市場開放問題苦情処理推進会議第2回報告書(平成7年3月14日)│OTO 市場開放問題苦情処理体制内閣府

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見
市場開放問題苦情処理推進会議第2回報告書

平成7年3月14日
市場開放問題苦情処理推進会議

本報告書は、「基準・認証制度等に係る市場開放問題への対応」（平成5年5月27日、市場開放問題苦情処理推進本部決定）等に基づき、外国人事業者等からの問題提起を受け、我が国の基準・認証制度等に関する問題の所在を明確化し、必要な対応を意見として取りまとめたものである。

市場開放問題苦情処理対策本部におかれては、速やかに本報告書を最大限尊重した対応を決定しそれに基づく措置を取られたい。

Ⅰ．総括的所見

1．現在、政府は、内需の拡大や輸入の促進を図り、国民生活の質の向上を目指し、新規事業の創出や消費者の選択機会の拡大、内外価格差の縮小等を期する観点から、規制緩和等の推進を図ることとしている。

市場開放問題苦情処理体制（OTO）の活動は、我が国の市場アクセスの改善の観点から規制等の見直しを行うものであり、このような我が国の基本的課題の達成にも資するものである。こうした認識の下、我々は、今回、外国人事業者等から提起された我が国の基準・認証制度等に係る問題について、昨年秋以来検討を行ってきた。

2．規制等については、それらが制定されて以降の経済社会情勢の変化や技術革新を受けて時宜に適した対応を行い、また、市場アクセスの改善を図る観点から、必要最小限で国際的に調和の取れたものとする方向で、そのあり方や必要性を不断に見直し、その結果必要な場合には、迅速かつ計画的に改善を実施していくべきである。その際、こうした見直しの契機として、外国人事業者等の意見・要望を十分考慮すべきである。

今回の問題提起に係る作業を総括して、我々としては以下の点について政府の適切な対応を求める。

(1) 輸入手続きについては、これまでも業務時間の延長等、迅速化や申請者の負担の軽減のための措置が講じられてきたところであるが、輸入量の増大や物流の実態に適切に対応し、また、申請者のニーズに十分配慮し、引き続き改善を図ることが必要である。

また、国際輸送と国内輸送の接続を含め物流の効率化を図ることは、輸入の円滑化に資するものであることから、そのための措置を今後とも推進していくことが必要である。

(2) 基準・認証制度については、市場アクセスを改善するため、今後とも、国際的に合意された基準等が存在する分野においては、国際的整合化を引き続き推進していく必要がある。また、国際基準等が存在しない分野においても、諸外国の制度の背景となっている考え方や、その制度の経済社会面への影響を十分参考にして、我が国の制度について適切な見直しを行っていくことが必要である。

なお、海外からの新しい製品に適した規格・基準がないことにより、輸入に支障が生じている場合には、市場アクセスの改善を図る観点から、速やかに規格・基準の見直しを図ることが必要である。

(3) 外国検査データの受入れは、申請に際しての手続きを簡素化・迅速化し、申請者の負担を軽減することにより、市場アクセスの改善に資するものであることから、従来、輸入品の供給が想定されていなかった分野も含め、引き続き推進する必要がある。また、今日における英語の国際的な役割を考慮すれば、各種の申請に際し英文による記載が受け入れられることにより申請者の負担は一層軽減されるものと考えられるので、こうした対応の検討も求められるところである。

(4) 我が国の基準・認証制度等に関する情報提供については、外国人事業者等の理解を深め、輸入の円滑化を図るとの観点から、関係法令や手続きの英文による紹介、外国検査データの受入の仕組みや規格・基準の国際基準への整合化状況の広報等により、積極的に推進していく必要がある。

3．以上に指摘した考え方に基づいて、我々は、政府が、市場アクセスの改善に一層努力することを期待するとともに、今回の報告書に盛り込んだ意見に対する政府の対応については、当会議として、その実施状況をフォローアップしていくこととしたい。

Ⅱ．意見

1．動植物・食品関係

1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）

○ 所管省庁：大蔵省、農林水産省、運輸省

○ 問題提起の内容

我が国への切り花の輸入に関し、植物防疫制度等以下の6項目について改善を図るべきとの問題提起があった。

(1) ゼロ・トレランスの撤廃

日本では、日本にも生息する害虫も含めて全ての病害虫を検疫の対象とし、かつ、抽出サンプル中の病害虫の発見頭数に許容率を設けないゼロ・トレランス基準を採っている。

しかしながら、殆どの先進国では、国際連合食糧農業機関（FAO）において国際基準化されようとしているPRA（ペスト・リスク・アナリシス、病害虫の危険度の評価）の考え方を既に採用し、特定病害虫だけを検疫の対象としており、病害虫の発見頭数に許容率を設ける植物防疫制度を導入している国もある。

したがって、日本においても、PRAの考え方に基づき特定病害虫だけを対象とする植物防疫制度を採用すべきであり、少なくとも、日本にも生息する害虫に対しては、ミニマム・トレランス基準（抽出サンプル中の病害虫の発見頭数に一定の許容率を設ける基準）を適用すべきである。

(2) 植物検疫及び税関の業務時間の延長

植物防疫所及び税関の通常の執務時間は、いずれも8時30分から17時までである。

しかしながら、成田空港では、植物防疫所は21時まで検疫を行っており、税関は24時間職員が常駐する体制となっている。

一方、名古屋空港及び福岡空港では、植物防疫所は17時まで（それ以前に要請があった場合には18時30分まで）検疫を行い、税関は17時までに要請があった場合には執務時間外に臨時開庁する体制となっている。名古屋空港及び福岡空港への国際貨物の最終到着便は、それぞれ21時、20時であり、植物防疫所及び税関の現行の業務時間では対応が不可能な時間帯が存在するため、輸入者においては、保税蔵置場に翌日まで積荷を蔵置するか貨物の到着を翌日にするかの対応を迫られるケースが生じる場合がある。

このことは、翌日まで切り花を保管し冷却することによるコストの増大を招くとともに、新鮮さが失われることによる品質の劣化により商品価格の低落を招いている。

したがって、これらの空港においても、植物検疫及び税関の業務時間を最終便まで対応できるように延長すべきである。

(3) 植物検疫手続の簡素化・迅速化、検査官の増員

日本では、切り花の主要な販売日は金曜日と月曜日であるが、殆どの輸入者は、これらの曜日に間に合わせるよう、その前々日（水曜日と土曜日）に切り花を輸入しているが、積荷が夕方に到着した場合には、しばしば翌日の12時前に検査を受けることができず、結果として輸入日の3日後（主要な販売日の翌日＝土曜日と火曜日）に商品を販売することになることがあり、その場合には商品価格が大幅に低下してしまう。

このような事態が生じる原因は、国際便が最も多く切り花の主要な輸入港である成田空港においては、植物防疫官が極端に不足しており、一日に検査を行える量に限りがあるためである。

また、全ての国際空港に共通する原因として、植物検疫の手続がコンピュータ化されておらず、植物防疫所と税関の通関システムとの間の接続がないため配送に遅れを来すことが挙げられる。

したがって、
1) 成田空港における植物防疫官を増員すべきである。
2) 植物防疫所と税関をオンライン化し手続の迅速化を図るべきである。

(4) 事前検疫を受けた切り花の確認検査手続の簡素化

オランダから輸入する切り花は、輸出前検疫制度により、輸出前に現地で日本の検査官により日本の基準に基づいた検査を受けているが、日本到着後全ての荷口についてサンプル抽出による確認検査を受けなければならない。このことにより、出荷までに時間を要しているので、全ての荷口についての検査でなく、ランダム・チェックにすべきである。

(5) 倉庫・仕分け場所の施設拡充

国際空港に到着した切り花は、通常通関等の輸入手続が終了するまでの間、各空港に整備された国際貨物上屋の一部（倉庫、仕分け場所等）を保税蔵置場として利用し、手続終了後にそこから貨物を搬出する。

しかしながら、倉庫については、スペースが不足していることにより貨物の整理に時間を要し、配送プロセス全体に遅れを来しており、温度調節がなされていないため、切り花の品質を損なわせている。冷却施設もあるが、温度調節が適切でなく（15度Cの施設がない）、小さ過ぎ使用料が高過ぎる。

仕分け場所についても、スペースが不足しており、箱にラベルを貼る作業を能率的に（低コストで）迅速に行うことが不可能であるため、国内輸送機関との接続が円滑に行われないことがしばしば起こる。また、仕分け場所は温度調整されておらず、多くの場合屋根さえない。

したがって、すべての国際空港、とりわけ最大量の切り花が入ってくる成田空港における国際貨物上屋の改善が必要である。

(6) 競争原理の活用による燻蒸費用の軽減

切り花の輸入検査を行った結果、病害虫が発見された場合には、植物防疫法に基づき、植物防疫官により当該荷口の消毒又は廃棄が命じられる。この消毒の方法の一つとして燻蒸処理が行われており、各国際空港では燻蒸業者が農薬取締法に基づき農林水産大臣に届け出て燻蒸を実施している。

成田空港における燻蒸料金は、諸外国と比べて極めて高額である。これは、成田空港には燻蒸業者が2社しかなく、競争が行われていないことによるものと考えられるので、燻蒸業者間に競争原理を働かせることにより、料金の軽減を図るべきである。

○ 検討結果

切り花のように鮮度が重要な産品について、空港到着後低コストで迅速に輸入手続を終了する体制を整備することは重要な課題である。

したがって、本件については、空港における輸入手続のため積荷が翌日まで滞貨することがないような体制とすることを基本として、問題提起のあった各項目に対して以下の対応が必要である。

(1) 病害虫の危険度の評価（PRA）については、現在FAOにおいて、平成9年を目途に国際基準の策定が行われている。したがって、策定される国際基準に速やかに対応するため、我が国で検疫の対象としない病害虫を明確に示すことを課題として、病害虫の危険度の評価方法を含め検討していく必要がある。

また、所管省においては、病害虫が国内で分布するものと同一の系統であるかを実証する方法の開発を推進しているところであるが、こうした開発が終了したものについては、逐次2国間協議によりその方法について当該病害虫の生息国の納得を得ることが必要である。

さらに、病害虫が発見された場合に荷口を処分する方法については、我が国の現行制度は検査における費用負担が最小限である一方、他の方法よりも荷口に対して、不良品率を結果として高めに見積もる可能性を否定できない。

しかし、他の方法を採用した場合、検査時間等が増大するという問題も考えられる。したがって、検査の効率性を確保しつつ受検者の負担を軽減できるような検疫時のサンプリング法等について、専門家の意見も聴きつつ、さらに検討する必要がある。

(2) 名古屋空港及び福岡空港においては、植物防疫所の業務時間及び税関の勤務体制を国際貨物の最終便まで適切に対応できるものとすることが必要である。

したがって、植物防疫所においては、行政効率を考慮の上、要請に基づき検査を行う時間を延長すべきである。また、税関については、所管省がこれらの空港における切り花を含む時間外業務への需要と定員事情等を考慮して、税関職員の常駐する時間の延長を検討することとしているので、こうした対応を推進すべきである。

こうした体制整備の具体的内容については、早急に検討を行うべきである。

(3)
1) 切り花の最大の輸入港である成田空港において、積荷が翌日まで滞貨することは、問題提起者の主張するとおりコストの増大、品質の劣化を招くものであるので、植物検疫を速やかに実施することが必要である。
したがって、植物防疫官の増員については、業務量、輸入貨物量の実態に即して検討すべきである。また、退職した植物防疫官を非常勤で再雇用する、あるいは民間の技術者と契約する等の可能性も併せて検討する必要がある。
2) 植物防疫所の電算システムと税関の通関システムとのインターフェイス化については、所管省において鋭意検討が進められているところであるが、速やかに稼働できるよう着実に推進することが必要である。

(4) オランダで事前検疫を受けた切り花については、所管省においては違反事例があるため当面全荷口の確認検査が必要としているが、違反事例の生じた原因については日蘭両国の専門家の協議により究明することが必要であり、その結果を踏まえて、ランダム・チェックとすることの可否についても二国間で協議する必要がある。

(5) 成田空港における国際貨物上屋の拡充については、所管省において平成7年中に第4貨物ビル（約44，000㎡、うち約半分が輸入貨物用）を完成させることで対応することとしているが、施設の具体的内容が利用者のニーズを反映したものとなることが重要である。

したがって、所管省においては、関係者が問題提起者の要望する冷却施設の改善を含め利用者の意見を聴取する機会を速やかに設け、その結果を踏まえ、倉庫、仕分け場所のそれぞれについて、速やかに所要の改善を行うよう促すべきである。

また、所管省においては、保税蔵置場として利用される全ての場所の屋根掛けを完了しており、第4貨物ビルについても屋根掛けを設備することとしている。こうした対応は評価できるものであるので、検査待ちの間サンプルを存置する場所についても、速やかに屋根掛けを行うよう検討すべきである。

(6) 成田空港における燻蒸料金については、燻蒸業者と輸入者の契約上の問題であるが、所管省としても、燻蒸料金を軽減すべきとの問題提起を踏まえ、利用者と燻蒸業者が意見交換を行い改善方策を検討するよう促すべきである。

また、所管省においては、上屋の整備にあたって、関係者が燻蒸倉庫の増設スペースを確保するよう対応を促すべきである。

1-(2) 偶蹄類の動物の肉等の輸入に係る加熱処理基準の見直し

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

我が国では、家畜伝染病予防法に基づき、悪性家畜伝染性疾病（口蹄疫、牛疫、アフリカ豚コレラ）の発生地域からの偶蹄類（牛、豚等）の動物の肉等の輸入が禁止されている。

ただし、輸入禁止地域からのものであっても、安全性の観点から、家畜の伝染性疾病を予防するために必要な設備を備えているとして農林水産大臣が指定する施設等において、農林水産大臣の定める基準に従って加熱処理を行った旨を記載した輸出国政府機関発行の検査証明書が添付されているものについては輸入可能である。

なお、偶蹄類の動物の肉等の農林水産大臣が定める現行の加熱処理基準（農林水産省告示）は、次のいずれかの方法とされている。

(1) 煮沸し、又は摂氏100度以上の蒸気に触れさせることにより当該肉等の中心温度を1分間以上摂氏70度以上に保つ。

(2) 湯煎、熱風乾燥その他の方法により当該肉等の中心温度を30分間以上摂氏70度以上に保つ。

問題提起者からは、タイで生産された偶蹄類の動物の肉等を油で揚げた加工食品（ポークカツの冷凍食品等）を日本に輸出したいとして、以下の問題提起があった。

油で揚げる方法は、現行の加熱処理基準では「その他の方法」に該当し、上記イによる処理が必要となるが、30分間以上も油で揚げたものは食用に供せられない。また、上記アによる処理を行った後に油で揚げれば輸出可能となるが、このように加工したものは大幅に風味が損なわれているため需要がない。

したがって、現行の加熱処理基準に油で揚げることにより偶蹄類の動物の肉等の中心温度を1分間以上摂氏70度以上に保つ方法を追加すべきである。

○ 検討結果

現行基準で想定されていない加熱処理方法が示された場合には、同処理方法の悪性家畜伝染病病原体殺滅効果を確認試験により検証した上で、速やかに基準の見直しを図ることが必要である。

したがって、本件については、我が国にとっての口蹄疫防御の重要性に鑑み、科学的根拠に基づき安全性に配慮した上で、以下の対応を取り進める必要がある。

問題提起者においては、油で揚げる方法による悪性家畜伝染病の病原体の殺滅効果に関する科学的試験データを提出する用意があるとしているので、所管省においては、提出すべきデータの内容・形式について、提出後に追加データを求めることのないよう速やかに問題提起者に明確な情報提供を行うべきである。

また、当該データが提出された後には、基準追加に至る時期的目途を明確にし、問題提起者にも示した上で、日・タイ両国の専門家レベルの技術的協議を速やかに行うべきである。

1-(3) ミネラル・ウォーターの輸入に係る外国検査結果の受入れ

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

一般に食品等を輸入する者は、食品衛生法に基づき、検疫所を通じて厚生大臣に届け出を行わなければならない。検疫所においては、全品について書類審査を行う他、必要に応じて抜き取り検査等を行い食品衛生法に定める規格基準に適合していることを確認することとされている。

ミネラル・ウォーターについても、「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示）にその規格基準が定められており、輸入時に検査が行われている。

なお、ミネラル・ウォーターの国際基準としては、FAO/WHO合同食品規格委員会（コーデックス委員会）の定めた欧州地域食品規格があるが、我が国の規格基準は平成6年12月にこれと整合化されたところである。

本件について、以下のとおり問題提起があった。

(1) 我が国のミネラル・ウォーターの規格基準は、今般欧州地域食品規格に整合化されたのであるから、当該規格を採用している国から輸入するミネラル・ウォーターについては、厚生省への登録の有無に拘らず、海外の全ての公的検査機関の発行する検査成績証明書を受け入れるべきである。

(2) ミネラル・ウォーターについては、他の清涼飲料水と異なり、輸入のつど微生物検査を受けなければならず整合的でないので、他の清涼飲料水と同様の取扱いとすべきである。

(3) 同一の製造元の製品であっても、輸入業者が異なる場合や輸入港が異なる場合、改めて全項目について検査を求められるが、従前の検査結果を活用して検査を簡素化すべきである。

(4) 輸入届出時に検疫所に提出する書類については、必要とする書類を明確にし、検疫所内で公開回覧を可能とすべきである。

○ 検討結果

(1) 食品の分野における市場アクセスの改善を図るためには、輸出国において必要な衛生措置が取られていることを輸入時に確認する際に、可能な限り外国検査結果を受け入れることが重要である。特に、規格基準が国際基準に整合化されているものについては、こうした対応を積極的に推進すべきである。

所管省においては、これまでに、輸出国公的検査機関制度（一定水準以上の検査能力を有する輸出国認定の検査機関を厚生省に登録し、当該機関の発行する検査成績証明書を受け入れ、輸入時検査を省略する制度）を実施するとともに、輸入食品等事前確認制度（輸入される食品等が食品衛生法に適合していることを厚生省が事前に確認し、当該食品等及びその製造加工業者を輸出国政府を通じて厚生省に登録し、輸入時の検査を省略する制度）を平成6年3月に導入したところである。

こうした制度の活用が進むことにより、外国検査結果の受入れが一層促進されるものと期待される。

したがって、これらの制度の広報に引き続き努めるとともに、特に、輸入食品等事前確認制度については、速やかに登録が行われるよう、各国との協議を進めるべきである。

その際、今般の問題提起を踏まえ、いかなる国のどの輸入食品についてこれらの制度がさらに活用されることが効果的であるかについて、関係者の意見・要望を聴取した上で、これに配慮し、こうした対応を推進すべきである。

(2) 所管省においては、EU諸国から輸入されるミネラル・ウォーターについては、EUにおける微生物基準が我が国の基準と概ね整合的であることを踏まえ、日・EU間の政府間の合意に基づき輸入時の提出資料の簡素化を行っている。

こうした対応は評価できるものであることから、その広報に努め、我が国にミネラル・ウォーターを輸出している他の国についても、こうした対応を希望する国の微生物基準を照会し、我が国の基準と概ね整合的であることが確認された国については、こうした合意を推進すべきである。

(3) 所管省においては、同一の製品を同一の輸入者が輸入する場合については、従前の検査結果を活用することは可能であるとしている。

(4) ミネラル・ウォーターの輸入時に検疫所に提出すべき書類については、各検疫所毎に輸入者の目に触れる場所に公示し、要請があれば配付する体制とするよう、平成7年4月を目途に改めて全国の検疫所に文書で指導すべきである。

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 体外診断薬の承認手続等の簡素化

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）、駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

一般に医薬品及び医療用具を製造・輸入・販売するためには、薬事法に基づき、品目毎に製造（輸入）承認及び製造（輸入販売）業の許可が必要である。

臨床検査に用いられる診断用医薬品のうち、人に由来する試料を検体として検体中の物質等を検出又は測定する体外診断用医薬品（以下、「体外診断薬」とする。）についても、他の医薬品同様承認・許可を受けることが必要であるが、政令、省令、通知により他の医薬品に比べ承認・許可手続の簡素化が図られている。

問題提起者からは、多くの欧州諸国では体外診断薬及び体外診断用医療用具が医薬品及び医療用具としての規制を受けていないのに対して、日本では医薬品及び医療用具として規制されているため、欧州で開発された体外診断薬及び体外診断用医療用具を日本で販売する場合、追加的コストと時間を要するとして以下の問題提起があった。

(1) 体外診断薬について、政令、省令、通知により一部取扱いを簡素化する現行制度に代わって、薬事法を改正し体外診断薬及び体外診断用医療用具を医薬品及び医療用具とは別のカテゴリーとし、体系的かつ抜本的に取扱いの簡素化を図るべきである。

(2) また、その間にあっても、現行制度の下で承認（許可）手続（要件）の簡素化を図るべきである。

○ 検討結果

体外診断薬及び体外診断用医療用具は疾病の診断や治療法の決定に用いられるものであり、品質や取扱者の適正使用、安全性確保も重要であることは言うまでもないが、その特性は、人体に直接使用されるものでない点で他の医薬品及び医療用具と性格を異とし、性能（有効性）が最も重要な要素であるということである。こうした特性に鑑み、所管省においては、これまでに、体外診断薬については、政令、省令、通知により、添付資料の簡素化や標準的事務処理期間の短縮等承認審査事務等の一定の簡素化を図っており、今後とも可能な限りの簡素化を図ることとしている。また、体外診断用医療用具についても、新医療用具を除き承認不要とする方向で検討が進められている。

こうした検討に当たっては、体外診断薬及び体外診断用医療用具について、欧州の体外診断薬主要生産国では現在種々の分類で規制されているが、欧州委員会指令（案）では医薬品及び医療用具とは別に第3の分類を設けることが検討されている等の我が国と欧米諸国との制度の違いを背景とした今般の問題提起を受けて、この分野における市場アクセスの一層の改善に資するためには、体外診断薬の性能等を確保しつつ承認に要する事務負担が実質的に欧米諸国と同等程度となるよう制度の国際的整合化を推進することが不可欠であるとの基本的認識の下、以下の対応が必要である。

(1) 所管省においては、体外診断薬の性能を確保しつつ承認手続の簡素化を図ることとしている。このためには、性能を確保することを前提として、問題提起者を含む関係者の意見を踏まえて体外診断薬の基準を段階的に定め、体外診断薬のうち承認不要の範囲を設けること等を検討し、可能な限り早期に実施することにより、承認審査に要する事務負担を実質的に欧米諸国と同等程度とすべきである。また、体外診断薬を医薬品とは別の分類として取り扱うべきとする今般の問題提起を踏まえ、今後欧米諸国の制度の調査研究を進め、こうした検討に資するべきである。

こうした対応を推進することにより、所管省の既定の方針である新医療用具以外の体外診断用医療用具の承認不要化とも併せ、問題提起者の納得の得られる制度となることが期待される。

(2) 現行制度の下での承認（許可）手続（要件）のさらなる簡素化については、今般の問題提起を踏まえ緊急に以下の対応が必要である。

1) 体外診断薬の承認審査に際し、品目によっては、中央薬事審議会における審議・相談の対象となる場合や、国立予防衛生研究所における試験検査成績書の添付が求められる場合がある。こうした中央薬事審議会における審議・相談品目や国立予防衛生研究所への依頼試験品目については、現在、どのような場合にこれに該当するのかの基準が示されており一部の品目が例示されている。しかしながら、該当品目であるか否かを事前に判断することが困難な場合があるとの問題提起に鑑み、問題提起者との意見交換を踏まえて、平成7年度中を目途に基準の一層の明確化を図り、該当品目を可能な限り列挙、公表すべきである。
2) 医薬品の製造（輸入販売）業の許可要件として、製造（営業）所毎に管理者（薬剤師）を置き、かつ生物学的製剤を取り扱う場合は別途細菌学的知識を有する管理者（体外診断薬を取り扱う場合は、薬剤師で経験を有する者）を置くこととされている。体外診断薬を取り扱う場合については、その特性に配慮し平成7年度中を目途に生物学的製剤以外の管理者と生物学的製剤の管理者を1名の薬剤師で兼務できるよう取扱いの簡素化を図るべきである。
3) 体外診断薬の承認申請に際しては、安定性試験のデータを添付することとされている。このデータについて、所管省は、合理的理由があれば設定有効期間が6カ月未満でも承認することとしているが、より短い期間でもよいことを明確化するため、平成7年度中を目途に通知を改正すべきであり、その際「合理的理由」の内容についても可能な限り明示すべきである。
4) 体外診断薬の承認審査の標準的事務処理期間は6カ月とされている。これは諸外国からは一種の対外公約と見なされていることに鑑み、申請書が受理されてから申請者が承認書を実際に入手するまでの間が6カ月以内となるよう、平成7年度より導入予定のフロッピィディスクを用いた申請、所管省と都道府県とのオンライン化等により所管省における事務処理体制の強化を図るべきである。

2-(2) 天然ハーブから成る健康食品の医薬品としての取扱の撤廃

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

医薬品については、薬事法により
・日本薬局方に収められている物
・人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物
・人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物
等と定義されており、食品との区別を明確化し無承認無許可医薬品を取り締まる観点から、厚生省薬務局長通知により、医薬品の範囲に関する基準及び具体的成分を例示した一覧表が示されている。

なお、医薬品に該当するものを製造・輸入・販売するためには、薬事法に基づき製造（輸入）承認及び製造（輸入販売）業の許可を受けることが必要である。

問題提起者からは、他の国では食品として販売できる100%天然ハーブから成る健康食品が、日本では医薬品として取り扱われるため薬事法の規制を受け、事実上販売が不可能であるとして、以下のとおり問題提起があった。

(1) 食品として販売できる天然ハーブの範囲を拡大すべきである。

(2) 食品として販売できる天然ハーブであっても、カプセル又は錠剤のものについては、医薬品として取り扱われるものがあるが、いかなる剤形であっても食品としての販売を認めるべきである。

○ 検討結果

所管省においては、食生活の多様化、医薬品としての使用実態の変化等による一般消費者の医薬品に対する意識の変化を踏まえ、医薬品該当性についての一覧表を段階的に見直すこととしている。この見直しに当たっては、医薬品の範囲についての国際間の制度の相違を指摘する今般の問題提起に十分配慮し、諸外国においては既に一般に食品として流通している製品の我が国市場へのアクセスの改善に資するべきである。

その際には、個々の成分についての判断が必要であるので、今般の問題提起を踏まえ、速やかに問題提起者と意見交換を行い、具体的成分の提示を受けて、当該製品の取扱いについて、可能な限り早期に問題提起者の理解を得られる解決を図ることが必要である。

2-(3) 一般用医薬品の承認・許可手続の簡素化

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

一般に医薬品を製造・輸入するためには、薬事法に基づき、品目毎に製造（輸入）承認及び製造（輸入販売）業の許可を受けることが必要である。

医師の処方箋がなくとも薬局の店頭で購入できる一般用医薬品については、かぜ薬、解熱鎮痛剤等の薬効毎に承認基準が作成されており、承認基準の範囲内のものについては、承認権限が都道府県知事に委任されている。

一般用医薬品の標準的事務処理期間は10カ月であり、医療用医薬品（18カ月又は24カ月）より短いものとなっており、承認基準内のものについては画一的審査が可能であるため、さらに事務処理期間が短縮されている。

本件について、以下のとおり問題提起があった。

我が国では、一般用医薬品は、承認基準内のものであっても医薬品としての承認・許可を得なければならずこの手続に過度の時間を要するので、米国の制度に倣い届け出制又はそれと同等の制度とするよう検討すべきである。

○ 検討結果

所管省は、一般用医薬品の承認基準は、審査の透明性の確保を図るため、審査の概括的な基準を定めたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保を図るためには、個別品目の成分、分量、効能・効果、規格等について承認審査を行うことが必要であるとしている。

しかしながら、医薬品としての承認・許可を受けるため手続に時間を要するとの今般の外国人事業者からの問題提起を受け、この分野における市場アクセスを改善する観点から、諸外国の制度も十分参考にして、承認・許可手続に要する申請者の事務負担を可能な限り簡素化するとともに、承認・許可に要する時間を可能な限り短縮することが必要である。

所管省においては、本年度及び平成7年度中に、以下のとおり承認申請に必要な資料の簡略化等承認・許可手続の簡素化、迅速化を図ることとしている。

（本年度措置分）
・区分許可制度の導入
（製造受託者については、製造工程に係る区分許可を有していれば品目毎の承認・許可を不要とする制度）
・成分規格等の標準化の推進
（医薬品に配合される成分等について標準規格を定め、順次規格集に収載することにより、承認申請に必要な資料の簡略化を可能とする。また、当該規格集に標準規格が収載された成分等については、当該成分等の標準規格の範囲内の変更であれば一部変更承認申請を要しないこととなる）

（平成7年度中）
・承認基準ができた薬効群について承認権限を都道府県知事に委任（外用痔疾用製剤について新たに承認基準を定める）
・製造業・輸入販売業の許可権限を都道府県知事に委任（ワクチン等の製造所を除き委任）
・フロッピーディスクを用いた申請審査システムを導入
・成分規格等の標準化の推進

こうした対応を今後とも推進することにより、承認・許可申請手続に要する時間とコストが諸外国と同等程度となるよう努めるべきである。

3．工業関係等

3-(1) 絹織物の輸入に係る仲介輸出国による原産地証明の受入れ

○ 問題提起者：在日ドイツ商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

絹織物の輸入については、主要供給地である中国、韓国と昭和51年度より二国間協議を行い数量取極を行っている。この二国間協議の実効性を確保するとの観点から、原産地詐称の防止のため、EU等から輸入される絹織物については、通関時に原産地の公的機関が発行する原産地証明を確認している。

この通関時確認制度について、生産国の公的機関発行の原産地証明書を提出することは、企業秘密である輸入元の判明につながるものであるので、輸出国発行の原産地証明を受け入れるべきであるとの問題提起があった。

○ 検討結果

所管省において、EUの統一原産地規則の調査を進めたところ、現在までに、EUにおいては、非原産国による原産地証明が原産国による証明と同様の取扱いを受けることが明らかになった。

従って、EU域内で生産された絹織物については、EU域内の非原産国の公的機関が発行する原産地証明書でも通関できるよう、本年度末を目途に必要な措置を講じることとしている。

EU加盟国からの輸入に際して、EU域内の非原産国の公的機関の発行した原産地証明書でも通関できるようにすることは、EU統合の動きにも則したものであり市場アクセスの改善を図る適切な対応であると考えられる。こうした対応によって、問題提起者の要望は満たされるものと考えられる。

3-(2) X線フィルムの分類基準の設定

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

ガスのパイプライン等の溶接部分の写真撮影等、非破壊検査で工業用X線フィルムを用いる場合がある。

我が国では、工業用X線フィルムに関するJIS（日本工業規格）としてJIS K7618があり、これは国際規格であるISO（国際標準化機構）7004と整合化している。ただし、JIS及びISO規格のいずれにおいても、フィルムの分類基準は設定されておらず、ISOにおいては、現在、分類基準の国際規格制定のため、ISO/TC135（非破壊試験専門委員会）において審議が行われている。

本件について、以下のとおり問題提起があった。

日本では、非破壊検査に使用するフィルムの仕様を、発注者が「又は同等品」と特定企業の製品を例示するのが一般的である。

しかしながら、「同等品」の定義がなされていないため、ユーザー（非破壊検査の受注者）はJISに分類基準が存在していない下で「同等品」の定義を明確化することが困難であり、例示された製品を使用しているのが実態である。

以上により、工業用X線フィルムの分野においては、例示された企業以外の企業の日本市場への参入が困難になっている。

欧州においては、工業用X線フィルムの分類基準として、欧州規格EN584-1が制定されたところである（平成6年12月。平成7年3月発行予定）。

したがって、日本においても、JISに工業用X線フィルムの分類基準を規定すべきである。

○ 検討結果

工業用X線フィルムの分野における我が国の市場アクセスの改善の一環として、我が国においても早期に分類基準の設定に関し、以下の対応を図ることが適当である。

分類基準の国際規格については、現在ISO/TC135において委員会案の審議が行われているところであり、所管省においては、ISO/TC135への積極的な参加に努め、国際規格の作成前であっても、平成7年10月を予定している委員会原案の作成後、これに基づく国際規格案がまとまった段階で、JISをこれに整合化させる作業を開始することとしている。この作業を速やかに推進することにより、分類基準の国際規格が作成された段階には、国際規格に整合する分類基準をJISに規定すべきである。

また、欧州では昨年12月、工業用X線フィルムの分類基準を設けたところであるのに比して、日本では分類基準がないため取引の実態上、外国製品が不利な取扱いを受けている状況にあるとの問題提起者の主張については、所管省は、国内需要の約31%が輸入品によって占められ（平成5年）、外国製品についても十分国内市場にアクセスされているとしている。しかしながら、外国製品が不利な取扱いを受けているとの問題提起者の指摘も踏まえ、所管省としてどのような対応が可能であるかについての意見交換を含め、問題提起者の理解を得られるよう、必要に応じて関係者の間での意見交換を継続すべきである。

3-(3) 電気・電子製品の認証手続の改善等

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止するため、電気用品取締法及びその関係法令により、電気用品の技術上の基準が定められ、電気用品については、この基準に適合するものでなければ、製造、販売することができない。

電気用品は、技術基準に基づいて通商産業大臣の認証（型式認可）を要する甲種電気用品（282品目）と、自己確認を要する乙種電気用品（216品目）とがある。

甲種電気用品は、(1) 国内又は海外の製造事業者が通商産業大臣から製造事業者の登録を受けた後、製造販売しようとする製品について同大臣が指定した試験機関で型式区分に従った試験を受け、同大臣から型式認可（海外の登録事業者は型式承認）を得た後に、同事業者が技術基準への適合を再度確認してから一定の表示を付して販売するか、(2) 輸入事業者が、輸入販売しようとする製品について通商産業大臣が指定した試験機関で型式区分に従った試験を受け、同大臣から型式認可を得た後に、同事業者が技術基準への適合を再度確認してから一定の表示を付して販売する手続きがある。

乙種電気用品は、(3) 国内の製造事業者が通商産業大臣に製造事業者開始届出を行った後、製造販売しようとする製品が技術基準に適合しているか確認（自己確認）してから一定の表示を付して販売するか、(4) 輸入事業者が通商産業大臣に対して事業開始の届出及び輸入販売しようとする製品が技術基準に適合しているか確認（自己確認）してから一定の表示を付して販売する手続きがある。

この手続に関して、以下の問題提起があった。

第1に、電気用品取締法及びその関係法令等は複雑かつ詳細に及び、多くの資料が日本語でしか入手できないため、外国事業者にとっては理解が容易ではない。従って、「電気用品取締法関係法令集」、「申請の手引」、「電気用品の技術基準の解説」、「電気用品技術基準の判定方法と運用」等の英語版を発行してもらいたい。(財)日本電気用品試験所によって、台湾で事業者を集めてセミナーが開催されてはいるが、短期間の説明会では複雑な電気用品取締法令を理解するのは容易ではない。

第2に、登録、型式承認の手続に際しては、日本語の使用が求められているが、外国事業者の負担の軽減のため、英語の使用を認めるべきである。特に、製造事業者の登録においては、登録申請書、工場または事業所の図面その他の書類を日本語で記載し、更に、(財)日本電気用品試験所等の担当者の工場審査に立ち会って日本語で説明する必要があり、非常に大きな負担となっている。

○ 検討結果

(1) 粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止するという電気用品取締法の目的からも、電気用品取締法の関係法令等の英文化は有意義である。このため所管省においては、電気用品取締法関係法令集の英訳についてJETRO等の協力を得て、「電気用品取締法の英文ガイド」、「電気用品取締法の英文パンフレット」を作成、配付している。また、電気用品取締法関係法令のうち、電気用品取締法の技術基準に関しては、(財)日本電気用品試験所がJETROの協力を得て、電気用品498品目のうち既に約340品目について英訳し、希望者に有料で配付している。このことは、市場アクセスの改善、我が国の制度への外国人事業者等の理解の増進の観点から評価できるものであり、残りの品目の技術基準についても引き続き進めていくべきである。

(2) また、台湾の試験機関等が主催する電気用品取締法のセミナーに対して、(財)日本電気用品試験所が昨年度まで8回、今年度も合計4回のセミナーに対して、講師を派遣している。また、台湾のセミナー主催者より、開催期間の延長等を含めプログラムを一層充実したものとしたいとの要望があれば、所管省として、(財)日本電気用品試験所に対して可能な範囲で協力を行うよう働きかけていくこととしている。

(3) 電気用品の製造事業者登録、型式承認の際の申請書類の英文記載については、所管省では、これらの手続きは電気用品の安全を確保する観点から行っているものであって、正確、厳密かつ迅速に試験・審査を行う必要があるため、日本語による申請が必要であり、日本語以外の言語による申請を認めることはできないとしている。

しかしながら、国際化の進展、英語の国際的言語としての役割等を考慮しつつ、外国事業者の負担軽減のため、登録、型式承認の手続きに際しては、英語の使用を認めることの可能性について検討すべきである。

なお、台湾の場合は、経済部商品検査局が日本電気用品試験所との間で電気用品の型式試験について協力協定を交わしており、このスキームを有効に活用することにより、試験に際しての申請者の言語の負担が軽減されると考えられる。また、日本電気用品試験所と経済部商品検査局とは、事業者の登録に関しても協力契約を交わすことを計画しており、実現すれば工場審査における言語の負担も軽減されると考えられることから、そうした対応を速やかに進めるべきである。

(4) また、所管省では、電気用品安全確保体制の見直しを進めている。すなわち、平成7年度中に、エアコン、冷蔵庫、テレビ等の家電製品等、甲種電気用品117品目の乙種電気用品への移行、乙種電気用品の届出書類の合理化等を行うことを予定している他、その後も引き続き乙種電気用品へ移行を進めていく方針であることから、日本へ輸出を行おうとする海外の事業者にとって、これら電気用品に関する電気用品取締法上の製造事業者登録、型式承認の手続は不要となる。また、所管省では、今後5年程度を目途に、電気用品取締法の技術基準のIEC（国際電気標準会議）規格への整合化を図ることを予定している。

こうした対応は、自己責任原則の重視及び国際的整合化の観点からは評価できるものである。

また、民間ベースで第三者認証制度の発足とその定着が推進されており、所管省においては、今般の問題提起にも留意して、この制度が外国事業者にとっても利用しやすいものとなるよう、関係者の取組みを促すべきである。

4．運輸・交通関係

4-(1) 自動車生産国以外のEU試験機関データの受入れ

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

運輸省は昭和50年以来、EU域内の10の自動車試験機関を公的試験機関として指定し、輸入車の基準適合性に関する審査において、当該試験機関で取得された試験データを受け入れており、また、昭和52年以来、自動車審査官を海外に派遣することにより、外国メーカーにおいて型式認証試験を行っている。

問題提起者からは、この運輸省指定の外国試験機関の試験データは、当該試験機関所在国において生産された自動車についてのみ型式認証試験を行うこととされており、指定外国試験機関を持たない国で生産された自動車については運輸省の型式認証試験を受けなければならないことから、指定外国試験機関のデータは、いずれの国で生産された自動車についても受け入れるようにすべきであるとの問題提起があった。

○ 検討結果

外国試験機関の試験データの受入れについては、これまでは試験データの公正性について責任を負い得る試験機関所在国で生産された自動車についてのみ行われてきた。

しかしながら所管省においては、平成5年からEUにおいて段階的に開始されたEU統一認証制度について調査したところ、同制度が定着しつつあること、また、試験データに不正があった場合、欧州委員会が問題解決の調停者となることの確約が得られたことから、EUを1つの国とみなしても支障がないことが判明したため、関係通達の改正を経て平成7年春には、EU域内については生産国以外の指定試験機関のデータも受け入れることとしている。

このような措置は、外国メーカーによる日本市場への参入を容易にするものであり、また、EU統合の動きにも則したものであることから、適切な対応であると考えられる。

4-(2) 船舶コンテナの道路輸送の際の重量制限の緩和

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館、駐日フランス大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：運輸省、建設省

○ 問題提起の内容

船舶コンテナに関する国際規格としてISO規格がある。同規格のコンテナで国際物流において広く普及しているのは、最大総重量24ｔの20ftコンテナ及び、30.48ｔの40ftコンテナである。これらのコンテナの道路輸送には主にセミトレーラと呼ばれる車両が使用されている。

道路の構造を保全し、交通の危険を防止する等の観点から、道路上を通行できる車両の重量等の上限が道路法等によって定められており、重量の上限については、主に橋梁の強度に依存して、車両の長さ、最遠軸距（車両の最前部の車軸中心から最後部の車軸中心までの距離）に応じて決められている。

なお、船舶コンテナを積載したセミトレーラについては、その国際物流上の重要性に配慮して、道路管理者の許可により徐行等の道路構造保全のための条件を付して、一般の車両に比べて大きな重量の車両についても通行が認められている（以下、特殊車両通行許可という）。

一方、道路運送車両の安全性の確保等の観点から、道路運送車両法等によって、橋梁等に与える影響等を勘案して、道路上を通行可能な車両の重量、長さ等の上限が定められている。また、各車両毎に最大積載重量等が定められている。

20ftコンテナについては、昭和63年のISOの基準改訂に合わせて最近開発された専用車両を用いれば、ISO規格のフル積載が可能である。ただし、40ftコンテナについては、道路輸送が可能であるのは、コンテナの総重量が24ｔ程度までの場合であり、ISO規格のフル積載での通行はできない。

なお、現在第11次道路整備5か年計画（平成5年度から平成9年度）が推進されており、幹線道路における橋梁の補強等が行われつつある。

この船舶コンテナの道路輸送の際の重量制限について、以下の問題提起があった。

すなわち、コンテナ化とその水陸一貫輸送の推進は、輸入品の価格低下等を通じて事業者側、消費者側双方の利益となるものであり、船舶コンテナの道路輸送の際の重量制限を緩和し、日本におけるコンテナ化とその水陸一貫輸送を促進することが必要である。

特に、20ftコンテナについては、新たに開発された最遠軸距12.5mの専用車両を用いればフル積載が認められるものの、従来から用いられてきた最遠軸距10mの車両では最大積載量は20.32ｔに制限されている。この専用車両を用いることについては、1) 短期間のうちに車両を買い換えることは事業者のコスト負担が大きい、2) 車両の長さがコンテナ長に比べて長いことから、荷役時にフォークリフトが進入できない、3) 最遠軸距が長いことから操作性に劣る、等の問題がある。こうした状況を改善するため、問題提起者からは、以下の対応が求められた。

(1) 20ftコンテナについては、道路整備5か年計画終了時において、最遠軸距10mの車両でISO規格のフル積載での通行を認めるべきである。

1) その際、どの様なスペック（軸重、軸数、シャーシの強度等）の車両でそれが認められるのかを可能な限り早急に明らかにすべきである。
2) 既存の最遠軸距10mの車両でフル積載での通行をするために、車両の改造が必要となるのであれば、どの程度の改造が必要であるのかについての指針を示すべきである。

(2) 40ftコンテナについても、5か年計画終了時においてISO規格のフル積載での通行を認めることとし、また、フル積載を認める車両のスペックを可能な限り早期に明らかにすべきである。

(3) 5か年計画終了時にはどの区間の重量制限が緩和されるのかできるだけ早期に情報提供すべきである。また、可能であれば、5か年計画の途中段階でも、十分な強度をもった道路から段階的に重量制限を緩和すべきである。

(4) 重量制限の緩和を可能とする道路整備は、都市間の高速道路よりも、大口需要者が多く立地する大都市圏内の主要道路に重点を置いて進めるべきである。

○ 検討結果

(1) 船舶コンテナの水陸一貫輸送を促進することは物流の効率化に大きく資するものであり、国際的整合化の観点を踏まえ、ISO規格の船舶コンテナについては、可能な限り早期に、フル積載した状態で、国内物流上船舶コンテナ輸送のニーズが大きい路線における道路輸送を可能とすべきである。

また、20ftコンテナについては、現在フル積載が認められている最遠軸距12.5mの車両は操作性の問題等から使いにくいという問題提起者の主張もあり、現在20ftコンテナの輸送に使われている車両を改造したものを含め、操作性等に優れる他の車両による輸送も可能とすべきである。

所管省においては、従来から高速自動車国道等については、ISO規格の40ftコンテナをフル積載した状態でのセミトレーラの走行を想定した橋梁の整備を行ってきたところである。更に、国際貨物輸送の進展等を踏まえ、平成5年11月に道路構造令を改正し、その他の道路についても、今後建設する橋梁は設計強度を大きくし、既存の橋梁についても順次補強等を実施することとした。これにより、物流上重要な路線については、平成9年度末を目途に、道路管理者の特殊車両通行許可により、40ftコンテナをフル積載した状態でのセミトレーラの通行に対応できる道路のネットワークを形成するよう、道路整備が進められることとなる。また、所管省においては、40ftコンテナのフル積載に対応した道路のネットワークについては、軸重等の制限を満たす場合には、最遠軸距10mの車両による20ftコンテナのフル積載をも認めることとしている。

なお、船舶コンテナをフル積載した状態での通行をできる限り早期に可能とするとの観点から、第11次道路整備5か年計画終了前であっても、迂回路の確保等、一定のネットワークが形成されれば、そうした路線におけるフル積載での道路輸送を認めるべきである。

また、関係事業者の事業展開等の便宜を考慮すると、重量制限が緩和されるネットワークについては、できるだけ早期に情報提供すべきである。

(2) ISO規格の船舶コンテナの道路輸送が活発に行われるためには、それに対応する車両の開発・改造が円滑に行われる必要がある。

車両製造事業者、運送事業者等の便宜を図るため、どのような条件を満たす車両であれば船舶コンテナをフル積載して通行できるのかについて、関係省庁間で調整の上、フル積載車両が通行可能になる以前に十分な時間的余裕を持って明確化する必要がある。その際、車両の操作性等も考慮する等、問題提起者及びこれらの事業者の意見も十分参考にすべきである。なお、所管省においては、最遠軸距10mの車両による20ftコンテナのフル積載については、技術的理由から、現時点ではセミトレーラ連結車の車軸の数を従来型車両の4軸にかえて5軸とする必要があるとしている。

また、所管省では、その際、現在使用されている最遠軸距10mの車両について、適切な改造により積載重量の改定を行うことについても、道路運送車両の保安基準を満たす場合には、それを認めていくこととしている。

(3) 所管省では、第11次道路整備5か年計画の期間内において、高速自動車国道と主要コンテナヤードを結ぶ路線等、物流上重要な路線の整備を行うこととしている。その際、具体的な路線の決定に当たっては、船舶コンテナ輸送のニーズの大きい路線が整備されるよう配慮すべきであり、所管省においては、現在特殊車両の通行許可により船舶コンテナの輸送が活発に行われている路線等を整備路線の決定の参考にすることとしている。

4-(3) 輸出船舶に係る就航航路等の制限の廃止

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

臨時船舶建造調整法（昭和28年）は、我が国の国際海運の健全な発展に資することを目的としており、同法に基づき、造船事業者が総トン数 2,500t以上又は長さ90m以上で、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする鋼製の船舶を建造しようとするときは、その建造の着手前に運輸大臣の許可を受けなければならないこととされている。運輸大臣は、当該船舶の建造が、それを配船しようとする航海区域又は航路における船腹の需給状況からみて著しく過剰となるおそれのないこと等同法の基準に適合する場合は許可をしなければならないこととなっている。

運輸省においては、近海船（載貨重量12,000t以下の一般貨物船。原木、合板、雑貨、鋼材等の輸送を行う。）について、その主要貨物である南洋材の輸入量が激減し船腹過剰の状態が続いていることから、昭和47年以降、臨時船舶建造調整法に基づき、建造規制を行っている。この建造規制としては、輸出船については、本邦に配船されないことが明確なもののみ建造を許可することとしており、この確認のため、船舶を発注した者から日本発着貨物を積み取らない旨の確約書（「念書」と呼ばれている。）の提出を求めている。

問題提起者からは、外国船の貨物の積取りを制限することにより、自国船の利益を保護する規制は、自由競争の原則に反したものであるので、廃止すべきであるとの問題提起があった。

○ 検討結果

現在の国際経済環境の下で、我が国は、自由競争体制を維持・強化するため率先して努力し、財の輸入のみならず、海運業等のサ-ビス分野を含め、市場アクセスの一層の改善を図っていく必要がある。また、規制緩和を推進し経済の活力を維持していくためには、競争制限的な経済的規制については、原則として撤廃していく方向でその必要性を不断に厳しく見直していく必要がある。

本規制は、我が国で建造された外国船による我が国発着の貨物の積取りを不可能とすることにより、海運の分野での自由競争を制限するものであり、問題である。また、我が国が世界で優越的な地位にある造船国であること、外国船について我が国で建造されたものについてのみこうした規制を実施することは差別的であることに鑑みれば、問題提起者が本規制の廃止を求めるのは、当然のことと考えられる。

更に、本規制は20年以上もの長期にわたり実施されてきたものであるが、本規制の根拠法の本来の目的である我が国の国際海運の健全な発展の観点からは、むしろ国際間の競争が活発に行われるよう環境整備を図っていく必要があると考えられ、需給調整を理由にこうした競争制限的な規制を今後も継続することは不適当である。

以上から、我が国建造の外国船による我が国発着貨物の積取りを不可能とする本規制については、速やかに廃止すべきである。

5．建設関係

5-(1) 立体駐車場の検査制度の改善

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

駐車場法に定められる路外駐車場（一般公共の用に供する駐車場）で、自動車の駐車のための部分の面積が500㎡以上のものの構造及び設備は、建築基準法その他の法令の規定によるほか、駐車場法第11条の規定により同法施行令に定める技術的基準によるものとされている。

垂直循環方式や二段方式などの特殊装置を用いる路外駐車場については、技術的基準に該当しないので、当該基準と同等の効力を有することについて、建設大臣の認定を受けなければ、一般公共の用に供することはできない。この大臣認定のための審査に係る事務のうち、特殊装置の安全性の技術的見地からの審査については、昭和40年から(社)立体駐車場工業会に依頼されている。

この大臣認定のための技術的審査に関して、以下の問題提起があった。

まず、(社)立体駐車場工業会の審査において、申請者と競合関係にある企業の技術者が審査委員に含まれていることから、審査の公平性が確保されず、また、審査に加わった競合企業の関係者が審査の際の技術的データを自企業のために利用する懸念もあるため、競合する企業の関係者が認定に影響を及ぼすことができないようにすべきである。

また、立体駐車場のような構造物については、試験のためだけに日本においてその設備を建設することが困難であることから、既に同種の構造物が建設されている外国において日本の基準に従った検査を認めるべきであり、その際、国際的にも技術的能力を認められ、在日事務所も有しているドイツのTUV（技術検査協会）ラインランドに技術的審査を委ねるべきである。

○ 検討結果

(1) 本件に関する建設大臣の認定については、政府認証であることにも鑑み、より公正な審査に努めるべきである。

所管省では、本件大臣認定に係る(株)立体駐車場工業会の技術的審査については、専門的知識を持った技術者が限られていることから、民間企業の技術者を審査委員に含めてきたところであるが、公平性の確保に当たっては、立体駐車場工業会に対し文書等による指導を行っており、競合会社が審査の決定に影響を及ぼした事実はなく現在の制度上公正に行われていると認識している。しかし、今般の問題提起に類する疑義が生じることがないよう、平成7年度中に、審査委員会を中立的な学識経験者等から構成されるものとする等、審査体制の見直しを行うこととしている。

(2) 立体駐車場等の特殊装置については、検査のために試作品を日本において設置する費用負担が大きいものもあると考えられるため、既に同種のものが建設されている外国での検査が合理的な場合もある。このような場合には、申請に応じて、(株)立体駐車場工業会の審査委員を海外に派遣して現地審査を行うことを検討することとしている。良質な外国製品の参入が円滑化されるよう、こうした柔軟な対応が積極的に推進されるべきである。

(3) 立体駐車場の技術的審査における海外検査機関の利用について、所管省では、当該検査機関が十分な知識・能力を有すること、海外メーカー等において具体的ニーズがあること等を確認した上で検討を行うとしており、このため、まずTUV在日事務所からその検査体制等について詳細な説明を受ける場を設け、また、平成7年度早期に現地調査を行うこととしている。こうした方針は市場アクセス改善の観点から評価できるものであり、具体的検討を速やかに行うべきである。

5-(2) 壁紙の認証制度の改善

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

建築基準法により、特殊建築物、大規模建築物等の居室及び避難経路の内装仕上げについては、初期火災の拡大防止及び避難安全性の確保の観点から、不燃性を有することとされており、これら建築物の壁紙等の内装仕上げ材については、建築物の種類、規模等に応じて、不燃材料、準不燃材料又は難燃材料（以下「防火材料」という）として建設大臣が認定した材料を使用しなければならない。これら防火材料の認定については、それぞれの分類に応じて、一定の加熱による発熱量、亀裂等の有無、有毒ガス発生の有無等により防火性能を評価するための試験方法が建設省告示で定められている。

この認定には、個別認定と通則的認定があり、個別認定は、品種毎に建設省告示に定める試験を受け、個別に認定を受けるものである。他方、通則的認定は、業界団体である壁装材料協会が、織物、ビニール等主たる構成材料等の条件に応じた5類型及びこれらに該当しない壁紙一般（「特定壁紙」）のそれぞれについて、材質、施工方法等に条件を付して包括的に認定を受けている。これによる場合は、個々の製造業者又は販売業者は、品種毎に、認定条件を具備していることについての同協会による確認及び所要の防火性能試験を受けることにより、建設省告示に定める試験の一部を省略して品種毎の認定を得ることができる。

この壁紙の防火材料の認定手続等に関して、以下の問題提起があった。

日本では、フランスにおける防火材料としての認定が受け入れられないため、日本において再度試験を求められる。承認された試験機関で検査された製品については、出荷前に日本の防火材料の認定を受けられるようにすべきである。このため、フランスの試験機関を日本の規格への適合性を試験する機関として認めるべきである。

また、欧州で広く使われているポリエステルを通則的認定の対象とすべきである。更に、フランスでの壁紙の標準的な幅は70cmであり、日本の認定の対象と一致しないため、日本への輸入に支障が生じている。

○ 検討結果

(1) 所管省では、外国の試験機関において、我が国の建築基準法令に基づき実施された性能試験データを、日本での防火材料等の指定の際のデータとして受け入れることとしている。更に、平成6年10月21日付で「試験機関指定要領」を定め、試験データを受け入れる試験機関をあらかじめ指定するための要件等を国際標準（ISOガイド25）に準拠させ、国際調和化を図ったところである。これによって、平成7年4月1日から、前述の指定要領に規定する基準を満たすフランスの試験機関は、試験機関の指定をあらかじめ受け、防火材料の認定においては当該試験機関の試験データを受け入れることが可能となる。

市場アクセス改善の観点から、外国検査データの受入れは極めて重要であり、試験機関の指定が円滑に行われるよう、こうした制度改善についての広報活動等を積極的に推進すべきである。

(2) また、所管省では、相手国の認証機関による性能評価について相互に認め合う相互認証制度を導入するために、フランスを始め、アメリカ、カナダ、EU等と協議を行っている。このうち、フランスとの相互認証協議については、平成6年5月に建築基準に係る相互認証の推進に関する協定を締結し、平成7年1月中旬には、壁紙等の具体的な品目について協議を行ったところである。

市場アクセス改善の観点から、相互認証制度の導入については積極的に推進すべきである。

(3) 主素材がポリエステル等の壁紙であっても、材料を特定しない類型である「特定壁紙」の一定の要件を満たすことが確認できるものについては、手続が簡素化された通則的認定を受けることができる旨、所管省より問題提起者に説明した。

(4) 壁紙のサイズは防火性能とは一般的に関係ないため、幅が70cmのものであっても通則的認定による場合を含め、防火材料としての認定を受けることができ、問題提起の内容が誤解に基づくものである旨、所管省より問題提起者に説明した。

(5) なお、所管省においては、平成6年度内を目途に、通則的認定について、手続きを一層簡素化する方向で、通則的認定に関わる各機関・団体と検討を行っており、また、認定制度の周知については、外国の壁紙メーカーや輸入商社向けに英文パンフレットを作成し、壁紙に係る日本の建築基準や認定手続を紹介することを予定している。

6．第三次産業関係等

6-(1) 外国弁護士による国際商事仲裁代理の自由化

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会、駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：法務省

○ 問題提起の内容

我が国では、弁護士法第72条により、法律事務一般に関して、弁護士以外の者が報酬を得る目的で業として（反復継続の目的をもって）行うことを禁じている。国際商事仲裁手続に関し当事者の代理となることもこれに含まれるため、外国の弁護士資格を有する者が我が国でこうした業務を行うことは認められていない。ただし、外国の弁護士資格を有する者が、法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会への登録を行えば、外国法事務弁護士として原資格法等に関する一定の法律事務を取り扱うことが可能となり、この場合においては、原資格国法を準拠法とする国際商事仲裁代理を行うことも認められている。

問題提起者からは、日本法と外国法の双方に関連する法律事務が増大する中で、事務処理の効率化、良好なサービス提供等を行うことを可能とするため、このような規制を廃止し、外国弁護士が国際商事仲裁代理を行うことを認めるべきとの問題提起がなされた。

○ 検討結果

本件を含む外国法事務弁護士等に関する規制緩和については、平成5年4月にOTO諮問会議として、「世界経済のグローバル化、貿易投資の相互依存が進展する中で、法律サービスを含め、我が国の制度・規制も国際的に調和のとれたものに見直していくことが必要である。また、企業活動の国際化に伴い、今後日本法と外国法の双方に関連する法律事務が更に増大し、法律サービスの提供形態の多様化、競争を促進することによるサービスの向上を求める利用者のニーズにも十分応える必要がある。従って、国際的に通用する論理を持った結論を早急に出すことが必要である」との政府に対する意見を取りまとめた。

これを受けて、所管省及び日本弁護士連合会の共催による『外国弁護士問題研究会』においても平成5年9月に「我が国における国際商事仲裁制度をより高次の段階に発展させることが時代の要請であると考え、この要請にこたえるために、国際商事仲裁における代理の問題については、一層の自由化に向けて制度を改正する方向で、今後速やかに関係各機関との連携の下に鋭意検討を進めていくこと」との提言がなされた。

これらを受けて、所管省では、日本弁護士連合会との共催で設置した『国際仲裁代理研究会』において自由化の方向で検討中であり、同研究会の研究成果を踏まえて必要な措置を講じることとしている。なお、同研究会は、平成6年6月から毎月1回程度開催しているところである。

こうした経緯を踏まえ、同研究会において早急に国際的に通用する論理を持った結論を得るとともに、その結論を踏まえて速やかに法の整備を含めた必要な措置を講ずべきである。

6-(2) 景品規制の見直し

○ 問題提起者：在日米国商工会議諸所（ACCJ）

○ 所管省庁：公正取引委員会

○ 問題提起の内容

景品規制の趣旨は、景品競争がエスカレートすることにより、競争の手段が本来の価格・品質から過大な景品提供へと移行し、消費者の適正な商品選択が歪められて公正な競争が阻害されることを防止することにある。このため、独占禁止法とその特別法である景品表示法に基づく関係告示により次のとおり規制されている。

(1) 景品表示法に基づく規制

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法、昭和37年）においては、「景品類」とは、「顧客を誘引するための手段として」、「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に附随して提供する」、物品等の「経済上の利益」と定義されており、「値引き」、「アフターサービス」及び「附属品等」については、景品類から除外される。

1) クローズド懸賞
懸賞（くじ等）による景品類（クローズド懸賞）については、「懸賞景品制限告示（昭和52年告示第3号）」により、その最高額や総額が定められている。
2) 総付景品
懸賞によらない景品類については、「総付景品制限告示（昭和52年告示第5号）」によりその最高額が定められている。
3) 業種別規制
29の個別業種については、業界の実情に即した業種別の景品制限告示が定められている。
4) 公正競争規約
事業者又は事業者団体は、景品類又は表示に関する事項について、公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するための公正競争規約を設定することができることとされている。景品類に関する公正競争規約が設定されている場合には、総付景品制限告示及び業種別の告示により「正常な商慣習の範囲内」と規定されているものについては、公正競争規約の内容を参酌することとされている。

(2) 独占禁止法に基づく景品規制等

1) 百貨店業者の規制
百貨店業者（大規模小売業者）が商品の購入を条件として景品提供を行うことが原則禁止されている（昭和29年告示第7号）。
2) オープン懸賞
取引に附随せず、広告によるくじの方法等により経済上の利益を提供すること（オープン懸賞）については、上限額が100万円に制限（昭和46年告示第34号) されている。

申立者からは、景品提供は、マス・メディアによる広告に比べて、低コストでターゲットを絞った多様な販売促進を可能とするものであり、外資系企業や中小事業者にとっては、大規模事業者に対抗する有力な手段であることから、景品提供が自由化又は緩和されると競争が活発化し、消費者、生産者、小売業者へ多くの恩恵がもたらされると考えられるとして、規制の見直しが求められた。

具体的には以下のような問題提起がなされた。

(1) 「景品類」、「オープン懸賞」、「クローズド懸賞」の定義は複雑であるため、不透明な規制となっている。これらを、「取引に付随する行為」や「顧客を誘引するための手段」といった表現で規制するのではなく、「購入の証拠」の有無と結びつけるべきである。

(2) 景品の上限額については、制定当初においてもかなり制限的なものであり、その後のインフレ等を踏まえた現在の経済状況からすれば実質的に一層厳しいものとなっており、最高限度額を10倍、上限比率を2～3倍とすべきである。

(3) 新規参入企業にとっては、事業者又は事業者団体が定める公正競争規約は、有効な競争手段を奪うものである。業界団体がそのルールを非会員企業に及ぼす権限がないことを明確にすべきである。または、公正競争規約を廃止するか、その内容を一般的規制の水準に引き上げるべきである。

(4) 応募要綱を商品に添付したり店内に掲示したりする等の方法をオープン懸賞として認め、最も有効な店内販売促進活動への消費者の参加の手段を多様化すべきである。

(5) その他販売促進活動を自由化するため、以下の対応が必要である。

1) 異なる産業にわたる2社以上の企業が提携して行う共同販売促進活動が容易にできるよう改善すべきである。
2) 現在原則禁止されている百貨店業者の行う景品付販売を自由化すべきである。
3) 時折極めて高額の景品を提供すること（ファンタジー景品）を認めるべきである。
4) いくつかの公正競争規約により、試供品等の見本については、小さなものと制限されているが、サンプル仕様をわざわざ生産しないでも良いように商品自体をサンプルとして提供できるようにすべきである。

○ 検討結果

景品（オープン懸賞を含む。以下同じ）の提供は、マス・メディアによる広告に比して安価な費用でターゲットを絞って新商品をアピールすることを可能とする等効果的な販売促進手段であって企業間の競争を活発化させるという効果があると考えられる。

所管省庁においては、景品規制の見直し・明確化について、平成7年3月末を目途に学識経験者による研究会の結論を得て、これを踏まえ、平成7年度中に百貨店業者が行う景品付販売に係る公正取引委員会告示及び景品提供の各態様別の上限等に関して見直しを図ることとしている。

その際、具体的な制限規定を設けてからの経済社会情勢の変化を踏まえて、公正な競争の促進という趣旨に照らして、規制の必要性を抜本的に見直し、必要最小限でわかりやすいものとする方向で、早期に見直しの具体的内容を明示し、平成7年度内に可及的速やかに実施すべきである。

特に今回の問題提起に関しては、以下のような具体的な対応が必要である。

(1) 景品の定義やその解釈については、オープン懸賞とクローズド懸賞の区別等を含めて明確化し、規制の透明化を図るべきである。

(2) 景品規制の上限については、具体的な制限規定を設けてから長期間が経過しているものもあることから、その間の経済社会情勢の変化を踏まえて見直しを図るべきである。

(3) 公正競争規約に参加していない企業に対しては、業界団体がそのルールを当該企業に及ぼすことができないことを明確化するとともに、公正競争規約の内容や運用について見直しを図るべきである。

(4) 百貨店業者が行う景品付販売を自由化し、一般的規制の範囲内での景品提供を行うことを認めるべきである。

なお、今般問題提起されたその他の事項についても規制の見直しを検討すべきである。

6-(3) 日本中央競馬会の競馬番組における外国産馬の出走枠及び海外居住者の馬主登録に関する規制の緩和

○ 問題提起者：在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

日本中央競馬会（JRA）は、競馬法及び日本中央競馬会法に基づき、中央競馬の開催、馬主及び馬の登録等を行っている。

JRAは、毎年10月頃に作成される翌年度の事業計画の一環として競馬番組（レ-ス）編成の基本方針等を定めており、外国産馬については、平成7年現在、外国での出走経験のない馬の出走可能レ-ス（混合競走）の全レ-スに占める割合は47%に、外国での出走経験のある馬の出走可能レ-ス（国際交流競走）は6レ-スとなっている。これら外国産馬の出走可能レースの拡大については、JRAがファンの意向の反映、内国産馬の改良増殖への寄与、国際化の進展等の観点から関係者と協議し、平成4年11月に策定、公表した出走制限緩和計画（計画最終年の平成11年における混合競走割合55%、国際交流競走：12レース）に基づいて毎年実施されてきている。

また、馬主登録に際しては、競馬の公正面に厳正に対応するため厳格な審査を行い、登録後においても犯歴等を監視することとされており、JRAは、海外居住者についてはこうした審査や監視が困難であるとして、国内居住者のみを対象としている。なお、わが国に居住する外国人の馬主登録は日本人と同様に扱っている。

問題提起者からは、JRAによるこうした措置が外国産競走馬の日本への輸入及び日本でのレースへの参加の機会を不公正かつ不必要に制約するものと考えており、また、JRAが自由化の方針を取っていることは承知しているが、検討の過程で後退しているので、しかるべき期間内にさらなる規制緩和を行うべきとの問題提起があった。

○ 検討結果

競馬の分野においても各国の開催主催者間の交流による国際化が進展しており、我が国の経済社会を国際的に調和の取れたものとしていくとの観点からは、我が国においてもこれへの対応が求められているところである。

外国産馬の出走枠制限については、JRAは問題提起者との話し合いを速やかに行い、国際化への対応方策について問題提起者の理解を得るよう努めるべきである。

馬主登録については、JRAにおいては、問題提起者を含む外国関係団体等の意見の聴取や諸外国の制度の調査を行い、いかなる方法により海外居住者に対し国内居住者と同程度の適切な審査を行いうるのかを速やかに検討するとともに、問題提起者との話し合いを行い、その理解を得るよう努めるべきである。

また、所管省においては、競馬の国際化への対応の観点から、JRAによる問題提起者との話し合いや海外居住者の馬主登録に係る検討が速やかに進展するよう、JRAの取り組みを促すべきである。

7．輸入手続一般関係

7-(1) 税関及び輸入手続関係各機関の執務時間の延長

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省、農林水産省、厚生省

○ 問題提起の内容

輸入貨物に対する税関及び他法令関係検査業務（食品検査、動物検疫、植物防疫）は、税関業務については関税法に基づき、食品検査業務については食品衛生法に基づき、動物検疫業務、植物防疫業務についてはそれぞれ家畜伝染病予防法、植物防疫法に基づき行われている。

税関、検疫所、動物検疫所、植物防疫所の執務時間は、いずれも月曜日から金曜日の8時30分から17時までである。税関については、関税法により、執務時間外の業務に関して申請を受けて対応する臨時開庁制度が定められており、この制度の下で、成田空港、関西空港、東京航空貨物出張所では、週を通じて職員を24時間常駐させることにより、その他の官署については、執務時間外の業務を求める申請に応じて対応しているところである。他法令関係検査業務については、関西空港のみ原則24時間対応が可能となっており、その他の空港・港湾においては、成田については週を通じて21時まで業務を行うなど、輸入実績等を勘案し適宜業務を行う時間を延長して対応している。

これらの業務について、以下の問題提起があった。

税関については、執務時間外の貨物取扱いの際には事前に臨時開庁の申請を行うとともに、所定の手数料を納付しなければならない。輸入拡大のためには、税関の執務時間の延長を行い臨時開庁という手続を行うことなく24時間通関が可能となるように制度を改善すべきである。また、臨時開庁の手数料については可能な限り引き下げるべきである。

他法令関係検査業務については、臨時開庁と同様の制度が存在せず、夜間等の検査を受けることは不可能である。このため、主要空港・港湾については、食品検査、動物検疫、植物防疫についても各々業務を行う時間を延長し、24時間輸入を可能とすべきであり、少なくとも、臨時開庁制度と同様の制度を導入すべきである。

○ 検討結果

国際物流と国内物流の接点となる輸入手続関係業務を行う時間帯については、空港・海港業務の実態や利用者のニーズに適切に対応したものであることが必要である。特に航空便での到着貨物については、空港到着後迅速に輸入手続を終了できる体制を整備することが重要である。

しかし、現状では主要空港においても、最終便で到着した貨物等については、これら輸入手続関係機関が対応しえていない状況も見受けられ、輸入者が翌日まで輸入手続を待つ、または、貨物の到着を翌日にずらすことを迫られるケースが生じる場合がある。従って、こうした貨物の円滑な輸入が可能となるよう、需要等も考慮の上、各輸入手続機関の体制を整備すべきである。

税関については、所管省において、名古屋、福岡空港について、時間外業務への需要、定員事情等を考慮して、職員の常駐時間を延長することを検討している。これは、利用者が臨時開庁の申請を税関の執務時間外に行うことを可能とする面でも利用者の便宜を図るものであり、速やかに対応を進めるべきである。

また、臨時開庁手数料については、平成6年1月に、標準申告件数も含め所管省において見直しを行ったところである。今後とも、事務処理実態を考慮し適宜見直しを行うべきである。

他法令関係検査業務に関しては、関西空港においてのみ24時間対応が可能であり、他の空港においては、最終国際貨物便に対応できる体制となっていない。従って、成田、名古屋、福岡等の主要空港については、最終国際貨物便に対応し検査を行えるよう、行政効率を考慮しつつ、人員増や業務を行う時間の延長について検討すべきである。

7-(2) 関税無税品等に係る消費税の事後調査の簡素化

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起の内容

輸入品に係る消費税の課税標準は、消費税法の規定により、関税の課税価格に関税及び消費税以外の内国消費税を加えたものとされている。

輸入申告時には、無償提供した材料がある場合や、輸入取引の売手と買手との間の親子関係等の特殊関係が取引価格に影響を与えている場合等、インボイス価格に運賃、保険料のみを加えたものを関税の課税価格とすることが適当でない場合には、課税価格の計算の基礎等を記載した評価申告書の提出が義務付けられている。なお、平成5年10月より、関税が無税又は従量税である輸入品については、通関時の手続の簡素化を図るため当該評価申告書の提出が不要とされた。ただし、税関では、関税が無税又は従量税の場合であっても、適正な輸入申告を担保するため消費税法に基づき、消費税の納税申告事項について必要に応じ事後調査を実施しており、その際には、課税価格の計算の適否を検証するため関係書類の提示を求めている。

本件については、以下の問題提起がなされた。

輸入者は事後調査の際に、課税価格の計算に必要とされる全書類を準備するように求められるため、輸入申告時に評価申告書の提出を不要としたことでは、実質的な事務負担の軽減になっていない。従って、輸入品に係る消費税については、輸入時の納税額と輸入品の売渡段階での納税額とを合計すれば、売渡対価に税率を乗じた額が納税されることが確保されていることを考慮し、関税無税品等の消費税については、インボイス価格に基づ

いて課税すべきである。あるいは、少なくとも事務負担の軽減のため、事後調査に際して提示を求める関係書類を必要不可欠なものに限る等により、事後調査を簡素化すべきである。

○ 検討結果

所管省においては、輸入品に係る消費税については、輸入時の消費税の納税額と輸入品の売渡段階での納税額を合計したものが必ずしも売渡対価に税率を乗じた額と一致しない場合もあること等から、輸入時に適正な消費税の負担を求める必要があり、関税の有税無税等を問わず、インボイス価格に基づいて課税することは適当でないとしている。また、事後調査の簡素化については、この制度の適正な執行という観点から、必要に応じ実施する事後調査において帳簿書類等により申告価格の適否を確認し、不適正な申告についてはこれを是正し、申告秩序の維持を図り、適正・公平な課税を確保するため、事後調査において最低限不可欠の書類を求めることが必要であり、これらの書類は申告額の計算に必要であり、通常、申告段階において作成され、保存されているものであるとしている。

適正・公平な課税の確保の実現のためには、ある程度の事務負担はやむを得ないものではあるが、輸入品に係る消費税の納税のための事務負担は、可能な限り軽減することが必要である。

従って、所管省においては、今般こうした問題提起があったことに留意し、事後調査において申告者に求める書類については、今後とも必要不可欠なものに限るとの方針で対処すべきである。

Ⅲ．問題提起のあったその他の案件についての検討・対応状況（29案件）

1．動植物・食品関係

1-(1) 台湾からの生果実・野菜の輸入解禁
1-(2) ビールの製造過程で使用するPVPPの食品添加物としての使用承認
1-(3) ラーメン・スープに添加するポリソルベートの食品添加物としての使用承認

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 医療用具の承認手続の迅速化及び外国検査データの受入れ
2-(2) 医療用具の輸入承認・許可手続の簡素化・迅速化等
2-(3) 医療用具の電気安全性試験に係る外国認証結果の受入れ
2-(4) 医療用具のGMP基準のドイツとの相互受入れ等
2-(5) 血液製剤の再輸出の承認
2-(6) ファインケミカルの輸入に係る原産国認証の受入れ等
2-(7) 医薬品開発受託会社（CRO）による臨床データの受入れ
2-(8) 医薬品製造所の倉庫に係る他の製造業者との共同管理の容認
2-(9) 既に承認を得ている化粧品を他の化粧品とセットで輸入する場合の再検査の撤廃及びネガティブ・リスト方式の採用

3．工業関係等

3-(1) 繊維製品の特恵関税に係る2工程ルールの緩和
3-(2) 絹織物の輸入に係る事前確認制度の撤廃
3-(3) 子供服に含まれるホルムアルデヒドに関する規制の緩和
3-(4) 玩具と子供用ベッドのSラベルに係る手続の簡素化
3-(5) 新規化学物質の生分解性試験の国際的整合化等
3-(6) 電気製品の型式認可手続の簡素化等
3-(7) 電気製品に関する検査の簡素化
3-(8) 石炭輸入の事前確認制度の廃止

4．運輸・交通関係

4-(1) 自動車の基準認証制度の改善
4-(2) 自動二輪車に関する道路交通法令に基づく規制の緩和
4-(3) 小型船舶の検査の簡素化
4-(4) タンクコンテナに関するIMO基準の受入れ等
4-(5) 港湾運送事業の改善

5．建設関係

5-(1) ベターリビング認定制度の改善

6．第三次産業関係等

6-(1) 電気通信事業に関する規制緩和
6-(2) 銀行・保険業に関する規制緩和
6-(3) 外国法事務弁護士に係る規制緩和

1．動植物・食品関係

1-(1) 台湾からの生果実・野菜の輸入解禁

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

日本は、ウリミバエ及びミカンコミバエの寄生を理由に、台湾産の生果実・野菜類の輸入を禁止している。しかし、このうちポンカン、れいし及びマンゴウについては、蒸熱殺虫処理を条件に輸入を解禁しているので、かぼちゃ、すいか等他の生果実・野菜についても、同様にして輸入を解禁すべき。

○ 所管省庁における対処方針

輸入禁止植物であっても、確立された消毒の実施等一定の検疫措置を条件に輸入を解禁している。したがって、要望品目の解禁を検討するためには、輸出国側から要望品目についての完全殺虫・殺菌技術に関する試験データの提出が必要であり、その後そのデータの評価について二国間で協議する。

（備考）
所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているところ。

1-(2) ビールの製造過程で使用するPVPPの食品添加物としての使用承認

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

我が国では、PVPP（ポリビニルポリピロリドン）が食品添加物としての使用が認められていないため、製造過程でPVPPを添加する外国のビール濾過装置の輸入が困難。
輸入ビールのほとんどはPVPPで処理されたものであり、また、PVPPは我が国でも医薬品の添加剤としては既に発売されているものであるから、PVPPの食品添加物としての使用を認めるべき。

○ 所管省庁における対処方針

PVPPについては、食品衛生調査会より、食品添加物として指定して差し支えない旨答申がなされ、本年度中にも、食品衛生法施行規則の改正を行い、その使用を認める方針である。

（備考）
所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているところ。

1-(3) ラーメン・スープに添加するポリソルベートの食品添加物としての使用承認

○ 問題提起者：韓国貿易協会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

ラーメン・スープに添加するポリソルベート（水溶性油化剤）は、米国、英国を始めとして全世界的に使用が認められているので、日本でも食品添加物としての使用を認めて欲しい。また、同一製品の場合でも、検査所や検査方法によってポリソルベートが検出されたり、されなかったりする。

○ 所管省庁における対処方針

添加物としての使用については、当該物質の安全性やラーメン・スープ中での有効性などについて、所要の資料を添付の上、厚生大臣あて要請があれば、食品衛生調査会でその使用につき検討する。

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 医療用具の承認手続の迅速化及び外国検査データの受入れ

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

医療用具の承認手続に要する時間を短縮するとともに、（臨床データを含む）欧州の検査データを厚生省は受け入れるべき。製造者にとっても輸入者にとっても、非常に時間と費用がかかる。

○ 所管省庁における対処方針

医療用具の輸入承認審査に要する期間については、国際的に見ても迅速に処理している（新医療用具：米国約630日、日本約365日、後発品：米国約170日、日本約120日）。また、外国試験データの受入れについても、臨床試験データを含めこれまでも行ってきている。

なお、以下の点について追加的に説明。

(1)外国で実施された試験データについては、これまでも邦文で受入れを実施している。

(2)医学雑誌への掲載の有無に拘らず、既存の臨床データであっても、申請者の責任・監督の下に行われ、プロトコール等が申請内容からみて適切であれば、添付資料として受理している。

(3)承認審査の迅速化・簡素化については、平成6年6月に薬事法の改正を行う等必要な措置を講じている。

(4)滅菌医療用具については、未滅菌のものと審査の内容が異なること、及びユーザーの誤用による保健衛生上の危害の防止を図ることから、別品目として扱っている。

2-(2) 医療用具の輸入承認・許可手続の簡素化・迅速化等

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

(1) 医療用具の輸入承認・許可手続きに時間を要するので、短縮するとともに、申請手続を簡素化・明確化して欲しい。

(2) JIS規格の取得による承認手続きにおいては、JISと同等の外国規格の認証を得ている場合には、外国認証結果を受け入れる等の簡素な手続きで承認を行って欲しい。

(3) 外国業者自らの承認・許可申請を認めて欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 医療用具の輸入承認審査に要する期間については、国際的に見ても迅速に処理している。また、手続については通知やガイドブックを出し、相談制度を設けるなど、簡素化・明確化に努めている。

(2) 従来より、医療用具に関するJIS規格と国際規格との整合化を図る努力をしている。

(3) 薬事法の規定により、外国製造業者自ら「外国製造承認」を取得することが可能。

（備考）
所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているところ。

2-(3) 医療用具の電気安全性試験に係る外国認証結果の受入れ

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

電気安全性試験について欧州規格の認証を得ている医療用具の承認に際しては、当該認証結果を受入れ、日本で再度電気安全性試験を行わないで欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

電気に関する国際規格（IEC）適合の認証を海外の公的試験機関で得ている製品の承認申請時には、再度日本での電気安全性試験を求めていない。

2-(4) 医療用具のGMP基準のドイツとの相互受入れ等

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：外務省、厚生省

○ 問題提起内容

(1) 医療用具のGMP基準の相互受入れを行っていれば、対象製品を輸入する場合には、再検査が要求されない。平成7年1月にEUの一般的なGMP基準が発効するが、日本がEUとの間でGMP基準の相互受入れを行う以前であっても、速やかにドイツとの間でGMP基準の相互受入れを一層推進すべき。

(2) ある輸入業者が輸入販売業の許可を得ている医療用具についても、別の輸入業者が許可を得ようとする場合には再度試験を受けなければならないが、外国試験結果を受け入れるべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 医療用具のGMP基準の相互受入れについては、EU域内国においては、欧州委員会がEU加盟国から交渉権限の委譲を受けているため、欧州委員会との協議を踏まえ実施することとしている。ドイツがEUとは別に我が国との協議を希望する場合は、ドイツが欧州委員会との間で権限を明確にする必要がある。

(1) 既に輸入承認を得ている化粧品を他の化粧品とセットで輸入する場合、既に承認を得ている化粧品についても再度検査を要求されるが、不必要なので撤廃すべき。

(2) 日本では、化粧品に使用する成分の承認についてポジティブ・リストを採用しているが、国際慣行に倣ってネガティブ・リストを採用すべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 既に承認を受けている化粧品を他の化粧品と組み合わせたとしても、通常の方法で使用するものであれば、その輸入は届出で可能。

(2) 化粧品については国際的基準はなく、米国や欧州諸国と同様、我が国においてもポジティブ・リストとネガティブ・リストを併用して規制しているところである。なお、化粧品については、現行の成分規制方式について国際的整合化を図ることを含め、製造（輸入）に係る許可制・表示規制の在り方の見直しを図ることとしている。

3．工業関係等

3-(1) 繊維製品の特恵関税に係る2工程ルールの緩和

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

繊維製品に係る特恵関税制度の原産地認定基準に関し、織物製衣類（関税率表第62類）の一部の製品については「織物からの製造」（1工程）に緩和されたが、全繊維製品について製造過程の1工程を経た製品について特恵関税を認めるべき。

または、現在、わが国ではASEAN諸国について、累積原産地制度を導入しており、ASEAN諸国内の2か国で1工程ずつ加工された製品については特恵関税を適用しているが、累積原産地制度を全ての特恵対象国に拡大し、2つの特恵対象国で2工程を経た繊維製品に対しては特恵関税を適用することが好ましい。

○ 所管省庁における対処方針

現状どおりとする。

特恵関税は、開発途上国の工業化の促進などを目的とするため、一定の基準を満たした製造過程を経ていることが必要である。織物製の衣類（一部を除く。）については、開発途上国内で生産の国際分業が進展しており、こうした環境変化に対応し、一国のみでなく、国際分業により製造されたものについても特恵関税を適用することが望ましいことから、平成5年11月より2工程から1工程に改正したところ。

また、我が国の累積原産地制度は、ASEAN諸国との緊密な経済関係及びASEAN域内貿易促進の見地を踏まえ、ASEAN諸国からの強い要望に基づいて、ASEAN諸国を原産地の認定上完全に一つの国と見做して取り扱っている。従って、累積原産地制度を他の国へ拡大することはできない。

3-(2) 絹織物の輸入に係る事前確認制度の撤廃

○ 問題提起者：香港経済貿易代表部

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

香港から日本への絹織物の輸出は、昭和54年に事前確認の手続が必要となって以来激減している。この制度はEU、米国、スイス等からの輸出については適用されておらず、不平等なものである。また、香港原産証明を毎月報告するという制度があるので、原産国証明を得るという目的で事前確認制度を維持する必要はなく、同制度は撤廃すべき。

○ 所管省庁における対処方針

中国、韓国との二国間協議による絹織物の輸入数量取極の実効性確保のため、原産地詐称の可能性の低い米国、EU等を除いた国等に対し事前確認制を導入し、通関の前に原産地確認を行っている。この制度は輸入制限的なものではない。香港政府の報告する原産証明報告は、事前確認制度を補完するものだが、事後報告であり、これに代わるものではない。

なお、香港からの絹織物の輸入が激減したのは、中国原産で香港を迂回して輸入されていた分が減少したためである。

3-(3) 子供服に含まれるホルムアルデヒドに関する規制の緩和

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

日本では、子供服に含まれるホルムアルデヒドの含有量に関する規制が欧州諸国に比べて厳し過ぎるため、フランス製子供服の輸入が困難であるので、規制を緩和して欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

衣類に関するホルムアルデヒドの基準は、動物実験等を踏まえ、科学的見地に立って定められたものであり、健康被害を防止するために必要最小限のものであるので、現時点で緩和を行うことは困難と考えている。しかし、ホルムアルデヒドの毒性に関する新たな科学的知見が提示されれば検討することとしたい。

3-(4) 玩具と子供用ベッドのSラベルに係る手続の簡素化

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

特定外国検査（試験）機関でSラベルを得るには複雑でコストのかかる手続きが必要である。当該検査（試験）機関において製品が基準に合致していると判断された場合、Sラベルを工場で添付できるようにすべき。

○ 所管省庁における対処方針

乳幼児用のベッドは第一種特定製品に該当する。第一種特定製品の外国製造事業者は、「登録及び型式承認」を受けることにより、出荷前に工場で事業者自らSマークを貼付することができる。更に、第一種特定製品の輸入事業者は、一群の製品ごとに国が実施する検定（サンプル検査）を受検することにより、Sマークを貼付することができる。なお、玩具は特定製品に該当しない。

（備考）
所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているところ。

3-(5) 新規化学物質の生分解性試験の国際的整合化等

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

通商産業省の行う新規化学物質の生物分解性試験の方法は、他のOECD諸国と異なる独自のものである。OECDテストガイドライン301A等を受け入れるとともに、それらの国の試験で用いられている汚泥の使用を認めるべき。

○ 所管省庁における対処方針

新規化学物質の審査には、生分解性の評価のため、1)既に得られている知見、又は2)新たな試験成績、の提出が必要。1)については、試験方法は特に定められてはおらず、OECDで定められたGLP基準に適合した試験施設で実施された試験によって十分なデータが得られている場合には、当該データの利用が可能。2)の場合の試験方法については、原則としてOECDテストガイドライン301C（MITI法）により行うこととしているが、OECDで定められたGLP基準に適合した試験施設で実施された試験によって十分なデータが得られている場合には、当該データの利用が可能。従って、OECDテストガイドラインで定められた試験方法でかつOECDのGLP基準で定められた試験施設で実施された試験により得られたデータについては、従前より受け入れており、今後も当然受け入れることとしている。

3-(6) 電気製品の型式認可手続の簡素化等

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

電気用品取締法に基づく甲種電気用品の型式認可を受けるためには、フランスの試験に合格した品目についても、再び日本電気用品試験所の認証を受ける必要がある。特に肘型ポールランプに関して、この問題は重要である。

○ 所管省庁における対処方針

外国登録製造事業者及び輸入事業者が、指定外国試験機関が発行した型式認可試験合格証明書を添付して型式認可を申請する場合、通商産業省は試験データの確認を行うのみであり、再度試験を行うものではない。

（備考）
所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているところ。

(4) 自動車の熱害警報装置の義務付けの撤廃

熱害警報装置を義務付けるのは時代後れの安全規制で、日本固有のものなので、廃止すべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 従来から国の定める検査方法に替えて製造業者の品質管理体制に組み込まれている適切な検査方法により完成検査を行うことを認めてきている。さらに、平成6年5月のOTO推進会議第1回報告書を踏まえ、この方針の一層の明確化及びその周知を図るため、7月26日に通達を発した。

(2) 自動車の審査においては、公的試験機関による試験成績書又は社内試験成績書の活用が既に図られており、また、軽微な構造変更については、現車審査を省略し書面のみで審査を行っている。

(3) EEC/ECE証明書には審査に必要な試験結果等が網羅されていないので、保安基準への適合性の審査において運輸省の定めた様式による試験成績書（TRIASレポート）の提出は不可欠だが、EEC/ECE証明書の提出は必要ない。なお、我が国の試験方法と同等な外国試験に基づき作成したTRIASレポートによって審査を行っているが、本取扱は我が国が一方的に実施している優遇措置である。

(4) 排ガス浄化性能の劣化、車両火災等の未然防止のため、熱害警報装置の装着義務の廃止は困難であるが、平成6年5月のOTO推進会議報告書に沿って、エンジンの失火状態を検知して警報する又は燃料供給を止める等の新機構を熱害警報装置と同等のものとして受け入れる方針を平成6年中に固めた。現在、所要の法令改正を準備中である。

4-(2) 自動二輪車に関する道路交通法令に基づく規制の緩和

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：警察庁

○ 問題提起内容

(1) 高速道路における自動二輪車の「二人乗り」の禁止。

(2) 高速道路では、自動二輪車の速度制限が乗用車より厳しいこと。

(3) 大型自動二輪車の免許は、運転試験場で技能試験を受けることによってしか取得できないこと。

以上を全て撤廃して欲しい。

○ 所管省庁における対処方針

平成6年5月のOTO推進会議第1回報告書において既に意見が取りまとめられ、これを最大限尊重した対応として決定されたOTO対策本部決定に沿って対処しているところ。

(1)については、第1回報告書における問題提起者から安全性に関する新たなデータ等の提出がなされることとなっていたが、新規データ等の提出はできない旨の回答があり、今後の対応について検討しているところ。

(2)については、高速道路における自動二輪車の速度制限の根拠となるデータを明示したが、第1回報告書における問題提起者から不十分なデータであるとの認識が示され、追加資料の収集について検討しているところ。

(3)については、大型自動二輪車に係る免許について指定自動車教習所における技能検定制度の導入に向けて、道路交通法の一部改正案を平成7年2月24日に第132回通常国会に提出したところ。

4-(3) 小型船舶の検査の簡素化

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起内容

(1) 44フィート以下の小型船舶の使用については、小型船舶検査機構による船舶検査が必要とされ、特にポジション・ライトを日本の基準に適合させるため日本製のものに取り替えることが必要となる。

(2) 44フィート以上の小型船舶については、都道府県の検査が必要だが、この検査には専門家が必要とされ、時間と費用がかかる。50フィート以下の船舶については、小型船舶検査機構の検査で使用を認めるべきである。

(3) ヨットの使用に際しては、免許を有する専門の航海士が必要とされる。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 船灯の技術基準は、条約に基づいて定められている。輸入される船灯が、外国の検査機関等の証明を有し、基準に適合していると確認できるものについては、効力試験のみで使用が認められている。

(2) 小型船舶検査機構は、長さ12m未満の検査を実施してきたが、平成5年の法改正により、検査対象船舶の範囲を拡大し、総トン数20トン未満の船舶(プレジャーボートであれば長さ50フィート程度と思慮)まで検査することとした。

(3) ヨットを含むプレジャーボート等の20トン未満の船舶(推進機関を有しない総トン数5トン未満の帆船を除く。)については、航行の安全の観点から小型船舶操縦士の免許受有者を乗り組ますべきことを定めている。大きさや航行区域の拡大に伴い、安全確保の観点から3級小型船舶操縦士の乗船は必要。

（備考）
所管省庁の対処方針について問題提起者の理解を得られているところ。

4-(4) タンクコンテナに関するIMO基準の受入れ等

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：自治省

○ 問題提起内容

IMOによってすでにその安全性を認証されているタンクコンテナについても再検査が義務付けられているが、IMOの基準を受け入れるべき。さらにタンクコンテナの安全規則は、業界団体によって作られており、特定の大きさのタンクの使用が規定されているため、競合する製品の使用が阻害されている。

○ 所管省庁における対処方針

危険物施設の供用に当たっては、消防法令に定める技術上の基準への適合性を確認するため市町村長等が実施する完成検査前検査（液体危険物タンクの水圧検査等）及び完成検査が必要であるが、国際的基準に適合し、かつ、その旨が表示された国際輸送用タンクコンテナの場合については、従前より検査手続きの簡素化を認めているところである。なお、平成7年2月の政令改正等により、IMOが採択したIMDGコードに適合している旨の表示がなされている国際輸送用タンクコンテナについては完成検査前検査を廃止することとしたところである（平成7年4月1日施行）。

4-(5) 港湾運送事業の改善

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起内容

(1) 海上貨物の検量の廃止

日本港運協会と全国港湾労働組合協議会との間の覚書により、その必要性のないコンテナも含め、全ての輸出貨物につき検量が実施され、海運業者はその手数料を支払うこととなっているが、このような取り決めは廃止すべき。

(2) 港湾労働の週七日制の実施

主要な港湾においては、日曜日に港湾労働が行われていないが、港湾利用者の便宜を図り、遅延による費用負担を招かないよう一週間を通じた港湾労働が行われるようにすべき。

(3) 港運協会との事前協議制度の改善

海運業者が入港予定等を変更しようとする際には日本港運協会と事前協議を行わなければならない。これは港湾労働に変更をもたらす場合には意味があるが、追加労働を必要としない場合には不要なものであり、改善する必要がある。

○ 所管省庁における対処方針

(1) この廃止問題は、港湾労働者の雇用に大きな影響を与えるものであり、基本的には労使間で解決すべき問題であるので政府として介入する問題ではないが、関係者間で慎重に検討していく必要があると考えている。なお、以下の点について追加的に説明。

この問題は、民間どうしの慣行であり、かつ、港湾労働者の雇用に大きな影響を与えるもので労使間で解決すべき問題であるので、運輸省が介入することは適当ではないが、問題の重要性等を鑑み、要望の趣旨等を関係者に伝え、その取組を促しているところ。

（備考）
運輸省の追加説明を受け、問題提起者より「所管省庁の対処方針を方向としては理解し、当面、事態の推移を見守りたい。」との見解が示された。

(2) 従来、労使協定により日曜荷役は行わないこととされていたが、昭和62年以降は例外的な協定に基づき行われていた。しかし、労使協議の決裂により、平成4年以降は行われていない。基本的には労使間で解決すべき問題であるが、平成6年9月に日本港運協会が港湾管理者及び船社の日曜荷役再開に向けた意向を聴取しており、これを踏まえ今後労働組合との間でこの問題について検討することとなったと聞いている。運輸省としても関係者の取組みを促していきたい。なお、以下の点について追加的に説明。

この問題は、労働条件に関する労使の取り決めで決まっているもので労使間で解決すべき問題であるので、運輸省が介入することは適当ではないが、問題の重要性等に鑑み、要望の趣旨等を関係者に伝え、その取組みを促しているところ。

(3) 本制度は港湾労働者の雇用と就労への影響を考慮し船社及び港運労使の合意に基づき導入されたものであるため、政府として介入することは適当ではないが、本制度のあり方については関係者間で対応すべきものと考えている。なお、以下の点について追加的に説明。

本件制度は、革新荷役船の導入等による港湾労働者の雇用と就労への影響の大きさに鑑み、船社及び港運労使の合意に基づき導入された制度であるので、運輸省が介入することは適当ではなく、船社から改善の申し入れを行う等により当事者間で十分な話し合いが開始されることを期待している。

（備考）
運輸省の追加説明を受け、問題提起者より「所管省が、引き続き関係者間の協議状況を監視し、関係者の協議を促すことを要望する。」との見解が示された。

5．建設関係

5-(1) ベターリビング認定制度の改善

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起内容

政策融資を受けて住宅を建設する場合には、ベターリビング（BL）製品を使うことが義務付けられている。しかし、BL制度の対象は広範な品目に渡り、かつ、その認定手続は複雑なため、外国事業者にとっては過度な費用と時間を要する。

○ 所管省庁における対処方針

住宅金融公庫の融資は、BL部品の使用を要件とはしておらず、BL部品を使用してもしなくても融資上の取扱いを基本的に同様としている。なお、個別課題の達成のために行われる割増融資は、課題に応じて設定された融資基準に適合するものを融資対象としており、原則として1件審査を要するが、一部の割増融資については、既に課題に応じた一定の性能を有することが証明されているBL部品の使用により、1件ごとの審査を簡略化し効率的に融資を行っている。また、BL部品以外の公庫の承認したものを使用する場合も同様の割増融資が受けられることとしている。

なお、BL部品認定は内外無差別の扱いとしており、既認定の海外部品もある。さらに、申請から認定までの手続きを迅速化し海外からの認定申請についても積極的に受け入れるため、平成6年度に、認定機関たる(財)ベターリビングにおて、認定申請の常時受付化、認定基準の明確化、認定基準・認定に必要な書類の英訳及び配付、海外試験データの受け入れ等の措置を既に講じたところ。今後引き続き、データを受け入れる試験機関の拡大の検討等を行う。

（備考）
所管省庁からの対処方針が示された後、問題提起者より問題提起が取り下げられた。

6．第三次産業関係等

6-(1) 電気通信事業に関する規制緩和

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：郵政省

○ 問題提起内容

(1)第二種電気通信事業者は、国内において音声系の同時伝送サービスを提供することが認められていない。

(2)第二種電気通信事業者が提供する国際サービスは、付加価値通信サービスに制限されているが、「付加価値通信サービス」（VAN)の定義を明確化するとともに、長期的には、第二種事業者が基本サービスを提供できるようにすべき。

○ 所管省庁における対処方針

国内サービスに関し、第二種事業者が同時音声伝送を行うことは禁止されていない。第二種電気通信事業者が提供可能な国際通信サービスは、第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者の契約により付加価値サービスに限定されているが、その具体的な範囲は、郵政省が作成しているパンフレット「国際VANを開始するための手続き」の中で明確に定義、公表している。第二種電気通信事業者による国際通信サービスについては、「今後における規制緩和の推進等について」（平成6年7月5日閣議決定）を受けて「基本音声サービスを段階的に可能とする」ため、平成7年2月、次のような具体的方策を発表した。

1)国際VANサービスにおける基本音声サービスについて、段階的な開放を促進する
2)具体的には、平成7年4月から、公衆網との接続のない形態での国際専用回線による基本音声サービスの提供を行うことを可能とする。
3)上記2)による第一種電気通信事業の経営への実態的な影響を2年後に評価する。
4)公衆網との接続については、上記3)の評価及び国際的な検討を踏まえ、その実施時期内容を決定する。

（備考）
所管省庁からの対処方針が示された後、問題提起者より問題提起が取り下げられた。

6-(2) 銀行・保険業に関する規制緩和

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

外国金融機関が業務を行う上で日本の法制度は複雑で非効率なものであり、

(1)過度の報告義務

(2)明文化された法律や基準が不十分

(3)行政指導、非公式な規制等の存在

(4)資産市場および資産運用において外国金融機関の支店について障害がある等の問題があり改善すべき。

○ 所管省庁における対処方針

金融分野においては、預金金利の自由化、金融制度改革の実施など、根幹部分の規制緩和を積極的に推進してきたところである。また、許認可の審査基準等については、金融行政手続の透明性確保の見地から、これまでも極力明文化を図ってきたが、行政手続法の施行に際し、更に拡充を進めた。今後とも、金融行政の透明性、公正性、迅速性の向上にむけて努力を続けて参る所存。

6-(3) 外国法事務弁護士に係る規制緩和

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）、駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：法務省

○ 問題提起内容

(1) 外国法事務弁護士の職務経験要件の緩和

外国法事務弁護士には、原資格国における5年以上の職務経験年数（内、2年間は、日本国内において原資格国法に関する知識に基づいて労務を提供した期間を算入可能。）が必要とされているが、このような要件は廃止すべき。

(2) 外国法事務弁護士による弁護士の雇用の自由化

外国法事務弁護士による弁護士の雇用は禁止されているが、弁護士による外国法事務弁護士の雇用は可能であり、このような規制は廃止すべき。

(3) 外国法事務弁護士と弁護士との共同経営の自由化

弁護士と外国法事務弁護士との共同経営（パートナーシップ）は、一定の要件に該当する「共同事業」を除き禁止されているが、依頼人に適切な法律サービスを提供する必要性から、このような規制は廃止すべき。

(4) 外国法事務弁護士による第三国法関係業務の自由化

外国法事務弁護士による第三国法に関する法律業務は禁止されているが、弁護士は第三国の弁護士の意見を受けることなく他国の法律に関する法律業務を行うことができる。外国法事務弁護士による第三国法に関する法律業務の規制は廃止すべき。

(5) 外国法事務弁護士事務所による本国事務所名称の使用の自由化

外国法事務弁護士事務所の名称として、本国事務所の名称の使用を自由化すべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 原資格国における5年間の外国弁護士としての職務経験を要件とすることは、利用者の保護のためには必要であり、職務経験要件を廃止することは困難。

(2) 外国法事務弁護士が雇用した弁護士による日本法の処理に介入することが予想されるため、外国法事務弁護士による弁護士の雇用の禁止を解除することは困難。今回の法改正に伴い外国法事務弁護士が弁護士と特定共同事業を営み、その弁護士に雇用された弁護士と共同して一定の法律事務を取り扱うことは許容されることとなった。

(3) パートナーシップとは英米法上の制度であり、厳密な意味では我が国には存在しないが、法改正に伴い類似した点のある特定共同事業を許容することとした。

(4) 外国法事務弁護士が直接第三国法に関する法律業務を行うことを許容することは困難であるが、法改正に伴い外国法事務弁護士と弁護士が特定共同事業を営む場合には、第三国法の取扱いを特定共同事業の対象とすることができることとした。

(5) 法改正に伴い、原資格国において所属するローファームの名称を、直接外国法事務弁護士事務所の名称として使用することができることとなった。ただし、外国法事務弁護士事務所と称さなければならない。

市場開放問題苦情処理推進会議 第2回報告書(平成7年3月14日)

OTO

関連

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見市場開放問題苦情処理推進会議 第2回報告書

Ⅰ．総括的所見

Ⅱ．意見

1．動植物・食品関係

1-(1) 切り花の輸入に係る植物防疫制度等の改善

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）

○ 所管省庁：大蔵省、農林水産省、運輸省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(2) 偶蹄類の動物の肉等の輸入に係る加熱処理基準の見直し

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

1-(3) ミネラル・ウォーターの輸入に係る外国検査結果の受入れ

○ 問題提起者：経済団体連合会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 体外診断薬の承認手続等の簡素化

○ 問題提起者：欧州ビジネス協会（EBC）、駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2-(2) 天然ハーブから成る健康食品の医薬品としての取扱の撤廃

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

2-(3) 一般用医薬品の承認・許可手続の簡素化

○ 問題提起者：在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

3．工業関係等

3-(1) 絹織物の輸入に係る仲介輸出国による原産地証明の受入れ

○ 問題提起者：在日ドイツ商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

3-(2) X線フィルムの分類基準の設定

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

3-(3) 電気・電子製品の認証手続の改善等

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

4．運輸・交通関係

4-(1) 自動車生産国以外のEU試験機関データの受入れ

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

4-(2) 船舶コンテナの道路輸送の際の重量制限の緩和

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館、駐日フランス大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）

○ 所管省庁：運輸省、建設省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

4-(3) 輸出船舶に係る就航航路等の制限の廃止

○ 問題提起者：駐日台北経済文化代表事務所

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

5．建設関係

5-(1) 立体駐車場の検査制度の改善

○ 問題提起者：駐日ドイツ大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

○ 検討結果

5-(2) 壁紙の認証制度の改善

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起の内容

市場開放問題苦情処理推進会議第2回報告書(平成7年3月14日)

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見
市場開放問題苦情処理推進会議第2回報告書