市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書(平成6年5月13日)│OTO 市場開放問題苦情処理体制内閣府

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見
市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書

平成6年5月13日
市場開放問題苦情処理推進会議

本報告書は、「基準・認証制度等に係る市場開放問題への対応」（平成5年5月27日、市場開放問題苦情処理推進本部決定）、「対外経済改革要綱」（平成6年3月29日、閣議決定）等に基づき、外国人事業者等からの問題提起を受け、我が国の基準・認証制度等に関する問題の所在を明確化し、必要な対応を意見として取りまとめたものである。

市場開放問題苦情処理対策本部におかれては、速やかに本報告書を最大限尊重した対応を決定しそれに基づく措置を取られたい。

Ⅰ．総括的所見

1．現在、政府は、我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、中長期的に自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくことを基本的な課題として、公的規制の抜本的な見直しに取り組んでいる。
市場開放問題苦情処理体制（OTO）の活動は、我が国の市場アクセスの改善の観点から規制の見直しを行うものであり、我々は、公的規制の見直しに対する政府のこうした取組みとの関係にも留意しつつ、今回外国人事業者等から提起された我が国の基準・認証制度等に関する問題について、検討を行った。
国際化の進展に伴って、我が国の基準・認証制度等のあり方に様々な意見・要望が海外などから寄せられるようになってきている。従来は市場アクセスに関連するとは考えられなかった制度についても、市場アクセスの観点から問題提起がなされるようになっている。したがって、国際的調和等の観点から基準・認証制度の見直しを積極的に進めることが益々重要になっていると考えられる。

2．今回の問題提起に係る作業を総括して、我々としては以下の点について政府の適切な対応を求める。

(1) 各般の規格・基準については、これまで我が国において想定されていなかった製品の開発やその海外からの輸入を円滑化する観点からの対応が必要である。

海外からの新しい製品に適した規格・基準がないことにより輸入に支障が生じている場合には、輸入促進の視点に立って迅速に規格・基準の改善を進める必要がある。こうした対応は、当該規格・基準が、法令により義務的なものとされている場合にはもちろんのこと、義務的なものでなくとも商慣行等により市場流通上の重要な条件となっている場合には、極めて重要である。

また、以上のような観点からの規格・基準の改善を推進するに当たっては、その迅速化のため、外国検査データの積極的な活用を図る必要がある。

さらに、新しい製品の参入を円滑化するためには、我が国の規格・基準を可能な限り製品の性能に基づくものに改めていく必要がある。これは、当該規格・基準が安全性、耐久性等の性能の確保を目的とする場合には、必ずしも構造や材質を特定する必要はないと考えられるからである。実際、我が国の製品と同等の機能を有するとみられる外国製品の参入が、構造に基づく我が国の規格・基準に適合しないために、円滑に進まない例が見られる。

(2) 輸入手続きについては、これまでもその簡素化・迅速化が推進されてきたところであるが、今後とも一層の改善に努める必要がある。

特に、外国検査データの受入れは、手続きの簡素化・迅速化に資するのみならず、検査に要する費用や時間の節約の面でも市場アクセスの改善に資するものである。このため、我が国の求める検査方法等を明確化し外国検査機関を積極的に活用することも含め、外国検査データの受入れを一層推進する必要がある。

(3) 業界団体等非政府機関が基準・認証制度等の運用を行っている場合においては、当該機関の構成員でない外国人事業者等に対し十分な市場参入の機会を提供するため、外国人等の専門家の意見をも積極的に聴取し、外国製品の特性にも十分配慮した規格・基準を設定するとともに、制度に関する情報提供を外国人事業者等に対し積極的に行う必要がある。

(4) 外国人事業者等に対する十分な情報提供がなされていないため、我が国の基準・認証制度等に関する誤解が生じ、これが輸入の障害として認識されている場合も見受けられる。したがって、輸入の促進及び不要な摩擦の回避のため、我が国の基準・認証制度等について外国人事業者等に従前以上に積極的に情報提供を行っていく必要がある。

3．以上に指摘した考え方に基づいて、政府が、市場アクセスの改善に一層努力することを期待するとともに、今回の作業に基づく政府の対応については、当会議として、その実施状況をフォローアップしていくこととしたい。

4．なお、今回の報告書においては、提起された問題を50案件に整理し、うち、21案件については、個別の意見を取りまとめた。また、10案件については、問題提起の明確化の過程で所管省庁の対処方針に理解が得られており、13案件については、引き続き所管省庁において適切に対応すべきものと考えられる。これらについては、問題提起の内容と所管省庁の対処方針を示した。残る4案件については、問題提起の明確化の過程で問題提起者により取り下げられ、2案件については、昨年のOTO諮問会議報告書で取り扱われているので、問題提起の事項名のみを掲げることとした。

Ⅱ．意見

1．食品、衛生、医療関係等

1-(1) グレープ・ジュース濃縮液の規格基準（JASマーク）の国際的整合化

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所、駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

申立者からは、グレープ・ジュース濃縮液に関するJASマークの認定基準は、日本国内及び米国の製品の成分を基に定められているため、オーストラリアの製品についてはJASマークが貼付されない。しかし、オーストラリアの製品は、品質、安全性には問題がないと考えられるので、これを対象とするようJAS規格（特に、アミノ態窒素の基準）を改正しオーストラリア等における基準との整合化を図るべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

グレープ・ジュースのJAS規格については、従来は赤系ぶどう果汁に対応したものであったが、今般、農林物資規格調査会において白系ぶどう果汁に対応するための規格の改正案が了承されたところである。所管省では、所要の手続きを経た上可能なかぎり速やかに同案に基づき告示を改正するための作業を進めることとしている。

この方針は評価できるものであり、これにより申立者の要望は満たされるものと考えられる。

1-(2) 植物防疫制度の改善

○ 問題提起者：在日オーストラリア、ニュージーランド商業会議所、駐日フランス大使館、駐日オーストラリア大使館、駐日コロンビア大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

植物防疫法令に基づき、輸入の制限、禁止、検査等が定められており、植物を輸入した者は、直ちに植物防疫所に届け出て植物防疫官の検査を受けなければならないこととされている。検査の結果、有害動植物等が発見されない場合は、合格証明書が交付されて、その植物は輸入することができる。有害動植物等が発見された場合には、その種類に応じ消毒、廃棄等の措置を行うことになる。

また、省令で定められた地域から発送される省令で定められた植物等については、輸入が禁止されている。しかし、輸出国において、その禁止対象病害虫の完全殺虫（殺菌）方法が確立され、我が国においてその方法の確実性を認めた場合には、一定の条件付きで輸入が認められる。この場合も、輸入に際しては植物防疫官の検査を受ける必要がある。

なお、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の一般的例外として、同協定第20条（b）では、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」を採用すること又は実施することが認められている。衛生又は植物検疫に係る措置に関する一般的例外の適用のための規則として、ウルグアイ・ラウンドにおいては、衛生及び植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）が合意され、検疫・衛生措置は人及び動植物の生命又は健康を保護するために必要な範囲内で科学的原理に基づいて適用されなければならないこととされている。

また、国際植物防疫条約（IPPC）事務局においては、現在、こうした検疫措置の基準等についてのペスト・リスク・アナリシス（PRA）のガイドライン案の作成及びリスク管理手続きの検討を行っているところである。

在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所からは、具体的には、以下の1)及び2)の問題提起がなされた。
1) キウイの輸入に係る燻蒸処理の撤廃
ニュージーランドのキウイについては、ナミハダニが付着している場合には燻蒸処理が要求されるが、日本にも生息しているナミハダニであり植物防疫上のリスクはないと考えられるので撤廃すべきである。
2) アスパラガス等の輸入に係る燻蒸処理の見直し
ニュージーランドから日本に輸入するアスパラガス等に害虫が付着していた場合燻蒸処理が要求されるが、その害虫の大部分は日本にも生息する害虫であり、この処理は必要ない。地域植物防疫組織やFAOによって目下検討中であるペスト・リスク・アナリシスを受け入れ、こうした燻蒸処理による農産物への不必要な損傷を避けるべきである。

駐日フランス大使館からは、以下の問題提起がなされた。
3) 農産物の輸入に係る衛生要件の緩和
フランス産のりんご等の果実及び野菜は、チチュウカイミバエ及びコドリンガの発生を理由に輸入が禁止されているが、衛生要件を緩和し輸入を認めるべきである。

駐日オーストラリア大使館からは、以下の4)から8)の問題提起がなされた。
4) 切り花の輸入に係るゼロ・トレランスの撤廃
切り花の輸入に際し、日本はその害虫が自国の農業にとって危険な害虫であるか否かにかかわらず、1匹でも害虫が発見されれば燻蒸処理をとるゼロ・トレランスを政策として採っているが、国ごとの輸入品の科学的なペスト・リスク・アナリシスを行い、検疫の必要な害虫と不必要な害虫を区別すべきである。
5) フルーツ・フライ・エリア・フリーダムの指定地域の拡大
日本は、チチュウカイミバエ等の発生を理由に、オーストラリア産の果実の輸入を禁止している。しかし、西オーストラリア州を除くオーストラリア本土については、チチュウカイミバエは根絶されているので、日本も米国と同様にこれらの地域をチチュウカイミバエについてのエリア・フリーダムに指定すべきである。
6) オーストラリア産りんごの輸入解禁
オーストラリアのりんごは、コドリンガ、チチュウカイミバエ及びクインスランドミバエの発生を理由に輸入が禁止されている。オーストラリアは長年りんごの解禁を求めてきており、最近タスマニア産ふじりんごに要求を絞っているが、オーストラリアは日本の技術的検討の遅さに失望している。他国との協議と並行してオーストラリア産りんごの解禁を早急に進めるべきである。
7) オーストラリア産マンゴウの輸入解禁
オーストラリア産マンゴウについては、チチュカイミバエ及びクインスランドミバエの発生を理由に輸入が禁止されているが、輸入解禁の手続きを早急に進めるべきである。
8) オレンジ及びレモンの輸入に係る低温処理及び日本側植物防疫官による確認業務の委譲
オーストラリア産のオレンジ及びレモンは、低温処理及び低温処理についての日本側植物防疫官による確認を条件に輸入が認められているが、この確認は、輸出者に費用の面で負担となっている。この確認は、日本以外の国との間ではオーストラリア側植物防疫官が行うこととなっているので、日本も、オーストラリア側植物防疫官による確認を認めるべきである。

駐日コロンビア大使館からは、以下の9)及び10)の問題提起があった。
9) コロンビア産切り花の輸出前検疫制度の導入
コロンビア産切り花の日本市場への参入の促進のため、日本側植物防疫官が輸出国において検査を行う輸出前検疫制度をコロンビアに導入すべきである。
10) コロンビア産生鮮果実の輸入解禁
以下のコロンビア産生鮮果実について輸入を解禁すべきである。
・コロンビア産いちごについて、米国はコロンビア政府の検疫証明をもって、ECは何らの条件なく、輸入を認めている。日本は、米国産いちごについてはメチルブロマイド燻蒸により輸入を認めているので、コロンビア産についても同様の処理により輸入を認めるべきである。
・米国は、全ての国からのマンゴウについて温湯処理により輸入を認めている。日本も同様にコロンビア産のマンゴウについて同処理による輸入を認めるべきである。
・コロンビア産ピタヤは、他の国では温湯処理により輸入が認められているので、日本も同処理による輸入を認めるべきである。

○ 検討結果

輸入促進の観点からは、植物の輸入についても、技術的に可能な限り、輸入検査手続を簡素化し輸入禁止措置を必要最小限のものとすることが、求められている。

したがって、合意されたSPS協定に示されているように、これら植物防疫措置は、我が国への病害虫の侵入を阻止するため必要な範囲内で科学的根拠に基づいて行われるべきであり、その根拠、検査等の手続き等については明確な説明が必要である。

また、今般問題提起のあった各項目については、解禁等申立者の要望する改善措置を講じるための条件及び手続きをそれぞれ明確化して、輸出国当局と可能な限り速やかに協議を進め、各申立者の納得を十分に得られるよう輸出国側の見解を十分に聴取するとともに必要な情報提供を積極的に行い、可能な限り速やかに科学的な論理に基づく結論を得るべきである。

さらに、我が国の制度についての諸外国の理解を得るための努力は極めて重要である。したがって、英文のパンフレット等については、理解をより容易にする等の観点から内容の充実を図っていくべきである。

今般問題提起のあった各項目のうち、第1に、輸入時の検査及び燻蒸処理等に関するものについては、所管省では、以下の対応によることとしている。

1)のニュージーランド産のキウイから発見されるナミハダニについては、日本に存在するものと薬剤抵抗性の面で差があることについてのデータをニュージーランドに提示したところであるが、さらに、現在同国との間で日本国内に分布するナミハダニと同一の系統であるか否かを科学的に実証する方法について検討中である。
2)の同国産のアスパラガス等から発見される害虫についても、同国検疫当局からの具体的な病害虫の提示を待って、同様の検討をしていくこととしている。
4)のオーストラリア産の切り花の害虫については、豪州検疫当局からの具体的な害虫の提示を待って、 1)と同様の検討を行っていくこととしている。また、検疫に当たって標本の抽出方法及び大きさについては、申立者の要請に基づき、提供するとしている。

これらについては、科学的根拠に基づき、検疫の対象としない害虫を可能な限り明確に示すことを将来的課題として、今般問題提起のあった害虫等が国内で分布するものと同一の系統であるか否かを実証する方法の開発を推進する必要があるとともに、こうした手続についての国際的合意の形成に向けてIPPCのPRA等の作業に積極的に協力していくべきである。

第2に、輸入禁止植物の解禁については、所管省では、以下の対応を進めている。

3)のフランス産のりんごについては、1993年12月、フランスから具体的なデータを添えて解禁要請が再度あったため、専門家間で技術的検討を行っている。
6)のオーストラリア産のりんごについては、昨年9月に開催された同国との植物検疫専門家会合で同国側から提出された技術データに関して、試験方法等についての提案を行ったところ、同国が提案に同意し現在追加試験を実施しているところであるため、その結果を待って解禁手続きを進めることとしている。
7)のオーストラリア産のマンゴウについては、昨年9月の同会合で、オーストラリア側で行った試験が問題なしと認められ、本年2月に実施した現地確認でも問題がなかったので、本年開催される同会合で検疫措置についての合意が得られれば、解禁の手続きを進めることとしている。
10)のコロンビア産の果実のうち、ピタヤについては、蒸熱処理によるチチュウカイミバエ殺虫のための技術協力について調整中であり、また、コロンビア専門家の受入研修を行っているところである。ピタヤ以外については、コロンビア側からの具体的要望を待って今後蒸熱処理による輸入解禁について専門家協議等の場で検討していくこととしている。

これらについては、解禁のための条件及び手続き等についての具体的な情報を十分に提供するとともに、技術協力を可能な限り積極的に行い、協議の迅速化を図るべきである。

第3に、5)のエリア・フリーダムについては、所管省では、オーストラリア当局からの具体的データの提出を受け、調査により対象害虫が分布しないことが確認されれば認めることとしている。
西オーストラリア州を除くオーストラリア本土のエリア・フリーダムについては、申立者が指摘しているように、既に米国等が認めているものであるため、その際の調査結果をも活用して速やかに所要の確認を行い、指定を行うことを検討すべきである。

第4に、8)の低温処理の日本側植物防疫官による確認については、所管省では、低温処理を行うことが輸入解禁の条件であり、低温処理温度記録上のトラブルが発見されたこともあるため、日本側植物防疫官による確認は今後とも必要であるとしている。
申立者が指摘するように、オーストラリアから日本への輸入に際しては、この確認に加えて輸入時に検疫が行われているため、これらによる検査負担の軽減方策については十分に検討し、関係当局間で納得の得られるように論理的な結論を可能な限り早期に得るべきである。

最後に、9)のコロンビア産切り花についての輸出前検疫制度の導入については、所管省では、平成5年4月のコロンビア政府からの要請を受け、同年9月に両国の植物検疫システムの概要を文書で交換し、その可能性を検討しているところである。
これについては、緊密な情報交換に基づき可能な限り速やかに結論を得るべきである。

1-(3) 酪農製品の検査手続きの簡素化及び外国検査データの受入れ

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：農林水産省、厚生省

○ 問題提起の内容

酪農製品のうち、「畜産物の価格安定等に関する法律」（畜安法）及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」（不足払い法）に定める指定乳製品等（バター、脱脂粉乳、れん乳等）については、(特)畜産振興事業団（LIPC）の売買の対象となることがあり、畜安法及び不足払い法でその成分規格等が定められている。

このため、(特)畜産振興事業団が指定乳製品等を輸入する場合には、(特)畜産振興事業団の委託を受けた(財)日本乳業技術協会（JDTA）により、(財)日本乳業技術協会の定める「指定乳製品等検査規定」に基づき検査が行われている（その検査項目は、畜安法及び食品衛生法等の関連法令に定める成分規格に関するものである）。

また、一般に食品を輸入する場合、食品衛生法により、輸入者は、検疫所に輸入の届け出を行うこととされているが、酪農製品を輸入する場合には、当該製品が「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」（厚生省令）に定める規格基準に適合するものでなければならない。

一方、オーストラリアでは、輸出管理法（The Export Control Act 1982)に基づき、酪農製品については、輸出前に公衆衛生の観点から指定検査機関（全豪検査機関協会（NATA）の認定を受けた検査機関）で検査が行われ、その結果を第1次産業エネルギー省検疫検査局（AQIS）が認証した製品しか輸出できないことになっている。

したがって、申立者からは、日本で再度同様の検査を行う必要は認められないので、以下のとおり検査手続きの簡素化及び外国検査データの受入れを行うべきとの問題提起がなされた。

(1) オーストラリアから輸入されるバター及び脱脂粉乳は、輸出前にAQIS及び政府酪農庁により畜安法施行規則等に定める成分規格等を満たしていることが確認できるので、再度検査を行わず、AQISの認証を得た検査データが受け入れられるべきである。

(2) AQIS及びNATA認定検査機関では、輸出対象国で必要とされている検査項目に応じた検査・認証を行うことが可能であり、既に米国、英国、ニュージーランド及び香港では政府間の協定によりオーストラリアの検査データが受け入れられているところである。しかしながら、(財)日本乳業技術協会の行う検査内容には次のような問題がある。我が国に輸入される酪農製品一般の検査方法は、「飲食料品及び油脂の格付方法」（農林水産省告示第1074号）に定める基準によることとされているが、(財)日本乳業技術協会の定める「指定乳製品等検査規定」における検査内容には、食品衛生法に関する検査項目が含まれている上、検査の合否の基準が同告示より厳しいものとなっている。したがって、(財)日本乳業技術協会の行う検査基準を同告示と整合化すべきである。

(3) 厚生省が導入することとしている輸出国登録工場制度の適用を受ければ、輸入時の食品衛生法上の検査を省略できることになるが、オーストラリアの酪農製品製造工場で生産される酪農製品は厚生省の求める衛生水準に達しているので、同制度へのオーストラリアの酪農製品製造工場の参入を認めるべきである。

その際、オーストラリアの個々の酪農製品製造工場の衛生状況等については、既に輸出管理法に基づいてAQISに登録されているので、AQISからの情報提供に基づいて登録できるよう日豪両国政府間で協定を締結すべきである。

(4) 酪農製品を輸入する際、添加物又は保存料が含まれていないことの証明について、輸出国政府の発行する証明書の提示を求められることがあるが、これらについては、オーストラリア国内で既に公的検査機関の検査を受けたものであるから、このような措置は撤廃すべきである。

○ 検討結果

(1) (特)畜産振興事業団は、食品衛生法に基づいて実施している指定乳製品の輸入検査に係る検査項目の外国検査データの受入れについては、輸入食品等事前確認制度（輸出国登録工場制度）の施行のもとで、登録後直ちに実施すべきである。

一方、畜安法及び不足払い法に基づいて(財)日本乳業技術協会が実施している検査に関しては、申立者は輸入国が必要とする検査項目に応じた検査を行うことが可能であるとしており、NATAの認定を受けた検査機関が行った検査結果は、実際に我が国より遠方の国（英国等）で受け入れられている実績もあるとしている。このため、外国検査データの受入れは基本的に望ましいことに鑑み、(特)畜産振興事業団は、(財)日本乳業技術協会が行う検査の項目に係る外国検査データの受入れの可能性に関し、できるだけ速やかに申立者と右主張の裏付けの確認を含む意見交換を行い、早期に結論を得るべきである。

(2) また、(特)畜産振興事業団は、現行の(財)日本乳業技術協会の検査基準・方法が分かり難いとの申立者からの指摘を踏まえて、ガイドブックの作成等必要な対応を行うとともに、外国検査データを受け入れることとした場合には、その検査基準・方法について分かりやすく申立者に示すことが必要である。

(3) 厚生省においては、オーストラリア政府を通じてオーストラリアの酪農製品製造工場から登録の申請があった場合には、当該工場、食品等が必要な衛生要件を満たしていることを速やかに審査し、要件を満たしている食品等を登録すべきである。

厚生省は、衛生要件を確認するにあたり、オーストラリアでは既にAQISに工場の登録が行われていることを考慮し、その登録データを活用することについて検討すべきである。

(4) 酪農製品の輸入届出に当たっては、添加物又は保存料が含まれていないことを証明するために、輸入者が輸入届出書に添えて輸出国政府発行の証明書を提出する必要はないことが審議の過程で確認された。

1-(4) PEF（乳脂肪と植物油の混合油）に係る分析方法の日-NZ間の整合化

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

申立者からは、乳脂肪含有率70%以上のPEFの輸入が日本では禁止されているが、ニュージーランドにおける分析で乳脂肪含有率が70%未満とされたものが、日本の税関における分析では70%以上とされるので、分析方法の整合化を図るべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

所管省では、本品の分析方法についての国際的な基準はなく、分析方法の検討については高度の専門知識を要することから、両国の分析担当者による意見交換が必要であるとしており、現在、その日程を調整中である。

こうした方針は評価できるものであり、速やかに分析方法について両者間で相互理解を図るべきである。

1-(5) 輸入食品検査の改善に係るオーストラリアの検査システムの採用、特に地方空港における日持ちのしない食料品についての検査サービスの拡大

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

申立者からは、1991年以来日本は輸入食品の検査手続きの改善を準備しているが、オーストラリアにおける検査結果を受け入れ、また、地方空港における日持ちのしない食料品の検査サービスを拡充すべきであるとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

所管省では、平成6年3月29日、輸入食品等事前確認制度（輸出国登録工場制度）を施行したところである。本制度により、我が国に輸入される食品等について、食品衛生法に基づく規格基準等に適合することが事前に確認された場合には、当該食品等を登録し、輸入時の手続きが簡略化されることとなった。

事前確認を行う際、輸出国政府が、当該国の施設・食品等の基準が食品衛生法の基準に合致している旨証明した場合には、当該国政府が証明した点を踏まえて、登録を行うことを検討している。

また、地方空港の窓口開設時間の延長については、申立者の要望を受け入れ、千歳、名古屋及び福岡空港の時間延長を行ったところであり、さらなる延長は延長後の届け出実績から非効率的と考えるものの、それ以外の具体的改善要望があれば検討するとしている。

こうした方針は評価できるものであり、輸入食品事前確認制度を速やかに導入し検査を可能な限り簡略化するとともに、申立者からの具体的改善要望がある場合には適切に対処すべきである。

1-(6) 逆浸透膜型浄水器の日本水道協会による型式承認

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

水道事業者（市町村等）は、水道法等の規定により、給水装置（水道事業者の配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具）の構造及び材質が基準に適合しないときには、その供給規定により給水契約の申し込みを拒み、又は給水を停止できる。

また、各水道事業者は、それぞれの給水条例において、水道利用者（消費者）が給水装置を構成する製品を、(社)日本水道協会の型式承認を受けて製造された製品でありかつ同協会の検査を受けた製品、あるいは各水道事業者が適当であると認めた製品などに限定する旨の規定を置いている。

申立者からは、この制度に関し、以下の問題提起があった。

(1) 現行の(社)日本水道協会の型式審査基準には、逆浸透膜を利用した浄水器についての明確な基準がないため、型式承認が受けられなくなっているので、早急に基準を策定すべきである。

(2) (社)日本水道協会によれば、浄水器から配水管への逆流防止装置として、エアギャップ構造の逆流防止装置が必要であるとしているが、本件の浄水器については、配水管との間にエアギャップ構造の逆流防止装置はないものの、浄水器と配水管の間に逆流防止弁を使用し、また本体においても逆流防止装置、余剰水排水装置等を十分に組み込んでいるものである。このため逆流のおそれはなく、使用を承認されるべきである。

○ 検討結果

(3) JAS601：集成材、及びJAS2054：構造用大断面用集成材

当該規格においては、針葉樹の樹種に応じてA1からB2の等級に区分されており、ラジアタ松はB2（最低ランク）に分類されている。

しかしながら、製材の等級区分は試験結果に基づいて行われるべきであり、試験を行えばラジアタ松は必ずしもB2に区分されるものではないと考えられるので、現在の等級区分の見直しを行うとともに、個々の製材の試験結果に基づきその都度等級区分を受けられるよう当該規格を見直すべきである。

○ 検討結果

(1) ラジアタ松は、その大部分が6mm以上の平均年輪幅をもつが、強度試験の結果に基づき、2×4工法用建築に使用される小断面の製材についての規格であるJAS600においては、十分な強度があるとされており、製材の強度について平均年輪幅に関する基準が適用除外され、それに代わるものとして髄心部又は髄に関する基準が設けられている。一方、従来の軸組工法用建築に使われる中断面の製材についての規格であるJAS143においては、平均年輪幅に関する基準が適用されるために、ラジアタ松が低い等級に区分され、又は、JASの等級外となるものが多いとの申立者の主張は理解できるものである。

しかしながら、JAS143に係るラジアタ松については、平均年輪幅のデータ、強度試験のデータ及び平均年輪幅と強度の相関関係のデータが存在していないのが現状である。

したがって、JAS143に係るラジアタ松について、平均年輪幅に関する基準に代えて髄心部又は髄に関する基準を設けることの可能性については、申立者からの必要なデータの提出に基づき、速やかに技術的な検討を進めるべきである。

(2) 製材の材縁部における節の量と強度の相関関係については、所管省と申立者の間でデータ等に基づいて共通の理解を得られるように意見交換を行うべきである。

(3) JAS601及び2054の規格改正作業に当たっては、申立者が検討過程への参加を求めた場合にはこれに応じ、客観的な試験結果に基づき、ラジアタ松をより上位の等級に区分する可能性を検討し、論理的な解決が図られるべきである。

また、低い等級に区分されている樹種であっても、個々の製材においてはより上位の等級に区分されている樹種と同等の強度を有するものも存在し得るので、データ等に基づき、その都度機械による測定により等級区分を行う基準の導入についても併せて検討すべきである。

2-(3) ガス内燃式自動釘打器の銃刀法に基づく所持許可制度の撤廃

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：警察庁

○ 問題提起の内容

自動釘打器等産業の用途に供する製品が銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）で規制の対象となる「銃」に該当するか否かは、危害予防という法の目的に照らし、発射機能、人畜殺傷能力を有し、犯罪の凶器として使用される危険性が高いか否かという観点（具体的には携帯性等）から判断されている。

米国製のガス内燃式自動釘打器は、警察庁により、銃刀法で規制の対象となる「銃」のうち空気銃（圧縮ガスを利用するものを含む。）に該当すると判断されている。

一方、圧縮空気を利用した自動釘打器については、常時電源を必要とし、多くの場合他の用途にも利用可能な別置式エアーコンプレッサーとホースで接続された状態で使用されるため、使用時の形態から犯罪者等が凶悪犯罪に使用する危険性が少ないとして、警察庁により、空気銃に該当しないものと判断されている。

また、同法で規制の対象となる自動釘打器を所持しようとする者は、同法及び同法施行規則に定められた手続き、申請様式により、所定の都道府県公安委員会に対し、販売事業者にあっては届け出を行い、産業の用途に供する者にあっては許可を受けることが必要である。

申立者からは、米国製のガス内燃式自動釘打器の輸入・販売にあたり、銃刀法に基づく所持許可が必要とされ、その申請手続きが煩雑であり、許可までに日数を要するため、日本市場への参入の障害となっている。このような規制を行っているのは、当該製品の輸出先の中では日本だけであるので、以下のとおり規制を撤廃又は緩和すべきとの問題提起があった。

(1) 当該製品は、日本で一般に製造・使用され銃刀法の規制の対象となっていない圧縮空気を利用した自動釘打器と比べ、殺傷力において下回り、安全装置の機能において上回っているものであるから、同法の規制の対象から除外すべきである。

(2) 規制の対象から除外できない場合であっても、現行の所持許可手続きは厳し過ぎるので緩和すべきである。

○ 検討結果

個々の自動釘打器を銃刀法の規制の対象とするか否かは、銃器の所持に対する国民の意識にも配慮しつつ、犯罪に悪用される可能性等の観点から慎重な判断が必要である。当該製品の場合、安全装置が付いているものの、空中発射は容易に行うことができ、また、携帯性に優れていることから、銃器として犯罪に悪用される危険性が高いので、現時点で銃刀法の規制の対象から除外することは不適当である。

一方、技術進歩による製品の携帯性の向上は、一般的には、使用者の利便や産業の生産性の向上に資すると考えられるから、今後は、当該製品について空中発射を行うことを防止するための安全機能の開発を待って、凶器としての使用可能性の面から、引き続き規制の対象とする必要があるかどうか見直していく必要がある。

また、現行の所持許可手続きについては、簡素化等の改善の必要が認められる。所管庁においては、本年5月末を目途に以下の(1)～(9)に掲げる改善を行うため、全国の都道府県警本部に対し改善措置を講ずる旨の通達を発し、緩和された所持許可手続きを周知徹底することにより、現行制度の下で可能な限り販売者、使用者の負担を軽減すべきである。

(1) 申請する都道府県によって異なった書類を求められることがあるが、申請に必要な書類は全国一律のものとすること。

(2) (1)で必要とされる書類は、申請時においては法令に定めるものに限ること。審査の過程において追加書類を求める場合も、危害防止上問題のあると認められる場合に限り必要最小限とすること。

(3) 所持許可申請者本人の委任状に基づく販売事業者による代理申請を認めること。

(4) 都道府県公安委員会にあらかじめ届け出た販売事業者の使用人が販売促進のためデモ器をテスト使用することが認められていることについて、改めてその旨徹底すること。

(5) 所持許可を受けた者の監督下で使用可能な従事者の届け出の際、届け出人数に制限のないことについて、改めてその旨徹底すること。

(6) 所持許可手続きに要する日時を可能な限り短縮すること。

(7) 所持許可を受けた者の監督下で使用可能な従事者を変更する場合は届け出が必要であるが、その際の手続きは、当初の所持許可手続きより大幅に短い期間で処理すること。

(8) 故障によりユーザーが代替器を使用したい場合においては、運用上、代替器及び所持しようとする者を確認するだけの手続きにより、許可事務の簡易・迅速化を図ること。

(9) 製品の保管庫に関する基準が都道府県により異なっているが、全国統一のものとすること。

2-(4) 高圧冷媒回収装置についての米国基準との整合化及び代替冷媒の使用承認

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：通商産業省、建設省

○ 問題提起の内容

申立者からは、本件について以下の問題提起がなされた。

(1) 高圧冷媒回収装置の検査手続きについては、米国環境庁の定める基準と整合化し、簡素化すべきである。

(2) 1992年10月に、政府調達についてCFC汚染除去の目的で遠心冷凍機に代えて吸収冷凍機を使用すべき旨の通達が発せられたが、米国は、新しい技術によりCFC汚染のない代替冷媒hCFC123及びhFC134aを使用した遠心冷凍機を供給することが可能であるため、日本も、通達の改正によりこれを政府調達の対象とすべきである。

○ 検討結果

(1) 高圧冷媒回収装置に関しては、所管省は、日米の基準が重複する項目についての日本での検査を省略することは有益であり、問題提起者からの具体的提案を待って検討することとしている。問題提起者においても、これに協力する用意があり、双方の協力により、外国試験結果の受入れが進展することが望ましいと考えられる。

また、両国の基準の整合化については、引き続き両者の意見交換が行われるべきである。

(2) 政府調達における代替冷媒の使用については、所管省における本年4月の通達改正により、オゾン破壊係数が0であるhFC134ａの使用が認められたところであり、こうした方針は評価できる。

なお、所管省では、hCFC123については、オゾン破壊係数が0ではないため対象としないこととしている。こうした方針については、問題提起者の理解を得る努力が継続されるべきである。

2-(5) 電動車椅子の規格基準の国際的整合化

○ 問題提起者：駐日英国大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

JISには、「屋内外兼用形」と「屋外用形」の2種類の「電動車いす」についての基準が定められている。また、ISOにおいても屋内使用可能な電動車椅子についての基準がある。電動車椅子の寸法については、JISの「屋内外兼用形」及び「屋外用形」の規格並びにISOの規格（いずれも最大値を規定）は、いずれも同一の基準を定めている。

申立者からは、JISは任意規定ではあるが、日本の業者はJISに適合しない商品を扱うことに消極的であることから、基本的には屋外で使用することを目的とした英国製の電動車椅子については、JISに定める寸法より全長が大きいので日本での販売に困難が生じている。したがって、このような障害を取り除くため、JISの「屋外用形」の電動車いすの寸法規定をより大きな値に変更するか又は削除すべきであるとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

JISの「屋外用形」の電動車いすの規定は、「主に屋外中距離走行を目的とした電動車いす」に対応したものであり、使用者が公共施設等の屋内に入り、そのドア、スロープ、エレベータ等を不都合なく利用できるよう考慮して設けられたものである。

本件車椅子のように屋外利用を主目的とした製品は、JIS規格制定時には対象として想定されていなかったものである。しかし、JIS規格では、寸法に係る基準については、「特に指定がある場合はその限りでない」こととし、JIS規格に定める最大寸法以外の寸法についても認められるため、本件車椅子がJIS規格の対象から排除されているわけではない。所管省では、JIS規格の他の基準を充足する場合には、本件車椅子がJIS規格に適合している旨製造業者等が宣明しても問題はないとしており、こうしたJIS規格への適合性の問題に関しては、問題提起者に既に説明を行っているので、本件に関する販売上の問題が他にあれば、引き続き関係者間で検討を行うべきである。

3．運輸・交通関係

3-(1) 自動車及び自動車部品の規格基準の国際的整合化及び外国検査データの受入れ

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

(1) 自動車の新規登録を行うには、1台毎に国の行う新規検査を受け、道路運送車両の保安基準に適合していることについての確認を得ることとされているが、この検査業務の効率化を図ること等を目的として、型式指定制度（TDS）、新型自動車等届出制度（TNS）等の型式認証制度が設けられている。

型式指定制度による場合は、サンプル車の現車審査に加え、完成検査の実施要領、品質管理体制等についての審査が行われる。これにより型式指定を受けた自動車については、1台毎に保安基準に適合していること及び指定を受けた型式と同一であることについて製造業者が確認（完成検査）することにより、国の行う新規検査に代えることができる。

また、新型自動車等届出制度による場合は、サンプル車についての現車審査を受けているので個々の自動車を登録する場合の新規検査を簡素化することができる。

申立者からは、外国製造業者等が完成検査を実施するためには、日本の審査項目及び検査方式に対応するため、費用等の面での負担が大きい。このため、型式指定制度及び新型自動車等届出制度の下でサンプル車についての運輸省による審査を受けている場合には、製造業者の品質管理により型式の同一性及び保安基準への適合性は既に十分に保証されているので、法改正の上、新規検査及び完成検査（抜き取り検査を含む）を廃止すべきであるとの問題提起がなされた。

(2) 耐久試験は、排出ガスの発散防止装置の性能が、長期間の使用後も保安基準を充足しているか確認する試験である。我が国では、3万km（触媒耐久試験については8万km）、米国においては、現在8万km、96モデル年からは16万kmの走行後に試験を行う。

また、日本ではエンジンの型式（排気量等により区別）が異なる車種毎に耐久試験が要求されるが、米国では、排気量等を異にする複数の車種であっても一定の基準を満たす場合、エンジン・ファミリーという考え方が適用され、1車種の試験結果を他の車種に適用することが認められている。

なお、米国の新しい規定では、製造業者の考案による耐久試験方法で排ガス装置に16万kmの走行試験と同程度の負荷を与えるとEPA（環境保護局）が認めたものについては、その試験をもって16万kmの耐久試験に代えることも認めることとしている。

現在、我が国では、輸入車については、米国の耐久試験の結果得られる劣化係数（排出ガス発散防止装置の性能が長距離走行によりどの程度劣化するかを示す数値）を用いて長距離走行後の排出ガス発散防止装置の性能を推定することにより、耐久試験を実際に行わなくともよいこととしている。

申立者からは、米国の耐久試験の結果得られる劣化係数の受入れについて、第1に、米国のエンジン・ファミリーの考え方を受け入れ、一定の範囲で排気量の大きい車両の劣化係数を排気量の小さい車両についても適用できるようにすべきであり、第2に、米国が16万kmの走行試験と同等以上と認めた試験方法により得られた劣化係数についても受け入れるべきとの問題提起がなされた。

(3) 我が国では、排気ガス防止装置（触媒装置）の異常高温による触媒の熱劣化及び車体・部品等に対する悪影響を防止するため、触媒が一定温度に達した時に作動する熱害警報装置の装着が義務付けられている。

申立者からは、欧米諸国では同様の装置は義務付けられておらず、欧米製造業者にとってこの装備要件が日本への輸出に際してコスト等の面で負担となっている。エンジン、触媒技術等の品質、信頼性、耐久性の進歩、エンジンの失火状態等を検知して燃料供給を止める機構やエンジン不調を警告する機構の開発により、現在では熱害警報装置の装着義務は不要となっており、本装置の装着義務は廃止すべきであるとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

(1) 自動車生産技術が高度に発達した現在、十分な品質管理体制を有する製造業者の生産する車両については、型式の同一性及び保安基準への適合性は十分確保されていると考えられる。このため、欧州の多くの国においても、型式認可に当たって品質管理体制の審査を行った上で、製造業者において、型式の同一性及び保安基準への適合性が確保されている。

所管省においては、国の定める検査方法に替えて製造業者の品質管理体制に組み込まれている適切な検査方法により完成検査を行うことを認めてきており、近年においてはこうした運用の一層の弾力化に努めてきているところである。その際、申請者の事務負担に配意し、検査方法が適切であるか否かについては、簡易な書面審査によることとしている。また、今般の問題提起等を踏まえ、今後、通達により、こうした方針の一層の明確化及びその周知を図ることとしている。

こうした方針は評価できるものであり、これによる型式指定に伴うコストの低減に伴い、現在、新型自動車等届出制度の下で輸入されている自動車についても、1台毎に国の行う検査の不要な型式指定制度への移行が進展し、輸入ディーラー等にとっての検査負担の軽減が図られるものと考えられる。

したがって、本件は、この方針により解決が図られるものと考えられる。本会議としても、この方針の今後の実施状況を注視していきたい。

(2) 耐久試験については、1型式当たりの取扱台数の少ない外国製造業者や輸入ディーラーにとっては、時間、費用等の面での負担が大きいため、外国検査結果に基づく劣化係数を技術的に可能な限り包括的に受け入れることが適当であると考えられる。

所管省においては、エンジンファミリーの考え方については、米国と同様の方法でこれを受け入れる方向で、エンジン排気量と排出ガス発散防止装置の耐久性との相関性についてのデータ収集を開始したところであり、本年中に結論を得ることとしている。

また、製造業者が米国耐久試験に代替的なものとして各個に考案する試験方法による劣化係数の受入れについては、個別に説明を受けて検討することとしている。

こうした方針は評価できるものであり、これによって、速やかに、可能な限り検査負担の軽減が図られるべきである。

(3) 公害防止、安全性確保等のために設けられた熱害警報装置については、その本来の目的が確保される限り、他の手段による代用を基本的に認めていくべきである。したがって、本装置については、熱害の発生実態、諸外国における制度の実情、代替手段等を勘案し、その義務付けの撤廃又は緩和の方向で、問題提起者の納得が得られる結論を得る必要がある。

所管省では、エンジンの失火状態等を検知して警報する又は問題提起者が例示したエンジンの失火状態等を検知して燃料供給を止める等の新機構については、熱害警報装置との同等性について本年中に結論を得ることを目途に検討し、同等であれば、受け入れることとしている。

こうした方針は評価できるものであり、この方針に沿って速やかに検討を進めるべきである。

3-(2) 電気自動車用電池に関する国内規制の緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：自治省

○ 問題提起の内容

近年、電気自動車等のための電池としてナトリウム・硫黄電池の開発が進められている。このナトリウム・硫黄電池に使用されるナトリウム及び硫黄は、我が国においては消防法により危険物とされ、その取扱い、貯蔵方法等が規制されている。申立者からは、この規制は、ナトリウム・硫黄電池及びその電池を用いた電気自動車のサンプル輸入の障害となっており、また現状のままでは将来に商業輸入を行うことも困難であるが、電気自動車は環境保全の観点から今後その普及が期待されることから、我が国においても欧米のように、ナトリウム・硫黄電池の取扱い及びこの電池を用いた電気自動車の公道走行を含む試験走行が実施できるよう、規制の緩和を進めていくべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

ナトリウム・硫黄電池は、今後、電気自動車のエネルギー源としてその普及が期待されることから、ナトリウム及び硫黄を使用するナトリウム・硫黄電池を自動車の電源として用いる場合における安全性について、早急に検討を進めるべきである。この観点から、所管省庁において本件調査のために平成6年度予算を措置して検討を行うこととしているところであるが、今後、この調査を行うとともに、関係省庁等と調整の上、ナトリウム・硫黄電池が自動車の電源として、一般に使用される場合等の取扱いについて早急に検討を進めるべきである。

3-(3) 自動二輪車に関する規制の緩和

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：警察庁

○ 問題提起の内容

我が国では、自動二輪車に関して、道路交通法令に基づく次のような規制がある。

(1) 高速自動車国道及び自動車専用道路（以下「高速道路」という。）では、運転者以外の者を乗車させて自動二輪車を運転すること（以下「二人乗り」という。）が禁止されている。

(2) 公安委員会は、自動車等の免許を与える場合において、運転の技能に応じて運転することができる自動車等の種類を限定することができる。

これを受けて、自動二輪車の技能試験については、次の総排気量の区分に応じて試験課題に差が設けられており、 1)及び2)についての試験に合格した者の免許については、運転することができる自動二輪車を限定している。

1) 総排気量125cc以下
2) 総排気量400cc以下
3) 総排気量に制限なし

なお、1)及び2)の自動二輪車については、指定自動車教習所における教習を修了し、技能検定に合格した者に対し、公安委員会の行う技能試験を免除する制度がある。

(3) 自動車が高速道路を通行する際の最高速度は、大型乗用自動車及び普通自動車（以下「乗用車」という。）については 100km/時、自動二輪車については80km/時に制限されている。

申立者からは、これら諸外国に例を見ない規制により、我が国では総排気量400cc以上の自動二輪車（以下「大型自動二輪車」という。）の普及が妨げられており、主として大型を製造している米国、及び欧州の自動二輪車の日本市場への参入が困難になっているので、以下のとおり改善して欲しいとの問題提起がなされた。

(1) 日本では、高速道路における自動二輪車の二人乗りが禁止されているが、日本以外の先進国（韓国を除く）でこのような規制を行っている国はない。

多くの交差点があり、交通の流れが複雑で、通行人も多い一般道で二人乗りが許されているのに、交差点も障害物もなく、通行人もいない高速道路で禁止されているのは矛盾している。

したがって、高速道路における自動二輪車の二人乗り禁止を撤廃して欲しい。

(2) 日本では、大型自動二輪車を運転することができる免許を取得するためには、それより小型のものより難しい技能試験に合格しなければならない。しかしながら、大型自動二輪車の免許を取得するために特別な技能試験を課していない米国においては、自動二輪車の事故の頻度とエンジンの大きさには何ら相関関係がないことが明らかになっている。

したがって、総排気量400ccを境に異なった技能試験を課す制度を撤廃して欲しい。

また、現在、大型自動二輪車の技能試験が運転免許試験場のみで行われており（指定自動車教習所における技能検定合格者に対し行う技能試験が免除される制度がない。）、地域によっては実施回数も少ないため免許の取得が困難となっているので、併せて改善して欲しい。

(3) 日本では、高速道路における制限速度が乗用車では 100km/時であるのに対して、自動二輪車では80km/時となっているが、日本以外の先進国でこのような規制を行っている国はない。

高速道路において、自動二輪車の運転者が周りの交通より20km/時遅い速度で運転し続けることは、自動二輪車、乗用車いずれの運転者に対してもかえって危険な状態をつくりだすものであり理解できない。

したがって、自動二輪車の制限速度も 100km/時として欲しい。

○ 検討結果

(1) 高速道路における自動二輪車の二人乗りの適否については、最近の大型自動二輪車の二人乗り走行の安全性について、申立者から提出されたデータ等の検討を行い、安全性に問題がなければ規制を見直すべきである。

(2) 中型・小型自動二輪車については、指定自動車教習所における教習制度があるが、大型自動二輪車についてはない。したがって、大型自動二輪車の免許を受けようとする者に対しては、指定自動車教習所の技能検定に合格した者に対する技能試験の免除の制度が適用されないものである。

所管庁においては、大型自動二輪車についても、指定自動車教習所における教習を修了し、技能検定に合格した者に対し、公安委員会の行う技能試験を免除する制度を導入する方向で法令の見直しを含め早急に検討すべきである。

また、総排気量400ccを境に異なった技能試験を課すことの適否については、事故の頻度とエンジンの大きさの相関関係についての申立者側からのデータの提出に基づき、引き続き検討を行うべきである。

(3) 高速道路における自動二輪車の制限速度については、所管省庁において申立者の納得を得られるよう、根拠となるデータを明示することが必要であり、明示できない場合には規制の見直しを検討すべきである。

3-(4) アルミニウム製カー・フェリーについての国際基準をベースとした国内基準の早期確定

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

我が国においては、船舶安全法により、船舶の船体等については命令（鋼船構造規程等）に定める所によらなければならないとされている。

申立者からは、この制度に関し、以下の問題提起がなされた。

(1) 国際海事機関（IMO）においては、高速船に関する国際基準を策定するための検討が進められており、1994年中にその基準が採択される予定であるが、その際には、日本において早急にそれに整合する国内基準を整備することとし、駐日豪州大使館に対し、その旨を文書で明確に示すべきである。

(2) その国内基準の整備が行われるまでの当面の措置として、現行の国内基準を明確化すべきである。具体的には、
1)アルミニウム製の船舶（例：高速カ-・フェリ-）が現行の鋼船に関する認定基準の対象となること、及び
2)その際に必要となる防火性能に係る追加要件の内容について、駐日豪州大使館に対し、文書で明確に示すべきである。

○ 検討結果

(1) IMOの基準への整合化については、所管省庁においても、IMOの基準が採択された場合にはそれに整合する国内基準の整備を図る方針であり、評価できる。所管省庁においては、今後ともIMOの検討に積極的に参画してその検討を推進するとともに、1996年に予定されているIMO基準の発効に合わせて、可能な限りその基準に整合した国内基準を整備するべきである。

(2) また、所管省庁においては、当面の措置として、申立者に対してその問題提起に対応する文書を送付して納得を得たところであり、評価できる。所管省庁においては、今後とも、その文書の趣旨の普及を図るとともに、本件に関する問合せ等がある場合には、誠実な応対を行うべきである。

4．建設関係

4-(1) 鋼構造建築物の耐火性能試験の国際的整合化

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

建築物の柱、はり、壁、床等の主要構造部については、火災時の加熱に対する耐火性能を判定するために耐火性能試験が行われている。耐火性能試験は主として加熱試験によるが、これは、主要構造部の試験体を加熱炉で所定の温度で一定時間加熱し鋼材の温度を測定することにより、耐火被覆材の断熱性能を試験するものである。

日本における加熱試験は、昭和44年建設省告示第2999号に基づいて行われている。

第一に、同告示により、鋼材温度の許容範囲（柱、はりの場合、鋼材温度の平均が350℃以下）が定められているが、これは諸外国の基準に比して低く設定されている。

第二に、鋼材温度の判定には、加熱終了後の温度上昇も含めた最高温度を測定する方法が採用されているが、諸外国では加熱終了時の鋼材温度を最高温度としている。

第三に、実際の測定に当たっては、はりの場合、諸外国と異なり、測定点の平均温度が鋼材の三つの部位（上部フランジ、ウェブ、下部フランジ）毎に求められ、そのそれぞれが定められた許容温度以下であるかどうか判定される。

以上により、問題提起のあった耐火被覆材の場合、日本においては、諸外国に比して少なくとも 1.5倍、場合によっては約3倍の厚さが必要とされる。

このため、申立者からは、以上の3点について、日本の基準及び測定方法を諸外国のそれと同様なものとするとともに、外国で受けた認証を受け入れるべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

耐火性能試験については、現在ISOにおいて、国際標準の確立に向けての調整が行われている。所管省においては、ISOの作業に対応して、総合技術開発プロジェクト「防耐火性能評価技術の開発」（平成5～9年度）により、耐火性能試験方法の国際的整合化の具体的方策を検討中であり、成案がまとまり次第、同プロジェクトの期間中であっても可及的早期に整合化が図られるべきである。また、それ以前の段階においても、安全性の確保の上で支障がない限り、ISOの調整の方向を踏まえ可能な限り諸外国の試験方法との整合化が図られるべきである。

具体的には、問題提起のあった第一の点（最高温度）については、鋼材の強度は火災時の温度上昇に応じて低下し一定の温度に達すると荷重を支え切れなくなるので、必要な強度水準を確保するためには許容されている荷重の限度にあわせてどの程度の鋼材温度の上昇を許容するかという問題であり、諸外国において許容されている最高温度と荷重限度との関係についての考え方についても十分に調査した上で、国際的調和の観点から、総合的な視野に立って検討されるべきである。第二及び第三の点（温度測定方法）については、基本的には、加熱試験の実施に係る実務的事項であり、その根拠となる考え方、ISO及び諸外国における方法を調査した上で、所要の国際的整合化が速やかに図られるべきである。

所管省では、問題提起を受けて、第一の点については、鋼材は一定の温度に達すると荷重を支え切れずに建築物が倒壊するおそれがあることから、極めて慎重な対応が図られるべきであるとしており、本年6月末を目途に検討の方向付けを行うとしている。第二及び第三の点については、本年8月末を目途に、上記総合技術開発プロジェクトの中で所要の実験により安全性を確認した上で問題提起を受けた改訂案を取りまとめる方針としており、これにより論理的な解決が図られるべきである。

また、建築分野における基準・認証制度の国際的調和を図る観点から、所管省では、相互認証制度の導入を推進することとしており、外国関係機関との協議を進めているところであるが、本件に係る制度を含め、相手国との協議結果を踏まえ相手国の認証機関による性能評価の受入れが速やかに推進されるべきである。

4-(2) 壁紙（内装材料）の認証制度の国際的整合化

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

壁紙については、下地、単価面積当りの重量、難燃処理方法等に条件を設けることにより、防火材料として認定を受けることが可能である。この認定には、個別認定と通則的認定があり、個別認定は、品種毎に建設省告示に定める試験を受け、個別に認定を受けるものである。

他方、通則的認定は、業界団体である壁装材料協会が、織物、ビニ-ル等主たる構成材料に応じた5類型及びこれらに該当しない壁紙一般（「特定壁紙」）のそれぞれについて、材質、施工方法等に条件を付して包括的に認定を受けている。これによる場合は、個々の製造業者又は販売者は、品種毎に、認定条件を具備していることについての同協会による確認及び所要の防火性能試験を受けることにより、建設省告示に定める試験の一部を省略して品種毎の認定を得ることができる。

欧米では、素材自体が難燃性を有し難燃薬剤の塗付が不要な難燃性ポリエステルを材料とする織物壁紙が使用されている。しかし、これは、材料の組成に応じた5類型の通則的認定のいずれの条件にも適合しない。また、「特定壁紙」として通則的認定を受けることについても、外国人事業者が認定条件を理解するに当たって支障があった。

米国製のビニ-ル壁紙についても、外国人事業者が通則的認定を受けようとした際に、通則的認定の趣旨を理解するに当たって支障があった。

このため、申立者からは、難燃性ポリエステルを材料とした織物壁紙についても、防火材料としての通則的認定の対象として取り扱われるべきであり、さらに、我が国における認定の仕組み・手続等について、輸入業者や海外事業者に対する積極的かつ協力的な情報提供が行われるべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

通則的認定制度の意義は、防火性能が明らかな材料又は個別の認定の積み重ねによる実績に基づいて防火性能が十分に把握されている材料を用いた壁紙について、性能試験を簡素化することにある。したがって、外国製壁紙についても、十分な防火性能を持つことが確認されたものについては、通則的認定の対象とし、性能試験を簡素化すべきである。

また、所管省においては、問題提起のあった製品の防火性能について問題提起者と意見交換中であり、所要の条件に該当するものについては、通則的認定の対象として取り扱われるべきである。

また、壁装材料協会を通じた通則的認定の仕組みについて、外国人事業者等に対する情報提供が十分でなかったことは否定できない。本件を含め、我が国の建築基準・認証制度について、内外の事業者に情報提供を行うことは、市場アクセスの改善の観点からも重要である。このため、所管省では本年4月1日、建築・住宅関係国際交流協議会にこれらの制度についての相談窓口を設けたところであり、さらに、壁装材料協会を通じた通則的認定の仕組みについての分かりやすいパンフレットの作成を計画している。これらにより、外国人事業者等の本制度に関する理解が容易にされる必要がある。

4-(3) 特殊二階建て構造物に係る試験・認証要件の緩和

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

本件申立ての2階建て住宅は、「樽」と同様の構造で、28枚のパネルからなる外壁を、外側から帯鉄（タガ）で締めつけ、その外壁全体で屋根の荷重を支えるものである。このため、在来木工工法と異なり、屋根を受けるための柱が不要であり仕切りのない広い空間が確保できる。本住宅は、このように特殊なものであるため在来の建築基準には適合せず、建築基準法第38条により、建築基準法令に規定する基準と同等以上の安全性を有することについての建設大臣の認定が必要である。

申立者からは、本住宅と同様の構造を有する1階建て住宅の認定に際しての技術的審査においては、在来の木造建築物の構造計算式を当住宅にあてはめたため、各種の補強措置が条件とされ、商品価値が低下したという指摘がなされた。

このため、申立者からは、本住宅の認定に当たっては、本住宅に適した審査方法により38条認定を受けられるようにすべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

建築基準法第38条による認定は、本来在来型の建築物と異質な建築物を対象とするものであり、安全性についての審査が厳正かつ慎重に行われなければならないことはいうまでもないものの、その構造計算に当たっては、在来の方法にとらわれず、技術的に可能な限り当該建築物の安全性を最も適切に評価する方法が考えられるべきである。

したがって、本件についても、当該住宅に適した構造計算により、問題提起者の納得が得られるよう速やかに審査が行われるべきである。

所管省庁では、問題提起者との意見交換に基づき、本建築物に適した構造計算方法を検討中である。

5．輸入手続関係その他

5-(1) 戦略物資に該当する物品を返品輸出する場合の手続の簡素化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令により「戦略物資に該当する物品」の輸出については、クレーム等のために輸出元に返品輸出する場合でも、原則として、通商産業大臣の個別許可が必要となっている。

安全保障輸出管理は諸外国でも行われており、戦略物資の概念自体は各国間でほぼ共通しているものの、戦略物資に該当するか否かの判断や輸出許可の申請手続は各国が個別に行っているのが現状である。

因みに、米国の輸出管理規則（EAR）ではゼネラル・ライセンス制度があり、輸出許可申請手続が大幅に簡素化されているほか、返品輸出については、当該物品が戦略物品であっても、特定の国を除いてどの国に対しても個別に輸出許可を取得することなく輸出することが可能となっている。

上記にかんがみ、我が国においても米国のように返品輸出が容易に行えるよう、輸出許可を取得せずに輸出元に返品できるようにすべきであるとの問題提起があった。

○ 検討結果

本年4月1日に、戦略物資（武器等を除く）について、一度許可申請をすると一定期間、個別申請が不要となる包括許可の制度が導入された。これにより、仕向地が米国をはじめとする欧米諸国等である場合には、一定期間におけるクレーム処理等のための輸出者に対する返品輸出を含めた当該物品の輸出が包括許可制度の対象となっており、返品輸出手続の大幅な緩和が図られたところである。

また、戦略物資であって、クレーム処理等のために行う輸出者に対する返品輸出の許可権限に関し、通商産業大臣が税関長に輸出許可を委任する制度の対象となる仕向地についても、実務面に配慮しつつ、包括許可制度の導入を踏まえ、対象地域の拡大について所要の見直しを行う。

これらの改正により、提起された問題はほぼ解決されると考えられるが、所管省庁においては今後とも可能な限り手続の簡素化を図るべきである。

5-(2) JISイアーブックの改善（国際基準との関係の明記）及び国際基準への整合化

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

JISイアーブックには、外国人事業者に関心のある日本の規格・基準が記載されている。

申立者からは、JISと国際規格との整合化率を高め、JISと国際規格との今後の整合化の予定を示すとともに、JISイアーブックの内容を国際規格との関連（具体的には、規格の整合の有無）が明確になるように改めるべきとの問題提起があった。

○ 検討結果

現在、対応する国際規格が存在するJISのうち66%が国際規格と整合的なものとなっている。所管省庁では、従来からJISの制定、改正の際には、国際規格との整合化に留意してきているところであり、今後も、GATTスタンダードコードで例外とされている分野を除き、JISの見直しの際に国際的整合化の観点から、一層厳重なチェックを行うことを予定している。また、今般の問題提起に基づき、JISイアーブックの内容については適宜変更していくよう努めていくこととしている。

こうした方針は評価できるものであり、JISと国際規格の整合化に努めるとともに、海外の利用者の利便が図られるよう国際規格との関係を速やかにイアーブックに明記していくべきである。

Ⅲ．所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているもの（10案件）

1．食品、衛生、医療関係

1-(4) 科学・医療器具の輸入に係る試験・認証・登録手続きの簡素化・国際的整合化

○ 問題提起者：駐日豪州大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

科学・医療器具の試験・認証・登録手続きについて改善して欲しい。

(1) 体内に入れるものの生物学的耐性基準の緩和
(2) 健康器具の承認基準の緩和
(3) 登録に際し日本の組織が介在することの排除
(4) 登録に要するコストと時間の軽減

○ 所管省庁における対処方針

※問題提起を明確化する過程で、所管省庁から説明を行い、問題提起者の理解を得られたところ。

2．工業関係

2-(1) パイロゾーン設備の輸入に係る外国試験・認証結果の受入れ

当該製品の認証手続きについては、駐日フランス大使館、製造メーカー、国内代理店、及び郵政省の間で話し合いが行われ、相互確認がなされた。平成6年1月31日に型式検定に合格し、同3月、駐日フランス大使館より、対応に満足している旨の連絡があった。

4．輸入手続き関係その他

○ 所管省庁における対処方針

我が国は、GATT協定で定められた範囲の英語表記については誠実に履行している。さらに、応札期間を協定以上に延長し、英語表記の範囲を拡大する等自主的な改善措置も鋭意推進している。

Ⅳ．引き続き所管省庁により適切に対応すべきもの（13案件）

1．食品、衛生、医療関係

2．工業関係

2-(1) 高圧ガス充填用空容器の米国規格基準の受入れ

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

DOT-39型容器、及びDOT-4BA/4BW型容器が米国の安全基準を満たしているにも拘わらず、輸入が禁止されているので認めて欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

米国で再充填が禁止されているDOT-39型を高圧ガスを入れずに輸入する場合には、高圧ガス保安協会等が行う容器の検査（米国で既に実施しているものと同じ検査は免除されている）に合格すれば、ガスを充填することができる。高圧ガスを入れて輸入する場合には、都道府県が行う輸入検査（アメリカ側の検査証明書と充填証明書の確認等）に合格すれば、通関できる。

米国で再充填が可能とされているDOT-4BA/4BW型容器についても同様であるが、高圧ガス保安協会等の検査に合格すれば有効期間内は何度でも再充填し、利用可能である。

したがって、米国の安全基準を満たしているにもかかわらず輸入が禁止されている例はなく、現に最近のDOT-4BA/4WB型容器の検査においても92年に放射線検査で不合格となったものを除き、当該製品の相当数が合格している。

2-(2) 電気器具の輸入に係る外国認証結果の受入れ、及び手続きの簡素化

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

外国の試験機関が試験データを添付して型式申請した場合、試験費用が高価であり、かつ、長時間を要するので改善して欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

外国の試験機関の試験結果を受け入れており、そこで試験に合格すれば、日本で再試験は行わない。この際、徴収される費用は申請手数料のみで、試験手数料は徴収されない。型式認可に要する時間は、書類の審査を行う時間だけであり、書類、検査データに問題がなければさほど要しない。

2-(3) 使い捨てガスライターの製品安全協会シールに係る原産国における付着作業の承認

○ 問題提起者：韓国貿易協会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

使い捨てガスライターは製品安全協会シール（SGマーク）がないと販売の円滑化を図りにくいが、付着作業場所が日本の保税地域に限定されているため日本市場への参入が困難であるので改善して欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

SGマークの貼付を保税地域内で行うよう指導している事実はなく、以下のいずれかの方法で原産国でも貼付可能である。

検査員が工場等に出張しロット認定（抜き取り検査）。
製品安全協会が、一定の設備を備え、かつ適正な品質管理がなされている工場を登録し、型式認定を行った製品について、企業自らが検査を行う。

但し、いずれの場合も費用は受験者負担である。

2-(4) 石炭輸入の事前確認制に関する事務簡素化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

石炭の輸入について、1992年4月から輸入割当（IQ）制が廃止され、事前確認制が導入されたが、事務手続きの簡素化が図られなかったため、輸入者の負担はほとんど軽減されていない。通関の条件となっている事前確認書の提出については、即時に不要とすべきである。

検疫証明書の写しとしては、原本の同時カーボンコピー又は検疫証明書のコピーであって輸出国植物検疫機関が同一である旨証明を行ったものを認めており、本取扱いは各空港において統一されている。

Ⅴ．問題提起者により取り下げられたもの（4案件）

1．蜜蜂の第三国向け輸出に係る日本の空港における積み換えの承認

○ 問題提起者：在日豪州・NZ商業会議所

○ 問題提起内容

韓国に蜜蜂を輸出する際、日本の国内法により成田や大阪国際空港における積み換えが禁じられているが、認めて欲しい。

2．鹿の受精卵と精液の輸入規制の明確化

○ 問題提起者：在日豪州・Nz商業会議所

○ 問題提起内容

鹿の受精卵と精液に対する日本の輸入規制は明確に定義されておらず、規制が改正されると聞いているが、いつ新しい規制が施行されるのか知りたい。

3．動物用医薬品に係る検査手続きの簡素化・国際的整合化

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）

○ 問題提起内容

?原産国分析証明書を受け入れて欲しい。
?欧州や米国で必要とされない試験義務を撤廃して欲しい。
?臨床及び残留試験に関する外国試験データを受け入れて欲しい。

4．畜産物の輸入に係る衛生要件の緩和

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 問題提起内容

畜産物（生肉、加工食肉類）の輸入が検疫上の理由で禁止されているが、衛生要件を緩和し輸入を認めて欲しい。

Ⅵ．昨年のOTO諮問会議で審議されたもの（2案件）

1．外国法事務弁護士に関する規制の緩和

在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所
駐日オーストラリア大使館

2．食品日付の賞味期限への切り換え

在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

市場開放問題苦情処理推進会議 第1回報告書(平成6年5月13日)

OTO

関連

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見市場開放問題苦情処理推進会議 第1回報告書

Ⅰ．総括的所見

Ⅱ．意見

1．食品、衛生、医療関係等

1-(1) グレープ・ジュース濃縮液の規格基準（JASマーク）の国際的整合化

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所、駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(2) 植物防疫制度の改善

○ 問題提起者：在日オーストラリア、ニュージーランド商業会議所、駐日フランス大使館、駐日オーストラリア大使館、駐日コロンビア大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(3) 酪農製品の検査手続きの簡素化及び外国検査データの受入れ

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：農林水産省、厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(4) PEF（乳脂肪と植物油の混合油）に係る分析方法の日-NZ間の整合化

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(5) 輸入食品検査の改善に係るオーストラリアの検査システムの採用、特に地方空港における日持ちのしない食料品についての検査サービスの拡大

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(6) 逆浸透膜型浄水器の日本水道協会による型式承認

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(7) 化粧品及び香水の輸入に係る規制の緩和

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2．工業関係等

2-(1) 衣料品の取扱ラベルに関する基準の緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2-(2) ラジアタ松に係るJAS規格の改善

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2-(3) ガス内燃式自動釘打器の銃刀法に基づく所持許可制度の撤廃

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：警察庁

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2-(4) 高圧冷媒回収装置についての米国基準との整合化及び代替冷媒の使用承認

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：通商産業省、建設省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2-(5) 電動車椅子の規格基準の国際的整合化

○ 問題提起者：駐日英国大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

3．運輸・交通関係

3-(1) 自動車及び自動車部品の規格基準の国際的整合化及び外国検査データの受入れ

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

3-(2) 電気自動車用電池に関する国内規制の緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：自治省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

3-(3) 自動二輪車に関する規制の緩和

市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書(平成6年5月13日)

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見
市場開放問題苦情処理推進会議第1回報告書