも可とするとされ、問題は解決した。ただし、写しである場合は、輸出者の代表権あるものによる原本証明がなされたものについてのみ認めることとなっている。

3-(6) 「貿易関係貿易外支払等報告書」と「貿易外支払報告書」の一本化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省、大蔵省

○ 問題提起の内容

用船、保険等貨物の輸出入に直接伴う取引や仲介貿易取引を行う場合、取引を行う者は「貿易関係貿易外支払等報告書」、「貿易外支払報告書」を作成し、外国為替公認銀行を通じて、それぞれ通産大臣及び大蔵大臣に提出することとなっている。

それぞれの報告書の目的は異なっており、記載すべき事項も一部異なるものの、両報告書の様式が統一されているため、報告者（輸出入者）は両報告書に同一内容を記載して為銀に提出しているのが実態である。

申立者からは、現行の様式では、報告書名及び報告書の宛先が異なっているため、それぞれ別葉の書類を作成・保管する必要があり、事務的な負担が大きいとして、一葉の書類作成で両報告に対応できるよう報告書を一本化して欲しいとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

両報告書については、申立者の要望を踏まえて昭和59年に様式の統一が図られ、これにより報告書作成の負担は相当軽減されたものと考えるが、今回改めて様式の見直しが提起されたことに鑑みると、未だ現行様式が報告書作成者のニーズに必ずしも応えきれていない可能性がある。

関係省庁においては、今般の問題提起を踏まえ、各取引について報告書作成者の負担とならないような方向で、検討を開始したところであり、これによって改善がなされることを期待する。

3-(7) 関税暫定措置法に基づく免税輸入における委任状提出義務の緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

関税暫定措置法に基づき免税輸入を行う場合、輸入申告手続は一般的に当該物品の使用者の名をもって行うこととされている。しかし、実際には、使用者が商社等に納入を委託して輸入する場合が多いため、税関においては、輸入申告書の輸入者欄に使用者及び商社等の名を併記させるとともに、両者の関係については、契約書等で確認している。

申立者からは、こうした輸入に関し、税関から、契約書等に加えて輸入者からの委任状添付が求められることがあるため、契約書等により容易に確認できる場合には、委任状を求めることなく通関を認めるべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

所管省庁より、輸入者と実際の使用者との委託関係が契約書等で容易に確認できるものについては、今後とも委任状の提出を求めることはないとの回答がなされ、申立者もその回答をもって了解した。

3-(8) 輸入品に係る消費税納付制度の見直し（「海外子会社からの輸入の際の評価申告手続きの簡素化」を含む。）

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

(1) 消費税は、現在、国内取引の場合は、本店所在地で一定期間分まとめて申告・納付することとされているが、輸入取引の場合は、輸入時に輸入申告及び関税の申告・納付に併せて消費税の申告・納付を行うこととされている。申立者からは、このようないわゆる輸入取引における消費税の輸入時課税が輸入者に過大な事務負担を招き、輸入に対する障害となっているとして、内外無差別の原則に基づき、輸入取引についても、消費税を本店所在地で一定期間分まとめて申告・納付できるように改めるべきとの問題提起がなされた。

(2) また、輸入取引において、売手と買手の間に親子会社関係等の特殊関係がある場合、取引価格をそのまま関税及び消費税の課税標準とするためには、輸入者は輸入申告の際、評価申告を行い、当該特殊関係が当該取引価格に影響を与えていないことを証明しなければならないこととされている。申立者からは、 1)消費税はインボイス価格を課税標準として課税されるものであるから、関税の場合のように輸入時に当該価格が適正かどうかの厳格な証明を要求する必要はないのではないか、 2)消費税の導入後、関税納付のための評価申告が必要でなかった関税無税品についても、消費税納付のために評価申告が必要となり、当該価格が適正かどうかを証明するために多くの証拠書類の提出を要求されるようになったとして、特殊関係にある者からの輸入品に係る消費税について、評価申告の手続きを簡素化し、証拠書類の提出を要求せずにインボイス価格をそのまま課税標準とすべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

(1) 現在の輸入取引に係る消費税の課税については、輸入の都度、納税手続を行う必要があることから、輸入者の立場からは、一定期間分まとめて申告・納付する国内取引に比べて事務手続が煩雑であるとの認識をもつことは、無理からぬところもある。

しかしながら、課税の確実性・効率性等の観点からすれば、輸入品に係る消費税を輸入手続の一環として課税し、かつ、通関時に関税と併せて徴収することは、合理的な方法と考えられる。また、付加価値税を導入しているEC諸国においては、国内取引では一定期間分をまとめて申告・納付することとされているが、輸入取引では輸入時に申告・納付することとされており、この点において、我が国では諸外国と同様の制度が採られていると言い得る。さらに、仮に輸入品に係る消費税を一定期間分まとめて申告・納付することとすれば、納税時期までに滞留する税額に関し、金利メリットが生じてしまう等の問題があることにも留意する必要がある。以上にかんがみれば、輸入品に係る消費税を一定期間分まとめて申告・納付する制度に改めることについては、種々の問題があり、不適当と考えられる。

(2) 特殊関係にある者からの輸入品に係る消費税の評価申告については、輸入者の立場からは、国内取引とは異なり、輸入取引の場合にのみこれを要求されることについて事務手続が煩雑であるとの認識をもつことは、無理からぬところもある。

しかしながら、こうした問題提起については、1)消費税の適正かつ公平な課税を実現するためには、関税が有税か無税かにかかわらず、消費税の課税価格を適正に算定する必要があり、2)仮に特殊関係にある者からの輸入品に係る消費税の評価申告を省略することとすれば、適正な課税が困難となり、結果的に特殊関係取引をその他の一般の取引に比べて優遇することになりかねないため、適正かつ公平な課税という観点からは、種々の問題があり、不適当と考えられる。

ただし、所管省庁においては、今般こうした問題提起がなされたことに留意し、特殊関係にある者からの輸入品に係る消費税の評価申告について、申告者に求める書類は必要不可欠なものに限るよう、改めて周知することとしている。

3-(9) 酒税の納付期限及び戻税に関する内外差別の撤廃

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

(1) 酒税については、現在、国産酒類の場合は、酒類を製造場から移出した月の翌月末日までに納税申告をし、翌々月末日までに納付することとされているが、輸入酒類の場合は、輸入時に輸入申告及び関税の申告・納付に併せて酒税の申告・納付を行うこととされている。申立者からは、このように酒税の納付において、国産酒類では移出した月から2か月以内、輸入酒類では輸入時に即納と支払猶予の点で差異があるのは内外差別であり、輸入酒類に係る酒税についても月まとめ納付を認めるべきとの問題提起がなされた。

(2) また、国産酒類に関しては、当該酒類が製造された製造場に戻し入れられ、又は他の製造場から再移出される場合には、重複課税を避けるため、当該酒類に当初課税された酒税を控除する措置が設けられているが、輸入酒類に関しては、酒税の還付は、当該酒類が違約品に該当するもので再輸出又は廃棄するために輸入許可の日から6か月以内に保税地域に入れられた場合や、1年以内に輸入時と同一状態で再輸出された場合に限られている。申立者からは、一部破損などやむを得ない事情により酒類を廃棄する場合、国産酒類は製造場に戻せば酒税の還付が受けられるが、輸入酒類は酒税の還付を受ける方法がないのは内外差別であり、輸入酒類についても保税地域に戻すなど課税原因にまで遡った場合には酒税の還付を認めるべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

(1) 現在の輸入酒類に係る酒税の課税については、輸入の都度、納税手続を行う必要があることから、輸入者の立場からは、一定期間分まとめて申告・納付する国内取引に比べて事務手続が煩雑であるとの認識をもつことは、無理からぬところもある。

しかしながら、輸入酒類は、一般的に課税対象者が多く、しかも、それらの者が必ずしも継続的に引き取るとは限らないことから、酒税を輸入手続の一環として課税し、かつ、通関時に関税と併せて徴収することは、課税の確実性・効率性等の観点からすれば、合理的な方法と考えられる。また、他の間接税も共通して、輸入の都度、税額が確定する輸入時課税方式を採っており、諸外国においても間接税については同様の方法で徴税が行われていること等にかんがみれば、輸入酒類に対する酒税を一定期間分まとめて申告・納付する制度に改めることについては、種々の問題があり、不適当と考えられる。

(2) 一部破損等の事情により輸入酒類を廃棄する場合における酒税の取扱いについては、本来、流通段階における酒類の商品管理は、酒類引取者や販売業者などの責任においてなされるべきものと考えられ、災害等の特段の事情がある場合を別にすれば、政府がこうした流通段階における事情に対応すべきであるとは考えられない。また、申立者は、酒税を還付すべき理由として内外差別の撤廃を挙げているが、国産酒類に対して講じられている酒税の調整措置は、製造場に戻し入れられた酒類が原料として使用され、再び酒類として移出された場合における重複課税を避ける観点から設けられているものであり、製造場において廃棄される酒類に対して酒税を還付することを目的としたものではない。以上を勘案すれば、流通段階における事情により廃棄される輸入酒類に対して酒税を還付することについては、種々の問題があり、不適当と考えられる。

3-(10) 飼料穀物に関する輸入手続の緩和

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

飼料用とうもろこしの輸入に関しては、畜産業振興の目的から関税の減免措置等が講じられているが、他用途への転用防止のため、ふすま・油かす等の副原料混合や加熱圧ぺん加工が必要である。また、大麦に関しては、食糧管理法に基づき政府による一元管理が行われている。申立者からは、これら諸制度は飼料価格を上昇させ、輸入の阻害要因となっているとして、これらの制度の撤廃を図るべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

本件を巡っては、長年にわたり日米間で意見の交換が行われているが、申立者、関係省庁の間で事実関係等の認識に相当の隔たりがあり、実質的な結論が得られないまま現在に至っている。

こうした状況のまま、本件が繰り返し市場開放問題として取り上げられることは、飼料穀物のほぼ全量を輸入に依存しているにもかかわらず、我が国の市場が閉鎖的であるという誤解を与える原因になりかねないことに十分配慮することが必要である。

このため、所管省庁及び申立者においては、官民を含めた意見交換等を通じ、現行の飼料用とうもろこしの輸入に関する制度が輸入の阻害要因となっているかどうか等につき、引き続き双方の事実認識の共通化を図る努力を行うことが必要と考える。

とうもろこし輸入の伸び悩みは、基本的には、牛肉の自由化等による食肉輸入の増加に伴い、家畜の飼養頭羽数が伸び悩んでいることによるものと考えられるが、今般の問題提起の背景には、申立者及び一部の畜産農家に単体飼料用とうもろこしの加熱圧ぺん加工処理は、畜産農家の給餌方法を制限する不合理なものとの認識があるものと考えられる。このため所管省庁においては、申立者等に対し、加熱圧ぺん加工を必要とする事情等を引き続き説明することも必要と考えられる。

4．その他

4-(1) 親子間配当に係る所得税率の引下げ

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）、在日米国商工会議所（ACCJ）、経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

89年度までは「支払配当軽課制度」により、法人の所得のうち配当に充てられた所得に対する法人税については、内部留保された所得に適用される基本税率（42%）よりも軽減された税率（32%）が適用されていたが、90年度に法人税負担を引き下げる改正が行われた際、同制度は廃止され、法人の所得にはすべて一本化された法人税率（37.5%）が適用されるようになった。法人が他の法人に対して配当を支払う場合、当該配当には上記の法人税相当額を負担させられるほか、20%の所得税が源泉徴収されることとなっているが、外資系企業の日本子会社が外国親会社に対して配当を支払う場合には、日本が当該配当に課す所得税率は当該外国との間で締結された二国間条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約）によることになり、ほとんどの先進国との間で当該所得税率は10%と定められている。ただし、「支払配当軽課制度」の廃止後に締結されたルクセンブルク、ノルウェー及びオランダとの二国間条約では、当該所得税率は同制度が廃止されたことを理由に、77年のOECDモデル条約に準拠して5%と定められている。

申立者からは、こうした支払配当に課す所得税率に関し、以下のような問題提起がなされた。

(1) 「支払配当軽課制度」が廃止された結果、外国親会社が日本子会社から受け取る配当は同制度の廃止前よりも少なくなり、外資系企業の税負担が増加したが、これは対日直接投資の促進という政府の方針に反し、海外の対日直接投資の意欲を減退する方向に働くものである。日本は、「支払配当軽課制度」による比較的低い法人税率の適用がなくなった以上、同制度を前提として各国との租税条約で定められた10%という比較的高い所得税率を、同制度の廃止後に締結されたルクセンブルク、ノルウェー及びオランダとの租税条約と同様に、OECDモデル条約に規定する5%まで引き下げるべきである。

(2) 今後各国との租税条約を改定するには長時間を要すること、OECDモデル条約を支持・強化することが日本の長期的利益につながること、対内直接投資における日本と欧米諸国との間の著しい不均衡を是正する必要があること等の要素を包括的に考慮すれば、日本は、自ら租税条約の改定を相手国政府に申し入れるとともに、その改定交渉を待たず、自主的に引き下げることが必要である。

○ 検討結果

日本と外国との間の親子間配当に対する所得税の軽減税率の適用は、従来から相互主義に基づき二国間の租税条約により行っており、これは国際的なルールでもある。このような相互主義に基づく二国間の条約事項は、そもそも我が国のみが国内法の改正によって一方的に税率を引き下げるべき性質のものではない。仮にこのような相互主義に基づく二国間の条約事項を我が国が国内法で引き下げると、条約相手国のみならず世界各国に対して一方的に軽減税率を適用することになるが、これは、国際的にみても、また、我が国の租税政策上の観点からみても、現実的な対応とは言い難い。このため、このような相互主義に基づく二国間の条約事項については、従来からの国際的なルールに従い二国間の条約交渉により処理することが適当である。

日本と外国との間の親子間配当に対する所得税率は、現在、多くの先進国との間の租税条約において10%と定められているが、これは、我が国の法人税における「支払配当軽課制度」の存在を前提とした税率であり、同制度が廃止された現在、少なくとも、日本側としては、この税率を維持する理由は乏しいものと考えられる。したがって、そのような二国間の租税条約については、早急に改定し、相互主義に基づき、OECDモデル条約に定める5%まで引き下げるべきである。実際、同制度の廃止後に締結されたルクセンブルク、ノルウェー及びオランダとの間の租税条約では、まさに同制度の廃止を理由として5%と定められており、他の先進国との間の租税条約についても、行政庁は引き続きこのような方針に従って対処していくべきである。

租税条約は、親子間の配当のみならず、所得に対する課税関係を包括的に律するものであることから、相手国の事情や全体的なバランスも考慮する必要があるが、我が国が自らのイニシャティブにより対日投資環境を整備し、対日直接投資の促進を図っていくという必要性にかんがみれば、条約相手国からの税率引下げの要望を待って動くというのではなく、むしろ、我が国の方から積極的に税率の引下げを提案し、迅速にその実現を図っていくべきである。所管省庁においても、租税条約を巡る諸般の事情を踏まえつつ、できる限りその方向で対応することとしている。

4-(2) 外国法事務弁護士に関する規制緩和問題

○ 問題提起者：駐日EC委員会代表部、欧州ビジネス協会

○ 所管省庁：法務省

○ 問題提起の内容

外国の弁護士資格を有するものは、法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会への登録を行えば、外国法に関する一定の法律事務を取り扱う外国法事務弁護士となることができるが、日本弁護士の雇用・共同経営の禁止等種々の規制が課されている。

申立者からは、現在の外国法事務弁護士に対する規制は過剰であり、日本法と外国法の双方に関連する法律事務が増大する中で、事務処理の効率化・良好なサービス提供等を行うためには以下の規制緩和が必要であるとの問題提起があった。

(1) 外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用を認めること。

(2) 外国法事務弁護士と日本の弁護士との共同経営を認めること。

(3) 5年間の職務経験要件の廃止。

(4) 本国における所属ローファーム名称を、直接外国法事務弁護士の事務所の名称として使用することを認めること。

(5) 外国弁護士が国際商事仲裁手続きにおいて当事者の代理となることを認めること。

○ 検討結果

世界経済のグローバル化、貿易・投資の相互依存が進展する中で、我が国の制度・規制も国際的に調和のとれたものに見直していくことが必要であり、法律サービスについてもその例外ではない。

また、企業活動の国際化に伴い、今後日本法と外国法の双方に関連する法律事務が更に増大してくるものと考えられ、法律サービスの提供形態の多様化、競争を促進することによるサービスの向上を求める利用者のニーズにも十分応える必要がある。

本件については、長期間にわたり日・米、日・EC間で交渉が行われているが、依然意見の隔たりが大きく、解決の方向が見い出せないため、諸外国に対し、日本市場が閉鎖的との印象を与える結果になっている。

主要先進国中我が国だけが黒字国となる中で、これまで以上に積極的に市場開放に取り組み、我が国市場が閉鎖的であるという諸外国のパーセプションを改めていくことは、調和ある対外経済関係を構築していく上で極めて重要である。

現在、法務省及び日弁連は「外国弁護士問題研究会」において、本問題が司法制度の在り方に係わる問題であることを踏まえつつ、本件に関する対応を検討しているところであるが、我が国の国際社会におかれている立場にかんがみれば、現行法の改正を視野に入れて、国際的に通用する論理を持った結論を早急に出すことが必要である。

5．当初の問題提起のうち申立者が取り下げた事項

(1) 医薬品の輸入規制の緩和

駐日EC委員会代表部及び欧州ビジネス協議会から、医薬品の治験用及び販促用サンプルに関する規制は、外国製品にとって差別的なものであるとして、これを改めるべきとの問題提起があったが、事実関係を明確化する過程で、申立者の誤解によることが判明し、問題提起は取り下げられた。

(2) 麦芽の輸入に伴うビール用国内産大麦の使用に係る行政指導の見直し

経済団体連合会から、ビール用大麦に関し、行政指導によって高い国内産大麦の使用が事実上義務づけられており、これを見直すべしとの問題提起があったが、事実関係を明確化する過程で、行政指導が実際には行われていないことが判明し、問題提起は取り下げられた。

(3) 無糖ココア調製品に関する輸入手続きの緩和

経済団体連合会から、無糖ココア調製品に関し、関税割当の際の国産粉乳の抱き合わせ購入義務を改めるべきとの問題提起があったが、事実関係を明確化する過程で、申立者が、国内政策上必要な制度である旨を理解し、問題提起は取り下げられた。

(4) エレベーター用部品に係る性能評定の国際規格との調和

経済団体連合会から、エレベーター用部品に関して、日本建築センターの性能評定取得手続きの簡素化を図るべきとの問題提起があったが、事実関係を明確化する過程で、申立者が、事実関係の詳細を把握できず、結局、問題提起が取り下げられた。

(5) 防炎性能基準の国際規格への準拠及び外国検査データの受け入れ

米国大使館から、米国製のカーテンについて、米国の防炎基準を満たしているものが、日本では認められないとの問題提起があったが、申立者が事実関係の詳細を把握できず、結局、問題提起が取り下げられた。