市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書(平成8年3月18日)│OTO 市場開放問題苦情処理体制内閣府

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見
市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書

平成8年3月18日
OTO本部事務局

本報告書は、「基準・認証制度等に係る市場開放問題への対応」（平成5年5月27日、市場開放問題苦情処理推進本部決定）等に基づき、外国人事業者等からの問題提起を受け、我が国の基準・認証制度等に関する問題の所在を明確化し、必要な対応を意見として取りまとめたものである。

市場開放問題苦情処理対策本部におかれては、速やかに本報告書を最大限尊重した対応を決定しそれに基づく措置を取られたい。

Ⅰ．総括的所見

1．世界経済がいわゆる大競争時代を迎える中、わが国経済の将来展望を切り拓くために、内外価格差の存在など経済の高コスト構造や非効率性等の課題に対し、緊急に抜本的な構造改革を行うことが必要となっている。このため、経済的規制については原則自由・例外規制、社会的規制については本来の目的に照らした最小限のものとするという基本的な立場に立ち、規制の抜本的な見直しを行うことが政府の方針として掲げられている。

これまでの14年間にわたる市場開放問題苦情処理体制（OTO）の活動は、我が国の市場アクセスの改善の観点から規制等の見直しを行うものであり、上記のような我が国の基本的課題の達成にも資するものである。

市場アクセスの改善に際して、外国人事業者等からの問題提起をむしろ貴重な情報として捉え、それに真摯に対応することによってこそ真に意味のある構造改革が実現される。こうした対応によって、外国人事業等が我が国市場に自由に参入したり、あるいは新しい市場を創出したりすることを通じ、我が国経済の発展と雇用の創出をもたらすことになる。

2．こうした認識の下、我々は、今回、外国人事業者等から提起された我が国の基準・認証制度等に係る問題について、昨年秋以来検討を行ってきた。

今回寄せられた問題提起案件には、現行の基準・認証制度が市場アクセスの障害となっているという問題に加え、人の移動や雇用の流動化の促進に関するもの、新しい概念や技術に基づく製品等が我が国に導入される際に新たに規格・基準等を設定する必要が生じるもの等、過去3回行った我々の取り組みを超えた広範な分野に及んでいる。これらへの積極的な対応は、消費・投資・雇用の拡大、対日直接投資の促進、内外価格差の是正といった我が国がまさに直面している問題の解決に資するものと期待される。

今回の問題提起に係る作業を総括して、我々としては各案件に共通する以下の事項について政府の適切な対応を求める。なお、これらの事項については、所管省庁及び関係民間団体の取り組みが必ずしも満足のいくものではなく、いま一度政府の真剣な取り組みを促すものである。

(1)規制制定時からの経済社会情勢の変化や技術進歩を受けて、規制の要否を絶えず見直し、民間の自主性に任せる方向で政府介入の縮小に努めるべきである。特に、製造物責任法の施行に伴う製造者側における品質管理改善への取り組みに鑑みれば、自己認証制の導入の余地はかなりあるものと考えられる。

(2) 基準・認証制度については、国際的に合意された規格・基準等が存在する分野において、我が国の規格・基準等をそれに早急に整合化すべきである。

国際規格・基準等が存在しない分野であっても、自ら主体的に諸外国の規格・基準等を調査し、データを収集する等により、外国で一般的に受け入れられている規格・基準等を我が国の制度に組み入れていくべきである。さらに、我が国の有する知見を活かして、国際基準の策定に貢献するという積極的な姿勢が重要である。

また、海外からの新しい製品等に適した規格・基準等が我が国にはないことにより、o輸入に支障が生じている場合がみられる。こうした場合には、既存の規格・基準等を機械的に適用することなく、新しい事態への対応を図り、かつ、消費者の利益に資するため、その製品に適した新たな規格・基準等を策定することを含め、時代から取り残されつつある既存の制度を速やかに見直すことが必要である。

(3) 外国検査データの受入れ制度は存在している場合もあるが、その対象として我が国が指定した外国検査機関の数が少ない、試験方法に相違がある等により、実質的に制度が生かされていないという問題も生じており、一層の改善が必要である。外国検査データの受入れは、申請に際しての手続きの簡素化・迅速化、申請者の経済的・事務的負担の軽減等により、市場アクセスの改善に資するものであり、より積極的に推進すべきである。

(4) 我が国の基準・認証制度等に関する情報提供については、外国人事業者等の理解を深め、輸入の円滑化を図るとの観点から、運用を含めた制度全般の仕組みはもとより、外国検査データの受入の仕組みや規格・基準の国際基準への整合化状況の広報等を積極的に推進すべきである。

(5) 規制緩和によって行政の関与を縮小するのみならず、その裁量権を縮小することが、行政の透明性の確保のために不可欠である。規制を行う場合には、明確な基準を公表するとともに、担当者によって制度を本来の意図とは必ずしも一致しない方向に運用されることのないような仕組みとすべきである。明確な基準に則った裁量の余地の小さい行政は、民間の創意工夫を活かす礎となるべきものであり、今後一層推進すべき課題である。

なお、これに関連し、監督官庁の対応について無用の不信感を生んだ事例も指摘されているので、現場の担当者の意識改革とこれに基づく適切な対応が必要である。

3．以上に指摘した考え方に基づいて、我々は、政府及び関係民間団体が市場アクセスの改善に一層努力することを期待する。今回の報告書に盛り込んだ意見に対する政府の対応については、当会議として、その実施状況及び結果を適宜フォローアップし、必要に応じ更なる検討を加えていくこととしたい。

なお、今後の課題としては、市場における慣行等についても、新しい時代の要請に沿った見直しが図られるべきものと考える。

Ⅱ．意見

1．動植物・食品関係

1-(1) 輸出前の生果実の蒸熱処理のための植物防疫官の派遣

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題の背景

植物防疫法に基づき、国内未発生であり、かつ、侵入した場合、農業生産に重大な被害を及ぼすおそれのある病害虫の発生地域からの当該病害虫の寄主植物の輸入は禁止されている。タイの場合、ミカンコミバエ及びウリミバエという重大害虫が発生しているため、それらの寄主植物であるマンゴウ、パパイヤの輸入は禁止されている。ただし、タイ王国から日本へのマンゴウの生果実の輸入は、特定4品種であって農林水産大臣が定める基準に適合しているものに限って認められている。その基準は農林水産省告示で示されており、そこには輸送方法、生産地における検査及び証明事項、生産地における消毒方法、こん包及びこん包場所等が規定されているが、その中で日本への輸出前にタイ側で蒸熱処理を実施し、その確認をするために日本側植物防疫官が派遣されることが規定されている。つまり、タイ国植物防疫機関により検査され、かつ、その検査の結果、有害動物及び有害植物が付着していないことを認め、又は信じる旨記載されているタイ王国植物防疫機関が発行した植物検疫証明書には、検査及び消毒の実施を確認した旨の日本の植物防疫官による付記がなされることが必要と規定されている。この日本側植物防疫官の滞在中の費用はタイ側が負担することで合意されている。

○ 問題提起内容

問題提起者から、タイの業者は日本政府がミバエ等による輸入果実の汚染を憂慮していることは十分理解しており、このために蒸熱処理を受ける意欲も用意もあるが、日本側の基準の緩和について以下の問題提起があった。

マンゴウは、タイから12カ国に輸出されているが、植物防疫官の派遣はおろか蒸熱処理を行っているのは日本だけであり、他国はタイ政府の証明書で受け入れている。タイ側で負担している日本側植物防疫官の滞在中の費用は、日本への輸出コストを上昇させている。また、たとえ、タイ国内の他の地域に蒸熱処理をする施設を増やし、植物防疫官派遣を要請しても、十分な数だけ日本から派遣してもらえないのではと懸念する。

蒸熱処理については、タイの専門家も日本で研修を受け、日本の機械を使っており、昭和61年以来十分経験を積んでいる。したがってタイ当局で十分管理できるので、検疫証明書にコンピュータによる温度の記録を添付してそれを確認することとし、平成9年からは、タイの専門家だけによる蒸熱処理の管理を行うこととすべきである。

○ 検討結果

所管省は、タイ側で将来において施設の増加等があっても業務に見合う日本側植物防疫官の派遣を行う用意があるとしているが、それに加えて以下のような対応をとるべきである。

(1) 所管省はタイ側と現場で技術者同士の話し合いをしているというが、タイ側と所管省には現場であったとされる問題事例等に係る事実認識の違いがあり、また他国におけるタイ産マンゴウの受け入れの条件についても認識の違いがあるので、まずきちんと事実の確認をすべきである。

(2) 蒸熱処理による完全殺虫技術は、我が国専門家の技術協力の結果開発されたものであり、タイ側の技術者もまた我が国で研修を受けているので、蒸熱処理については、日本側植物防疫官による確認を不要とすることの可能性及びそのための条件（例えば適切な設備と研修を受けた技術者の配置）について、上記の事実確認を含め、日・タイ間で早急に話し合いを行うべきである。

(3)費用の問題については、たとえ派遣するにしてもその滞在期間を全体として短くする等の簡素化を行う等、タイ側の負担軽減の可能性及びそのための方策について、日・タイ間で早急に話し合いを行うべきである。

1-(2) 輸入果汁に係るJAS規格の一部変更

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題の背景

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）は、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用または消費の合理化を図るため、農林物資の規格を制定する（JAS規格制度）とともに、一般消費者の選択に資するための農林物資の品質に関する表示について、製造業者等が守るべき基準を制定（品質表示基準制度）している。

JAS規格については、製造業者等の申請に基づく任意規格であるが、国際規格（食料品の場合、コーデックス規格）との調和を図る観点から、整合化を進めるとともに、改正に当たっては、GATTで定められた事前意図公告を行い、国際ルールを踏まえた規格の改正を行っている。

果汁のJAS規格については、これまでも、需給事情やニーズの変化に合わせて昭和45年以来、21回の改正を行っている。しかしながら、輸入果汁の品位がJAS規格に不適合のケースが見られるようになっている。なお、規格改正については、業界の意見等を聴取し、農林物資規格調査会の審議を経て行うこととしている。改正の事前意図公告は、農水省の広報誌「AFF」及びジェトロの通商弘報等に掲載し、国内外の関係者への周知徹底を図っている。

○ 問題提起内容

問題提起者からは、果汁のJAS規格の見直しについて、以下の問題提起があった。

(1)輸入果汁が増加しているにもかかわらず、例えばオレンジ果汁（ブラジル産、フロリダ産、メキシコ産）は酸度、グレープ果汁（米国産ホワイトグレープ、米国産レッドグレープ、ブラジル産）はアミノ態窒素、灰分でJAS規格を満たさないものがあり、JAS規格は実態に即していない。このため、輸入果汁の実態に即して、JAS規格の抜本的な変更をすべきである。

(2) オレンジ果汁における酸度、グレープ果汁におけるアミノ態窒素、灰分はいずれも国際規格であるコーデックス規格に規定されていない項目である。この点でJAS規格は日本独自のものである。また、アミノ態窒素、灰分の測定方法は難しく、事実上国内でしか出来ないためコストがかかる。

○ 検討結果

所管省においては、消費者ニーズの多様化、輸入品の実態及び国際規格を踏まえた果汁のJAS規格の見直しを積極的に行うべきであり、問題提起のあった各項目に対して以下の対応が必要である。

(1) 所管省は平成7年11月に果汁のJAS規格の改正の検討を始め、平成8年度中を目途に具体案をまとめ、その後、農林物資規格調査会において所要の審議を行った後、WTOの事前意図公告等の手続きを経ることとしている。今回の改正の検討にあたっては、輸入果汁の実態も踏まえつつ、なるべく包括的に（産地毎の規格ではなく）規格を設け、国際的規格を十分勘案するとのことである。したがって問題提起者が指摘しているものも含め、輸入品を十分に視野に入れるべきである。また、所管省は改正の検討にあたり、具体的な要請を受け、サンプルやデータの提出を待つだけではなく、外国のデータについても自ら広く収集するなど前向きに取り組むとのことであるので、こうした対応は積極的に推進すべきである。

(2) さらに今回の改正の検討にあたり、オレンジ果汁における酸度、グレープ果汁におけるアミノ態窒素、灰分については、国際規格には規定されていない項目であるという点も踏まえ、果汁のJAS規格におけるその必要性につき、早期に結論が得られるよう努力すべきである。

1-(3) 動物用飼料添加物の指定制度の見直し

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題の背景

農林水産大臣は、飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、または、家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止する見地から、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に基づき、飼料添加物の製造、使用若しくは保存の方法若しくは表示につき基準を定め、又は飼料添加物の成分につき規格を定めることができることとなっており、この基準の制定、改正等について、農業資材審議会の意見を聞かなければならないとされている。

飼料添加物の指定または規格・基準の設定のため、農業資材審議会がこれらの審議を行うに際して、その指標となる飼料添加物の評価基準については、「飼料添加物の評価基準の制定について」により示されており、飼料添加物の具備すべき条件に適合することを証明するため、必要な事項について資料の整備が要求され、その資料作成のための主たる試験の実施方法の概要( 以下「ガイドライン」という。）が定められている。

このガイドラインの中で、「飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進」の用途に供される飼料添加物については、その効果に関する試験（対象動物を用いた野外効果試験）を少なくとも1カ所以上の国内施設で行うことを規定している。

○ 問題提起内容

問題提起者より、飼料添加物の野外効果試験について以下のような問題提起があった。

海外産飼料添加物の指定の要件として一部野外試験の日本国内での実施が義務づけられているが、これに要する時間、費用がタイムリーな市場への導入を阻み、国内メーカーへ優位性を与える危険性もあるのでEC指令等に則って行われた試験データ等の国外のデータを正式なデータとして受け入れる等、現行の制度を見直すべきである。

○ 検討結果

所管省は、問題提起の趣旨を踏まえて、ガイドラインの見直しについては、今後とも検討していくこととしており、平成7年11月開催の農業資材審議会効果安全性検討委員会において、本ガイドラインの野外効果試験についての見直しについて、平成8年度より検討を開始する方針について確認したとのことである。外国データの受け入れによる国内試験の簡素化については、飼料添加物の安全性の確保等にも十分配慮した上で平成8年度中を目途に、農業資材審議会での検討結果をとりまとめ、それを踏まえた対応を行うべきである。

1-(4) 食肉中の薬物残留基準の国際的整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題の背景

我が国においては、食品衛生法に基づき、厚生大臣は公衆衛生の観点から、販売の用に供する食品等に関する規格基準を定めることができ、当該規格基準に適合しない食品等は販売等が禁じられている。家畜や養殖魚介類の生産段階に使用されている動物用医薬品のうち、抗生物質、合成抗菌剤については、これらを含む食品を摂取することによる国民の健康への影響が懸念されるため、食肉、魚介類等に含有してはならないとされている。

現在、国際機関（FAO/WHO合同食品規格委員会）において、食品中に残留する動物用医薬品の国際基準（コーデックス規格）の設定作業が進められており、平成7年7月現在、15物質の国際基準が勧告されている。

諸外国における状況は、米国では抗生物質、合成抗菌剤のほか、ホルモン剤、内寄生虫用剤等を含む約80物質の動物用医薬品について残留基準値が設定されている。また、EUでは、EU域内で動物用医薬品として用いられている全ての物質について、平成8年末までに残留基準値を設定することとしており、現在、40物質についての残留基準値が設定されている。

我が国においても、近年、抗生物質、合成抗菌剤を含む食品を摂取することの人の健康への影響について、科学的な評価が国内外で確立し（評価手法の確立、試験データの蓄積）、これらの物質を含む食品を摂取しても人の健康への影響（消化管内の細菌に対する影響を含む。）がないレベルとして、食品中の安全基準を設定することが可能となったものがある。所管省では、EU、FAO/WHO合同食品規格委員会などと同様にMRL（最大残留基準値）の考え方を導入し、国際基準が設定される等、安全性評価のために必要な資料が整備されたものについては、順次、残留基準値の設定を進めていくこととしており、平成7年12月には6物質について、残留基準値の設定を行った。今後も安全性評価のために必要な資料が整備されたものから残留基準値の設定を進めていくこととしている。

お、問題提起者によって指摘されているナイカルバジンについては、米国では鶏肉中4.00ppm の残留基準値が設定されているが、我が国、EU及びFAO/WHO合同食品規格委員会では残留基準値は設定されていない。

○ 問題提起内容

本件については以下のとおり問題提起があった。

日本では、食肉中の薬物の残留が一切認められておらず、0.1ppm程度（薬物によって相違）の残留を認める国際基準とは差がある。例えば鶏のナイカルバジン（抗菌剤) の国内における許容量は検出限界の0.03ppm に対し、FSIS（米国農務省機関）の許容基準値は4.00ppm と国内基準の100倍以上あるので、国際基準並みに緩和すべきである。所管省においては、ナイカルバジンについて、国際機関での安全性の評価がまだ行われていないため、直ちには基準値の設定を行わないとのことだが、日本独自で基準値を設定をすべきである。また、ブラジルからの鶏肉の輸入については、ブラジルの検査合格書をもって、国内検査を省略すべきである。

○ 検討結果

所管省においては、本問題の提起に例としてあげられているナイカルバジンについては、国際的にも安全性評価のために必要な資料が整備されておらず、直ちには残留基準の設定ができないとしているが、米国で約20年にわたって、大きな問題が起きていないといわれており、これは十分な安全性のデータとなりうるものと思われる。

我が国は米国、EU等の残留基準値の設定状況に比べ遅れているのも明らかであり、より積極的な対応が国際的にも求められているので、所管省においては以下の対応を取るべきである。

なお、所管省においては、ブラジルからの鶏肉の輸入の際義務づけられているナイカルバジンの国内検査については、ブラジル国内で適切な検査の実施を含めた残留防止対策をとれれば省略可能と考えており、現在ブラジル政府と話し合いをしているとのことである。

(1) 所管省においては、すでに国際基準が設定されているものについては、食品衛生調査会における検討スケジュールを明確化し、できる限り速く、国際基準との整合化を図っていくこととしている。この場合、残留基準設定予定の動物用医薬品とその設定時期を明確にし、公表すべきである。また、国際機関における基準設定作業がある程度の段階に達したら、我が国においても当該動物用医薬品の残留基準の設定の準備に着手しできる限り早く残留基準の設定を行うべきである。

(2) 国際基準が未設定であっても、資料収集を行い、米国、EU等の基準値を受け入れることも含めて、食品衛生調査会の意見を聴き、早急に国内の残留基準の設定を進めるべきである。

なお、残留基準の設定の必要性が高いと考えるものについては、安全性に関する資料を国際機関に提出する等、国際基準の設定に貢献すべきである。

(3) 食品中の動物用医薬品残留基準の設定に関する食品衛生調査会での審議の一層の迅速化を図るべきである。

(4) 個別の動物用医薬品に係る残留基準の設定につき、内外の要望等に基づきプライオリティリストを作成し、設定の時期的目途を含め平成8年度中に内外に公表すべきである。

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 「栄養補助食品」の位置づけの明確化と規制の緩和

○ 問題提起者：在日米国商工会議所、日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題の背景

国民の健康に対する関心の高まりとともに、二次的、補完的に栄養素を補給するための食品、いわゆる「栄養補助食品(Dietary Supplement)」への関心も高まってきている。現在、多種多様な栄養補助食品が流通販売されており、そのなかには多くの輸入品が含まれている。

栄養補助食品については、米国、デンマーク、オランダ等では食品自体の有効性、予防効果を踏まえ、栄養補給の食材に関する法的な整備がされている。

我が国では栄養補助食品に関する法的位置づけはなされていない。人が経口的に摂取する物は食品と医薬品に分類されて、医薬品に該当するか否かは、その物の成分本質、形状（剤型、容器、包装、意匠等をいう。）及びその物に表示された使用目的、効能効果、用法用量並びに販売方法、販売の際の演述等を総合的に判断して、通常人が薬事法に掲げる目的を有する物であるという認識を得るか否かによって判断しており、その基準として「医薬品の範囲に関する基準」が定められている。従って、外国で食品として販売されているものであっても、その剤型や成分等によって国内では医薬品に該当するものもある。つまり、外国から栄養補助食品を食品として輸入するためには、食品素材、食品添加物等が全て日本で食品に使用することが許可された成分でなければならず、形状についても医薬品的なものは認められておらず、さらに効能効果等の表示についても規制を受けることとなる。医薬品であるか否かは、「一般人の認識」により判断しているため、厚生省もこれまで、一般消費者の意識の変化、食生活の多様化、医薬品としての使用実態等の変化を踏まえて、その判断基準を改正してきている。

また、医薬品に該当する場合には、薬事法の規定により、医薬品の製造業又は輸入販売業の許可を受けた者でなければ、業として医薬品の製造又は輸入をしてはならないことになっている。

なお、所管省では現在、食品と医薬品の区分の見直しについては、安全性や薬理作用を含めた検討を進めており、規制緩和推進計画（平成7年3月）においてビタミンについては平成8年度中に、ハーブ（生薬）については平成9年度に逐次可能なものから医薬品としての規制の対象外とすることとしている。

○ 問題提起内容

外国で食品として販売されているものについては、我が国において医薬品に分類され医薬品としての規制を受けることなく、すべて食品として販売できるようにすべきとして以下の問題提起があった。

(1) 栄養補助食品の認知

広く国際的に流通している栄養補助食品を、日本においても、国際的整合性の観点から栄養所要量（外国ではRDA（一日当たりの推奨摂取量）と呼ばれる。）を基準として法的位置づけを明確にすべきである。この場合、現行の「医薬品の範囲に関する基準」を改訂し、その基準対象から栄養補助食品とされる食材を除外すべきである。

(2) 表示の制限緩和と基準設定

食品自体の機能性、体内における生理学的な作用を考慮し、製品の栄養補助的効能や効果的な使用法、注意表示等を説明し、対象年齢などについても必要な情報を表示できるようにすべきである。この場合、過大な効能、効果の表示や誤用をさけるため、「適正表示基準」を設定することも考慮する。

(3) 形状（剤型）の自由化

消費者にとって、安全で使いやすく、また、品質保全に必要な形状を自由に選択できるようにすべきである。形状を医薬品との差別化の手段にして消費者の利便性を損なうことがないようにすべきである。なお、形状で医薬品と食品を区別しているのは、現状では我が国のみである。

(4) 成分規制の緩和

欧米で使用実績がある、または安全性が十分確認されていると考えられる食品素材や成分であっても、医薬品とみなされることによって日本で栄養補助食品に用いることができないか、使用基準が厳しいものがあるので規制緩和をすべきである。

○ 検討結果

所管省においては、これまでに明らかにしている規制緩和に加え、以下の対応をとるべきである。

海外において食品として流通・販売されているものが日本において医薬品に分類されることがあるのは望ましくなく、また、食生活の変化など消費者ニーズの変化に合わせる必要から、栄養補助食品について何らかの対応をすべきであり、中長期的には医薬品と食品の区分方法について、食品素材や成分に対する規制の緩和を含め、栄養補助食品を新しいカテゴリーとする対応を取ることを検討すべきである。

形状（剤型）の制限については、現行規制は複雑で分かりにくいため、消費者において自ら正しい選択ができ、両者を混同しないように明確に食品（栄養補助食品）としての適切な表示がなされれば、廃止または規制の大幅な緩和をすべきである。

表示の制限については、消費者の利益を第一に考え、食品においても適切な摂取方法や栄養補助的効能、注意表示等について表示ができることが必要との観点から、消費者が自分に必要なものを的確に選択できるような表示を可能とすべきである。

なお、通常海外において食品として流通・販売されているものが医薬品として規制されることなく我が国でも食品として取扱いできるようにすべきであり、規制緩和推進計画（平成7年3月）に基づく措置に加え、例えばビタミンについては平成8年度、ハーブ（生薬）については平成9年度に、それらの形状（剤型）及び表示の現行基準をできる限り緩和し、ビタミン、ハーブ以外のものについても、平成10年度からミネラルをはじめとして順次実施していくべきである。

2-(2) 化粧品の成分規制の緩和、輸入手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題の背景

輸入化粧品については、薬事法により、安全性の確保の観点から以下のような規制が行われている。

(1) 化粧品の輸入販売業の許可

化粧品を業として輸入販売する場合には、営業所毎に化粧品輸入販売業の許可を受けなければならない。許可要件として、試験検査設備の設置（他の試験検査機関の利用も可能）、責任技術者の配置等がある。また、輸入販売業の許可業者は許可を受けた輸入品目（種別）を追加又は変更しようとする場合には、営業所毎に当該追加又は変更しようとする品目（種別）について許可を受けなければならず、その品目（種別）が種別許可基準外のものである場合は下記の承認が必要になる。

(2) 種別許可と種別承認

化粧品に使用される成分として一般的に安全性の観点から問題ないと考えられる成分等の基準として化粧品の種別（化粧水、口紅等の25に分類）毎に化粧品種別許可基準がある。

この基準内の化粧品については種別許可を受けた上（通常、輸入販売業許可時に化粧品全ての種別許可を受けるため、種別許可について、改めて追加品目許可を受ける例はまれである。）で、個別製品毎に輸入製品届（国内販売名、輸入先販売名、製造業者、配合成分等を記載。）を提出することにより輸入できる。

種別許可基準外の化粧品（日本で初めて使用される成分を含む化粧品等）については、種別毎に配合する成分、分量等を包括的に承認する種別承認を受けなければならない。この際、申請者から提出された安全性等の資料を基に審査される。種別承認を受け、当該承認について種別毎に追加品目許可を受ければ、製品毎の追加品目許可は受ける必要がなく、製品毎に輸入製品届を提出することにより輸入できる。

なお、輸入製品届を提出する際には、輸入先製造業者が作成した成分等の証明書の添付が必要である。また、届出の化粧品を同一輸入業者が継続して輸入する場合には、輸入の都度、輸入製品届を提出する必要はない。

(3) 承認と許可

承認は、申請内容が化粧品として問題がないか否かについて審査し、許可は承認内容の化粧品を適切に管理できるか否かを審査するものである。承認（種別許可基準外の化粧品についてのみ必要）は輸入許可の前提として行われるので、原則としてその物の承認を受けた者自身でなければ、その物について輸入販売業の許可あるいは輸入品目追加（変更）許可の申請を行うことはできない（通常、承認申請は許可申請と同時でよい。）。また、外国製造業者による承認申請も可能である。

(4) 表示

化粧品を販売する際には、輸入販売業者の住所氏名、化粧品の名称、アレルギーを起こすおそれのある成分等厚生大臣の指定する成分の名称、製造番号又は製造記号等の事項を日本語で記載する必要がある。なお、米国においては、全成分表示制となっており、EUにおいても全成分表示制が導入される予定である。

(5) その他

化粧品品質基準に基づき、配合が禁止される成分等が規定されている。

また、化粧品については、米国、EUともネガティブリスト（配合してはいけない成分のリスト）とポジティブリスト（当該範囲の成分のみ配合して差し支えない成分のリスト）を日本と同様に併用しているが、それぞれの規制（リスト）内容は異なる。

また、所管省においては、規制緩和推進計画（平成7年3月）において今後以下のような規制緩和を行うこととしている。

1) 化粧品の種別許可基準について、平成8年度内に種別の統合及び各種別に使用可能な成分の拡大を図る。
2) 化粧品について現行の成分規制方式について国際的整合化を図ることを含め、化粧品規制の国際的動向を踏まえ、化粧品の製造・輸入に係る許可制・表示規制のあり方を見直す。

なお、所管省は並行輸入に関して、外国製造事業者による成分等の証明書に代えて全成分表示資料等を輸入製品届出書に添付することで輸入を可能とする措置を平成8年3月に行ったところである。

○ 問題提起内容

問題提起者から、以下のような問題提起があった。

(1) 米国FDA（食品医薬品庁）基準に従って米国で製造・販売されている商品であっても規制により輸入することができないものがある。例えば米国より石鹸を輸入しようとしたが輸入できない成分が入っているため、承認が必要になり、データを取りそろえるなど時間と経費がかかった。輸入促進のためにも、化粧品等の成分規制の緩和をすべきである。

(2) 化粧石鹸等を輸入する場合、薬事法に基づき検査設備の設置、化学技術者の雇用が必要であるが、海外で個人が購入して使用なれしている化粧品に対する規制は不必要であるので撤廃すべきである。

(3) シャンプー等を輸入するにあたり、同一メーカーの同一商品（成分・製法が同じもの) でもそれぞれ資料をそろえるなどあらためて手続が必要である。輸入許可されたものは、簡易な方法にすべきである。

○ 検討結果

消費者はこれまでも海外旅行の際の購入や個人輸入を通じて、我が国の規制の適用を受けない化粧品を自己責任で取捨選択してきている。また、製造物責任法の施行に伴い、消費者、事業者双方において、各々の自己責任に基づき、製品の流通・販売・消費がなされる環境が整いつつある。さらに、行政効率化の観点からも規制は必要最小限度のものとすべきである。

このような状況を踏まえ、所管省においては、国際的整合化を図ることを含め、許可、成分表示等の化粧品規制全体の在り方についての見直しを平成8年度中を目途に行うべきである。この際、以下の点について所要の対応を実施に移すべきである。

(1) 種別許可基準の国際的整合化を推進し、米国、EU諸国等で使用の認められている成分については、米国、EUの規制を参考に種別許可基準へ組み入れていくべきである。また、輸入時において既に承認済の化粧品に含まれている成分と同じ成分からなる化粧品についての承認が不要となるよう、種別許可基準外の成分について、承認手続の際の提出資料等を基に成分の規格を定め、迅速に種別許可基準へ収載していくべきである。

(2) 営業所毎の輸入販売業の許可制の在り方について、責任技術者の配置、試験検査設備の設置という要件の必要性等を含めて平成8年度中を目途に見直し、その後速やかに所要の改善措置を講ずるべきである。

(3) 実際に製品を輸入する際に提出する輸入製品届出書の在り方については、実務上負担がかからないよう平成8年度中を目途に見直し、その後速やかに所要の改善措置を講ずるべきである。

3．工業関係等

3-(1) 絹製混交織織物等の事前確認手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題の背景

我が国における絹織物（絹製混交織織物を除く。以下同じ。）の輸入については、絹織物の主要供給地である中国、韓国と昭和51年度より二国間協議を行い、数量の取極めを行っている。このため、二国間協議に基づく取極数量の実効性確保の観点から、原産地詐称及び不正輸入（生糸、絹糸及び絹織物に戻して用いられないこと。）の防止のため、事前確認を実施している。

絹織物、絹製特殊織物の事前確認については、通商産業省本省及び地方通商産業局において受付業務を行っている。一方、和装用絹製品については、申請者が近畿等の特定地域に集中していることから、地方通商産業局での確認交付となっているが、絹製混交織織物、絹製ベッドリネン等の申請については、過去において実質的には絹織物でありながら、絹二次製品と偽って脱法的輸入を行うケースが頻発したため、より詳細な確認を行う必要があるとの理由から、高度な専門的知識を有する通商産業省本省において受付・審査を行ってきた。

また、和装用絹製品、絹製混交織織物、絹製ベッドリネン等の申請書の記入項目については、実質的には絹織物でありながら、絹二次製品と偽って脱法的輸入を行うことを未然に防止するための確認項目であるとの理由から、詳細な記入項目を定めている。

○ 問題提起内容

(1) 絹織物については受付窓口が通商産業省本省及び地方通商産業局になっているのに対し、絹製混交織織物については受付窓口が通商産業省本省のみとなっており大変不便なので改善すべきである。

(2) 事前確認申請書の記入項目が余りにも微細で、不要と思われる項目まで要求されるので、簡素化すべきである。

○ 検討結果

(1) 所管省においては、今般の問題提起を受け、申請が本省扱いになっている絹製混交織織物、絹製ベッドリネン等については、地方通商産業局経由でも4月を目途に受付できるようにすることとしており、こうした対応によって、申請者の負担は軽減されるものと考えられる。

(2) 和装用絹製品、絹製混交織織物、絹製ベッドリネン等の事前確認申請書の記入項目については、所管省は、脱法的輸入を未然に防止するため当該製品を特定するために必要な最小限の項目を定めているものであり、現行の記入項目を簡素化することは困難であるが、写真等の提出により、申請通りの貨物か否かを判断することも可能となる場合もあるので、事例に応じ弾力的な運用を行うとしている。

写真等の提出による弾力的な運用については、申請者の負担軽減の観点から評価できるものであり、運用の透明性確保の必要性も踏まえて、関係者に周知すべきである。その他申請手続きの簡素化については、今般こうした問題提起があったことにも留意し、申請者の負担軽減の観点から、今後とも不断の見直しを行なっていくべきである。

3-(2) 高圧容器の認証の国際的整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題の背景

高圧ガス取締法により、高圧容器の製造又は輸入を行ったものは、容器検査を受け、高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格に適合するときは合格とし、当該容器にガスの種類等が刻印される。また、容器に充てんしようとする高圧ガスの種類等を変更しようとする場合は、再度、申請書を提出し容器に刻印等をすることとなっている。高圧容器には、刻印された高圧ガスの種類以外の高圧ガスを充てんしてはならないことになっている。

なお、危険性のない液化フロンについては、高圧ガス取締法上の特別充てん許可を取得すれば同一容器に複数の種類を充てんすることは可能である。

○ 問題提起内容

フロン回収装置に附帯する高圧容器の使用につき、米国では同一容器にどの種類のフロンを収容しても構わないが（勿論、容器の耐圧は最も圧力の高いフロンに合わせて製作されている。）、日本では同一容器に複数のフロンを収容することが許可されず運営上非常に煩雑であるので、米国並みに改正すべきである。

なお、検討の対象とするガスは、安全性の高い20kg/c㎡以下の液化フロンに限定することで差し支えない。

○ 検討結果

高圧ガスの種類の変更の手続きの簡素化を図る観点から、所管省が同一容器への複数充てんを認めているガス以外のガスの追加、または、特別充てん許可を要することなく複数のガスを充てん可能にするためのガスのグループ化を検討（保安上の問題が発生する恐れが高い可燃性ガス及び支燃性ガスについては、従来通り。）していることは評価できる。検討に際し、所管省は、物理化学的観点から安全性の検討を行い、3～4年後を目途に結論を得た上で実施することとしている。

3-(3) 電気機器の防爆基準の相互認証

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：労働省

○ 問題の背景

労働安全衛生法令では、可燃性のガス等が存在して爆発・火災のおそれのある場所において使用する電気機械器具は、防爆構造電気機械器具でなければ使用してはならず、また、防爆構造電気機械器具を製造し、または輸入した者は、労働大臣の指定した型式検定代行機関（(社)産業安全技術協会）の型式検定を受けなければならないと定めている。

防爆構造電気機械器具については、IEC（国際電気標準会議）により国際規格（IEC規格）が定められている。EUにおいてはCENELEC規格が定められているが、これは内容的にIEC規格と同一のものとなっている。

我が国では、電気機械器具防爆構造規格は、昭和63年にIEC規格との整合化が図られており、IEC規格に基づき製造された防爆構造電気機械器具については、我が国の電気機械器具防爆構造規格に適合しているとみなされる。これらを実際に輸入する際には、このことを上述の型式検定により確認している。

さらに、型式検定に当たっては、指定外国検査機関（労働大臣が指定）の検査データを受け入れており、指定外国検査機関が作成したデータが添付された場合は、実機による検査を省略している。現在、指定外国検査機関は英国の1機関であるが、他にも申請があれば審査の上指定されることとなる。

○ 問題提起内容

外国の検査機関で認証を受けた防爆構造電気機械器具を輸入しても、我が国の防爆の構造基準と異なるため、そのまま使用することができず、輸入者または外国製造者が(社)産業安全技術協会による型式検定を受けなければならない。我が国の認証を得るためには、新たに設計をし直し申請するなど時間を要する。また、例えば、耐圧防爆容器のプロセス配管壁の解釈の相違により、ヨーロッパの検査機関によって認証されたものであっても、我が国で認証を受ける際、複雑な改造を余儀なくされた。

我が国の電気機械器具防爆構造規格は、IEC規格との整合化が図られているとのことなので、IEC規格またはそれと整合化されている外国規格に適合したものであることが外国の検査機関によって認証されている製品については、自動的に検定に合格したものと見なすべき。

○ 検討結果

所管省においては、我が国の電気機械器具防爆構造規格は、国際規格であるIEC規格とすでに整合化が図られているとしつつも、IEC規格に基づき製造された旨を外国の検査機関により認証された製品についても、我が国への輸入に当たって再度型式検定を行っている。なお、規格の整合化による検査の簡素化については、指定外国検査機関による検査データの受入れのみ行っている。

基準・認証制度の国際的整合化の真の目的は、外国規格基準に従って製造された製品が我が国に輸入される際に、我が国の基準・認証制度が障壁となって輸入が阻まれたり、改造や再検査等によってコストが増加したりすることを防ぐことにある。

このため、所管省においては、以下の方向で見直しを進めるべきである。

(1) IEC規格またはそれと整合化されている外国規格と適合している旨を外国政府または外国政府が認定した機関により認証を受けた製品については、早急に我が国の型式検定を不要とし、型式検定に合格したものと同等の扱いとする。なお、規格の細部や解釈において我が国と外国とで不一致があるのであれば、その統一を早急に図る。

(2) 型式検定は、IEC規格またはそれと整合化されている外国規格と適合している旨の認証を受けていない製品に限定して行う。この場合、指定外国検査機関制度の広報に努め、特に輸入業者等からの要望の多い機関については、積極的に指定を進めることとし、外国検査データの受入れをより積極的に推進する。

(3) IEC規格以外の規格についても相互認証に向けて、今後5年程度を目途に積極的に調査検討を行い、逐次必要な措置を講ずる。

4．運輸・交通関係

4-(1) トレーラーハウス、キャンピングカーの輸入の円滑化

○ 問題提起者：駐日米国大使館

RVIA :Recreational Vehicle Industry Association
RPTIA:Recreational Park Trailer Industry Association

○ 所管省庁：建設省、運輸省

○ 問題の背景

米国においては、トレーラーハウス（被牽引式キャンプ用車両）、キャンピングカー自走式キャンプ用車両）がレジャーの用途に広範に用いられており、その設備、設置方法等についてはANSI（米国規格協会）規格によって規定されている。

我が国においては、キャンピングカーについては、基本的には道路運送車両法に定める自動車として登録し、運行することが可能である。一方、トレーラーハウスについては、従来我が国においては余り普及しておらず、また、使用の実態も把握されていなかった等の理由から、法律上の規定が明確にされていない。当然ながら固有の規格は存在しない。

トレーラーハウスについては、車輪等を有しており道路上を移動することが可能であることから、道路運送車両法上の「自動車」と見なすという考え方や、一定期間定着して使用されることから、建築基準法上の「建築物」と見なすという考え方がある。

(1) 自動車、車両としての規制

道路運送車両法上の「自動車」に該当するものについては、運行のために必要な条件として、
1) 自動車の構造・装置が道路運送車両法の保安基準に適合しており、
2) 1)に関し運輸大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けており、
3) 自動車登録ファイルに登録を受けており、
4) 検査・登録の際には、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険への保険料等を納める

必要がある。なお、地方運輸局長が、その構造あるいはその使用の態様が特殊である等について認定したものについては、道路運送車両の保安基準の緩和を受けて運行することができる。また、試運転を行う場合等、特に必要がある場合に限り、登録を受けていなくても、地方運輸局長の臨時運行の許可を得て運行することができる。

更に、道路法及びその政令（車両制限令）においても道路上を通行できる車両の長さ、幅等の基準が定められている。この基準を超える車両の通行については、車両の構造等が特殊であるためやむを得ないと道路管理者が認定したものは、一定の条件を付して通行が認められている。

(2) 建築物としての規制

一方、建築基準法においては、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）…」と定めており、同法において建築物の満たすべき技術的基準が定められている。なお、通常建築基準法では予想しない特殊の建築材料や構造方法を用いているものについては、同法の規定によるものと同等以上の効力がある旨の建設大臣認定を受ける必要がある。

また、電気、ガス、水道等の設備についても、トレーラーハウス等に固有の基準は存在せず、それらの接続の方法に応じて、既存の法律等による基準が適用される。

○ 問題提起内容

米国においては古くからトレーラーハウス、キャンピングカーを使用した「デスティネーション・キャンピング」と呼ばれるレジャーの形態が発達してきた。これは、整備されたキャンプ場において、トレーラーハウス等に宿泊して休暇を過ごすというものである。同時に、これらの特殊な車両の設備、設置の場所・方法等の基準がANSI規格によって整備されてきた。米国においては、これらはあくまで「デスティネーション・キャンピング用の特殊車両」としての独自の規格・基準を持つものであって、決して「建築物」として規制されることはない。

一方、日本においては、これまでトレーラーハウスは法律上の規定が明確にされないまま、輸入・販売されてきている。しかし、このような状態で輸入・販売が増加すると、建築物及び自動車（車両）の両面で過剰規制を受ける恐れがある一方、安全面等で問題のある使用方法が横行することにもなる。

問題提起者からは、将来にわたってトレーラーハウスが円滑に輸入され、安全に使用されるよう、デスティネーション・キャンピングというトレーラーハウス本来の利用方法に沿って現行規制を見直し、新しい規格・基準の整備を早急に進めるべきであるとして、以下のような問題提起がなされた。

(1) トレーラーハウス本来の利用方法に沿った使用方法である限り、トレーラーハウスを建築基準法の規制対象から除外すべきである。

(2) 関係省庁は、ANSI規格に基づくデスティネーション・キャンピング用のトレーラーハウスに係る新たな規格・基準の整備を行うべきである。

なお、キャンピングカーについては、附帯設備等について日米間でいくつかの基準の不整合が存在するが、この問題については、トレーラーハウスに係る主要な論点の進捗状況に応じて改めて議論したいとの問題提起者の意向であった。

○ 検討結果

我が国において従来馴染みのなかった新しい製品が輸入される際に、既存の法律等をそれぞれ機械的に適用するのでは、過剰規制になってしまう場合がある。重要なのは、その製品の本来の使用形態がどのようなものであり、それに沿って消費者の利便と安全が確保されるためにはどうすべきかという観点である。そのような製品の輸入を円滑にし、消費者の利益に資するためには、安全性等の確保を前提として、その製品の固有の性質にあわせて規格・基準の改訂・策定を行うことが必要である。

トレーラーハウス等については、従来我が国では余り馴染みのなかった製品であるため、その固有の性質に合わせた法体系は整備されていない。しかし、今後新しいレジャーの形態として、トレーラーハウス等を用いたキャンプが我が国でも一般に普及する可能性も高いと考えられるため、現在の法体系を機械的に適用することを継続することは望ましくないと考えられる。

このため、当面は、以下の対応を取るべきである。

(1) 運輸省によれば、トレーラーハウス等は道路運送車両法上の「自動車」に該当するとのことである。一方、我が国においては、従来、トレーラーハウスが、市街地等で通常の建築物と同様に使用される等、その本来の目的とは異なった使われ方がされている場合も多かったという実態もあり、建設省においては、トレーラーハウスのうち、一定の場所に長期間設置され、居住、宿泊等の用に供されるものは、一般の住宅、ペンション等と同様に地震、火災、台風等に対する安全性、適切な居住環境等を確保する必要があることから、建築基準法に規定する建築物として建築基準法の規定を適用する必要があるとしている。ただし、建設省は、トレーラーハウスのうち、キャンプ場においてキャンプのために使用されるもの及びキャンピングカーのように路上等を随時移動することが可能なものについては、一般に建築基準法の適用は受けないとしているとのことであり、これは妥当な判断と評価できるので、その旨周知に努めるべきである。
(2) トレーラーハウス等の新たな規格・基準を整備することについては、既存法の枠内で新たに規格・基準を作ることにより対応するのか、新法（既存法の改正を含む）を制定することにより対応するのかについて、運輸省、建設省を始めとする関係省庁（以下、関係省庁と呼ぶ。）が検討を行い、1年以内を目途に結論を出すべきである。このため、外国製トレーラーハウスがその構造等に改造を加えずにキャンプ場等において本来の目的に沿った使用方法がなされる場合、既存の法令等にどのように抵触するのか、また、その抵触する部分について、法令及びその運用等をどのように改めることによって対処可能なのかについて問題提起者の協力を得て、関係省庁は検討を行うべきである。具体的には、関係省庁においては、問題提起者から提出されるトレーラーハウス等に関する各種スペック（特に、日本の現行の規制に抵触すると思われるもの）及び米国における規制等に関し、我が国の現行法令等との関係を速やかに検討すべきである。

なお、当会議としても、適宜関係省庁より報告を求め、必要に応じ検討を加えていくこととする。

4-(2) 船舶及び船舶用エンジン・推進装置等の輸入検査制度の見直し

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題の背景

(1) 船舶検査の受検義務

我が国では、船舶の堪航性を保持し、人命の安全を確保することを目的に、船舶安全法において、船舶の構造及び設備の要件を定めるとともに、船舶所有者に対して船舶検査の受検を義務づけている。これにより、船舶を初めて航海に出すとき、又は船舶検査証書の有効期限が切れたときは定期検査を受けなければならない。検査の実施は、原則として総トン数20トン未満の船舶については日本小型船舶検査機構が、20トン以上の船舶については地方運輸局等が行っている。

(2) 型式承認制度等

船舶及びエンジン等の物件の製造者は、運輸大臣に対して船舶又は物件の型式承認を申請することができ、型式承認を得た製造者は、製造した船舶及び物件が型式に適合していることを証明する検定を受けることができる。

また、運輸大臣の認定を受けた事業場で型式承認を得ている船舶及び物件が製造され、それが型式に適合していることが当該事業場の検査主任者によって確認された場合、上記の検定に合格したものとみなされる。

船舶及び物件が型式の検定に合格した場合、その後最初に行われる定期検査等を省略することができる。

(3) 船級協会による検査

旅客船以外の船舶については、運輸大臣の認定を受けた日本の船級協会（(財)日本海事協会）の検査を受け、船級の登録を受けた場合には、船級を有する間一定の事項について国の検査に合格したものとみなされる。国は日本海事協会に対して検査規程の認可、立入調査等の権限を有するほか、不正があった場合の罰則等を定めている。

(4) 外国試験データの活用

国の検査に際しては、検査の申請者が、外国試験機関が我が国の法令に基づく試験方法又はそれと同等以上の合理的な試験方法により行った試験データを提出した場合には、このデータを活用し、当該データに係る試験を免除している。具体的には以下の試験データを活用している。

1) 先進海運国政府の検査官の立ち会いにより行われた試験のデータ
2) 中立性等の点において試験業務を公正に実施できる等の条件を満たす公的試験機関であって、機関が存在する国の政府がそのデータを受け入れることとしているもの（Underwriter's Laboratory(米国) 等）の試験データ

(5) 国際的技術基準等

国際航海に従事する船舶については、国際海事機関（IMO）において、国際的な技術基準を検討しており、海上人命安全条約等の国際条約等の形で技術基準がとりまとめられている。海上人命安全条約等では、船舶の旗国の政府の職員が船舶の検査等を行うことを原則とする旨規定しているが、船舶の旗国の政府は認定する船級協会等の団体に検査を委任できることとなっている。しかしながら、船級協会等が検査を行った船舶に国際基準に適合していないものが見受けられ、このような船舶による海難が多く発生していることから、IMOでは、「旗国代行機関の承認に関するガイドライン」を策定し、平成8年1月に発効させる等検査業務を委任する団体の能力、主管庁による監督等の厳格化を締約国に求めている。

IMOでは、基準認証に係る相互承認についても検討されており、平成4年から救命設備の相互承認について議論されたが、時期尚早であるとの結論に達している。

長さ24メートル未満のヨット等プレジャーボート及びこれに搭載される船舶用エンジン、推進装置、艤装品等については、国際標準化機構（ISO）において国際的技術基準を策定中であり、現時点では国際基準はない。したがって、各国が独自に定めた技術基準により検査を行っている。

○ 問題提起内容

問題提起者からは、外国で認められている船舶及び船舶用エンジン、推進装置等は、我が国で再度検査することなく、又は簡略化した検査で済ませるべきであるとして、以下のような問題提起があった。

(1) 英国から英国の船級協会の検査を受けたヨット（ただし、船灯等の艤装品については英国以外の国の製品も搭載）を輸入し、使用に際して日本小型船舶検査機構の検査を受けたところ、船灯の日本製品への交換を余儀なくされた。外国の検査に合格して作られた船灯であり、日本での検査を不要とすべきである。（ただし、本件の船灯については、英国の船級協会の合格証の存在は確認されていない。）

(2) 船舶用中小型エンジンは、欧米先進国で実績のあるエンジンもその検査証やデータは採用されず、再度、材料試験、図面審査、耐久検査等が求められる。また、現行法規では現場の検査担当者の裁量に任されている部分があり、公平性、透明性の面で疑問である。先進国で製造され当該国家機関あるいは特定の試験機関の検査や認定を受けた機種は、その証明書があれば国内の認定事業場が製造し所定の検査を受けたものと同等に扱うべきである。（本件については、エンジンの型式等の具体的情報、検査証やデータの内容等については確認されていない。）

(3) 日本政府の設計検査済のエンジンであっても、日本政府（日本小型船舶検査機構を含む）の検査を工場において出荷前か輸入時に受けなければならないが、輸入時の検査の場合、メーカー以外でエンジンを部分開放するとメーカーの保証が受けられない。設計検査済のエンジンであれば、メーカーによる出荷検査のみで承認すべきである。もしメーカーによる検査では不十分というのであれば、少なくとも世界の主だった船級協会（米国のABS、ノルウェーのDNV、ドイツのGL等）の検査合格品については書類審査のみにすべきである。

また、海外の試験機関のデータについては、試験方法等を申請者が示さなければならず、負担が大きい。日本政府は、海外の試験機関と試験方法等をすり合わせ、外国試験データの活用を一層進めるべきである。

○ 検討結果

所管省によると、船舶については、1)国際的に統一された詳細な安全基準が現在ないこと、2)海上人命安全条約等において旗国自らが検査を行うことが義務づけられていること、3)外国政府との基準認証の相互承認は時期尚早であり、試験データの相互活用で十分であるとの結論がIMOにおいて得られていること等から、相互承認を行っている例は国際的にも見受けられないとのことである。

プレジャーボート、船舶用エンジン、推進装置等には国際的な技術基準がないにしても、プレジャーボートについては、ISOにおいて国際統一基準が検討されているほか、EUにおいて域内の相互承認についての取り組みが行われている。したがって、所管省においては、プレジャーボート、小型船舶用エンジン等に関し、以下の点につき前向きに取り組むべきである。

(1) プレジャーボートについては、ISOの基準策定に貢献するとともに、同基準が策定された場合には、国内基準を速やかにこれと整合のとれたものとすべきである。また、EU、米国等主要先進国の動向を踏まえて、これらの国の検査基準等に特に問題がないのであれば、その検査基準等を受け入れ、当該国の合格証明書等の書類審査及び現物の確認のみで、日本国内での使用が認められるよう検討し、平成10年度末を目途に結論を出すべきである。

(2) 所管省によると、日本小型船舶検査機構において、外国の公的試験機関等における試験データを受け入れることにより輸入の円滑化を図っているとのことであるが、海外試験機関の試験データの受入れを一層拡大するために、現在試験データを受け入れていない機関と検査方法等について積極的にすり合わせを行い、申請者の負担を減らすよう努力すべきである。主要な船級協会の試験データについては、平成8年1月に発効した「旗国代行機関の承認に関するガイドライン」の実効を確認しつつ、安全上支障のない範囲で受入対象とする方向で早急に検討し、平成10年末までに結論を出すべきである。

(3) 検査の合理化・簡素化を図る制度としては、型式承認制度、認定事業場制度等が既に整備されているが、外国企業への広報活動等によって、これらの制度の更なる活用を図り、かつ改善に努めるべきである。例えば、認定事業場制度においては、ISO9000シリーズを活用して認定を進めるなどの方策について、平成9年度末までに検討し結論を出すべきである。また、検査項目の削減、検査手続の簡素化等を技術の進歩等を踏まえて積極的に進めるべきである。

以上の措置を講じる際には、人命の安全、環境の保全等を損なわないよう十分配慮する必要がある。

5．建設関係

5-(1) 輸入住宅資材等に係る規制緩和

○ 問題提起者：日本貿易会、在日米国商工会議所、東京商工会議所

○ 所管省庁：建設省、農林水産省、厚生省

○ 問題の背景

(1) 輸入住宅資材（2×4工法用）に係るJIS/JAS認定等

1) 輸入住宅資材（2×4工法用）に係るJIS/JAS認定等について
建築基準法においては、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている。
枠組壁工法（2×4工法）を用いた住宅については、同法に基づく「枠組壁工法の技術基準告示」が定められており、同告示において建築材料については、原則としてJIS（日本工業規格）又はJAS（日本農林規格）の規格に適合した材料の使用を規定している。なお、建設大臣が構造耐力上支障がないと認めた場合は、これらの規定に基づかないものであっても使用することが可能である。
また、住宅金融公庫の枠組壁工法住宅に係る工事共通仕様書は、上記告示の規定に適合することを前提に作成されているため、告示の規定に準じ、建築材料については、JIS又はJASの規格に適合した材料の使用を原則としているが、これらの規格に基づかないものであっても、建設大臣が構造耐力上支障がないと認めたものについては使用することが可能とされている。公庫の仕様書は、建築主サイドから見れば工事請負契約の内容をより具体化できるという消費者保護の観点と、設計・施工者サイドから見れば独自の仕様書を一から作成する手間が省けるという利便性の観点から作成されており、建築主（申込者）または設計・施工者は、必要に応じて任意に使用できることとされている。また、仕様書においては、全国一般的な材料や施工方法を例示として記載しており、仕様書に記載されていない材料や施工方法についても、建築関係法令に関する部分及び公庫融資の義務要件に関する部分を除き、個々の設計に応じ適宜添削・加筆できるようになっている。なお、工事共通仕様書でなくても、上記告示の規定等に適合していれば、別の仕様書を用いても公庫融資は受けられる。

2) JAS制度について
JAS制度は、JAS法に基づき、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化等を図るため、JAS規格に適合しているかどうかを検査（格付）し、適合している製品にJASマークの添付を認める制度である。格付は、農林水産大臣が定める基準に適合した登録格付機関等が行うこととなっている。
JAS規格の格付については、承認・認定工場制度が設けられており、昭和58年以来、海外の製造業者も国内の製造業者と同様に承認・認定工場となることができる。また、昭和61年には、外国製造業者（工場）の承認・認定及びこれらの工場で生産された製品の格付が円滑に行われるよう、指定外国検査機関（FTO）制度を設け、FTOが作成した検査データの活用が行われている。

(2) 外壁・屋根材についての不燃材料等の指定について

建築基準法においては、建築物の防火安全性を確保するために、外壁・屋根材等に関する防火基準を定めている。これらに使用する建築資材が、建設省告示等で定める性能試験により一定の防火性能を有し、これらの基準を満たしていることが認められるものであれば、防火材料等として使用可能としている。防火材料等として認められると、同一の資材についてはその後原則として試験を受ける必要はない。なお、防火材料とは、不燃材料、準不燃材料、難燃材料、準難燃材料の総称であり、このうち不燃材料が最も高い防火性能を有している。

住宅金融公庫は、住宅政策上良質な住宅の建設を支援することを目的としていること及び金融機関として債権保全を図る必要性から、融資住宅に対する建設基準を定めている。この中には屋根の構造に関する規程があり、屋根を不燃材料で造りまたはふくこととされている。従って、公庫融資住宅の屋根材料に使用するためには、建設大臣により不燃材料の指定を受けている必要がある。なお、屋根の材料については、建築基準法では一定の地域において不燃材料とすることを義務付けているのに対し、公庫融資住宅に関しては、公庫の建設基準で地域に限定なく不燃材料とすることを求めている。

(3) 水道器具のJWWA（(社)日本水道協会）マーク及び指定工事店制度について

水道事業者（市町村等）は、水道法第16条の規程により、給水装置（水道事業者の配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水器具）の構造及び材質が基準に適合しないときには、給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止できることとされている。

また、水道事業者は、それぞれの給水条例（水道の供給規程）において、水道の利用者が使うことができる給水装置の構造・材質を「JIS規格品、JWWA規格品、JWWAの型式承認を受けた製品その他水道事業者が適当と認めた製品」のような規程を設けている。このような規程を受けて、水道事業者の団体であるJWWAが、JISの定められていない給水装置について型式審査基準を作り、型式を登録したうえ、登録どおりの製品であるかどうかについて検査を行い、検査済の製品であることを利用者に表示している。登録の有効期間は3年間とされている。

更に、水道事業者は、給水条例において、給水装置の工事を適正に行うことをできる業者を、「市が認定する技術者を有すること、市内に営業所を有すること」などの指定基準に照らし、指定又は登録する制度を設けている（指定工事店制度）。

一方、住宅金融公庫の仕様書の給配水設備工事の項においてはJIS及びJWWAの規格が引用されているが、設計内容に応じ適宜修正することが可能である。

○ 問題提起内容

問題提起者より、国内の諸規制により輸入住宅資材等の使用が制限されており、輸入住宅の低価格化を妨げる要因となっているとして、以下の問題提起があった。

(1)
1) 2×4工法の住宅を建設する際には、建設省告示により、原則としてJIS規格を取得している釘や金物、JAS規格を取得している木材を使用することとされている。この規制は在来工法による住宅を建設する際には適用されない。
更に、建設省以上に、住宅金融公庫は、ほとんどの輸入資材が使用できないような形でJIS規格等を適用している。例えば、住宅金融公庫は、枠組材に使用するJIS認定釘の種類、釘を打つ間隔やパターン、本数まで規定しているが、例えばそこで規定されているCN90という種類の釘は、値段が高いだけでなく、2×4工法に用いるには長くかつ太すぎるため、材木が割れることがある。同様に、米国製の金物の使用も禁止されている。住宅金融公庫の規制のため、米国で生産されたパネルに使用されていたコネクターは、日本で使用される前に日本製のコネクターに取り替えることを強いられている。
2) 公庫の融資を受ける際に、JASマークのある製材、合板、構造材等の使用が条件であるが、JAS材は高価で、認定工場で認定を受けたものに限られ、米国でのJAS規格取得が困難である。また、JAS規格の取得にはコストと時間がかかる。

(2) アスファルト屋根材は日本では建築材料としては認められていないため、公庫融資の適用の対象となっておらず、輸入が妨げられている。その他外壁・屋根材について輸入資材が不燃材料等としての指定を受けることが困難である。

(3) 水道器具にJWWAマークがないと水道業者が引き受けない、指定された水道業者しか工事を行えない等、水道器具の接続についての規制が厳しい。また、JWWAマークが公庫の融資の条件となっていることも問題である。

これらの問題について、相互認証制度の導入（WWPA（米国西部木材製品協会）、APA（アメリカ合板協会）規格等と）等、外国でその使用が認められているものについては国内での使用を認めると共に、公庫融資の対象とすべきである。また、国内での検定の簡素化、迅速化等も推進すべきである。

○ 検討結果

住宅資材等の輸入の問題については、我が国の市場が閉鎖的であることの象徴と見られていることが多く、内外価格差も大きいことから、規格・基準の国際的整合化を早急に進めるとともに、我が国が率先して諸外国の資材等を受け入れるための対応を取るべきである。

(1) 輸入住宅資材（2×4工法用）にかかるJIS/JAS認定等

2×4工法の建築基準における製材、合板、釘等に係る詳細な規定については、昭和57年の告示策定時に比べると施工側のノウハウの積み重ねがかなり進んでおり、また、我が国が米国等と比べて高温多湿である等の理由も説得力を欠いていることから、同告示の大幅な見直しが必要である。

現状では、同工法については、JIS、JAS等現在の我が国の規格・基準に定められたもの以外のものを使用する際には、それが構造耐力上支障がないことを証明し、建設大臣の認定を受ける必要がある。タイプの異なる住宅をパッケージとして少数の単位で輸入する業者にとって、この手続きを経ることはコスト的にも時間的にも余りにも負担が大きく、現実にはこの規格が実質的な強制規格となっていると言われる。

このため、製材、合板、釘等について、諸外国において一般的に認められている規格等を我が国の制度に組み入れていくという対応を当面取る必要がある。所管省においては、現在、海外の規格適合証明機関等と、当該規格に適合している建築材料について、建築基準法の要求性能を満足するものであるか等についての検討、協議を行っており、協議が整い次第、逐次実施していく予定としている。この際、1)現在行っている検討、協議は早急に結論を得るべきであり、2)外国で一般的に普及している住宅については、その住宅に用いられている資材等をパッケージで受け入れられるように配慮し、3)仮に規格の受入れのために慎重な検討が必要であるとしても、海外関係機関からの要請を待つのではなく、所管省庁が、海外機関に対しての呼びかけを積極的に行うと共に、特に要請の多い資材については自らもデータ収集を行うなど、海外で一般的な建築材料規格の認定を行っていくという積極的な対応に転じる必要がある。

更には、同告示を、現在のように具体的な規格名等を列挙する方式から、構造耐力上必要な性能基準を示し、この基準を満たすことが第三者により適切に認証された建築材料等の使用を可能にする等、抜本的に改定すべきである。

また、住宅金融公庫の共通仕様書については、施工現場においては建設省の基準よりも厳しいと認識され、かつそれが必須の要件として用いられているという問題提起者の主張を考慮すると、所管省が主張しているように構造基準について両者が全く同一であることを周知・徹底するための措置を平成8年度早期に検討すべきである。その際、1)共通仕様書以外の仕様書を使用することも自由であということを周知・徹底する、2)共通仕様書における告示の対象外の部材に係規格については、建築基準法に違反しない限り修正できることを現在より一層明確に表現する、3)同告示が性能基準化された際には、共通仕様書も性能基準を示す形に改める、等の点を踏まえるべきである。

(2) 外壁・屋根材についての不燃材料等の指定について

住宅金融公庫融資の際の屋根材を不燃材料とする要件については、所管省においては、平成8年4月から廃止することとしている。この措置により、アスファルト屋根材については、準防火地域等の法的規制がある地域以外においては、建設大臣の指定を受けなくても公庫融資住宅の建築材料として使用できることとなるので、そのことについて周知・徹底を図るべきである。

不燃材料等の指定については、所管省において、輸入資材であっても、国産材と同等の試験により一定の防火性能を有していることが確認できるものについては、不燃材料として既に指定してきているところであり、また、海外での試験結果の受け入れを推進するため、既に海外の試験機関を指定する手続きを明確化しているところである。今後は海外の試験データの受け入れの一層の促進を図るため、海外関係機関に対しての呼びかけを積極的に行うと共に、外国試験機関の指定を推進し、日本での認証手続きを円滑にする必要がある。

なお、所管省においては、建築規制については、国際基準との調和、自己責任原則の導入及び民間の選択の自由の拡大の観点から、仕様規定中心の現行制度から、原則として内外無差別の性能規定型に改正することとしており、このため、平成8年度中に新たな建築規制の制度的枠組みを策定することとしている。その検討においては、上記の点を十分踏まえて盛り込むこととし、また、法改正を待たず積極的に対応すべきである。所管省においては、平成8年度中に、特に内外からの要望の強い2×4工法住宅の構造に係る建築規定について、先取りして性能規定型に改正することとしており、こうした対応は評価できる。

(3) 水道器具のJWWAマーク及び指定工事店制度について

給水器具等に係る規制に関して所管省は、以下の改善策を検討している。

まず、指定工事店制度については、工事店の指定要件を参入制限的とならない客観的かつ合理的な全国一律の要件とするため、給水装置工事主任技術者制度の創設、給水装置工事事業者の指定要件の明確化等の措置を盛り込んだ水道法の一部改正を今通常国会にて目指している。

型式承認・検査制度については、規制緩和推進計画（平成7年3月）をできるだけ前倒しし、給水装置の構造・材質基準の明確化・性能基準化、検査制度の簡素化・合理化、国際的な整合化、水道事業者による重複検査の廃止等、合理的な制度への見直しを平成8年度中に行い、平成9年度からの実施を目指し、JWWAの改善に早急に取り組むとともに、地方公共団体に対しても不合理な点を改善するように働きかけることとしている。これらの対応に資するために行うこととしている海外規格認定データの採用の適否等を判断するための調査は、平成7年度からの3か年計画で行うこととしている。

以上の対応は、給水器具についての市場アクセスを改善するものであり、評価できるが、その際以下の点も併せて検討し、早期に実施すべきである。

基本的には、外国で一般的に使用が認められている給水器具については、型式承認・検査を受けなくとも、我が国で受け入れられるような方策を検討すべきである。

この場合、特に問題がない基準等に基づく外国の認証機関の認証を受けていることをもって、日本国内での使用が認められるようにすべきである。また、たとえ検査が求められる場合でも、例えばISO9000シリーズの認証を取得している企業等、自社品質管理体制が信頼できるものについては、自社検査制度を導入するとともに、第三者機関が行う検査について抜取り検査を導入する等、現行の型式承認における全数検査の大幅な合理化を図るべきである。

5-(2) 海外建設資材の品質審査・証明事業の改善

○ 問題提起者：韓国貿易協会

○ 所管省庁：建設省

○ 問題の背景

我が国の公共工事では、仕様書又は設計図面により、その工事で使用する材料の品質が規定されるため、これに適合した材料でなければ当該工事で使用することはできないこととなっている。

建設省及び建設省関係公団が発注する土木工事では、それぞれの発注機関の「土木工事共通仕様書」において、主な材料についての品質が各品目に対応する規格（JIS等）又はこれと同等以上のものでなければならないという形で規定されている。

「海外建設資材品質審査・証明事業」は、海外で生産された建設資材を国内の建設市場において使用する場合の品質確認手続きを適正かつ迅速に行い、建設生産物の良質な品質確保を図りつつ、海外資材の円滑な活用に資するため、土木工事共通仕様書で定める材料品質の規定に適合するか否かの確認を、発注者に代わって審査証明機関（(財)土木研究センター及び建材試験センター）が行うものである。工事施工者は、審査証明機関によって事前に発行された証明書を発注者に提出することにより、当該資材の使用が認められることになる。

本事業は、平成5年6月から試行されていたが、平成6年6月には、建設費の内外価格差の縮小や規制緩和の促進等の要請に応え、海外資材をより一層積極的に活用していくために、

1) 試行期間中は特定の工事での使用に対する証明に限定されていたものを、使用する工事を特定することなく当該資材の品質について証明し、証明の有効期間（1年間）内であれば複数工事について使用可能とする、
2) 試行期間中は品質審査証明の申請者は当該工事の施工者に限定されていたものを、当該建設資材の製造者、工事施工者又は製造者の委任を受けた代理人でも申請可能とする、
3) 試行期間中、対象品目は、JISで定めるセメント、鋼材等の中で指定した18品目に限定していたが、これを39品目に拡大し、また、39品目以外でも申請があれば、基本的には土木工事共通仕様書で品質を定めるすべての材料を対象とすることとする、
4) 試行期間中は申込料及び審査証明料併せて1品目当たり100 万円だったものを50万円に引き下げる

等の改正を行った。

審査内容は、品質性能の審査、品質管理体制の審査、輸送・保管体制の審査となっている。

○ 問題提起内容

(1) 海外建設資材の品質審査証明事業は、海外で生産された建設資材の使用が円滑に行われることを目的として導入されたもので、望ましい制度であると考えられる。

しかし、同審査は、ISO認証（9000シリーズ）を取得している企業と取得していない企業の区別なく運用されており、ISO認証を取得している企業の場合、提出資料はISO認証の際の提出資料とほとんど重複している。そこで、ISO認証を取得した企業の製品に限っては、海外建設資材の品質審査を不要とし、同審査で証明を受けたものと同等に取り扱うべきである。

(2) 同審査証明の有効期間は1年間だが、公共工事は期間の長いものが多いので、同一の建設資材に対して毎年審査証明を更新しなければならず、負担となっている。セメント等の建設資材は農産物等のように商品毎に品質が異なるというものではなく、同一工場においては同品質の規格商品であるので、これを毎年再審査するというのは人的、物的な無駄である。したがって、同審査証明の有効期間を現行の1年間から5年間以上あるいは公共工事の平均期間まで延長すべきである。

(3) 同審査に必要な経費（審査料金50万円、更新料金10万円）も過大であるので、審査料金を引き下げるべきである。

○ 検討結果

公共工事は国をはじめとする公共発注機関が調達者であるので、外国企業の参入が困難であるとの批判が外国から寄せられることのないよう自ら範を示さねばならない。このような点から考えても、本審査証明事業の改善を図り、その利用を促進することは極めて重要である。このことは同時に、資材の品質を確保した上で、海外の安い資材を受け入れることを通じて、公共工事のコストの引下げにも資するものであることから、所管省においては以下の点につき前向きに取り組むべきである。

(1) 所管省においては、ISO9000シリーズの認証は、認証された企業又は工場の品質管理体制等を保証するものであり、これが直接、その企業又は工場において生産される個々の製品がそれぞれに定められた規格を満足することを意味するものではないため、同認証取得の如何に関わらず、海外建設資材の品質審査証明は基本的に必要であるが、ISO認証取得企業の製品については、本審査証明事業の審査項目のうち、品質管理体制に関係する部分を省略している。しかし、今後更に審査内容を精査し、本審査証明事業とISO認証とで審査内容が重複する項目の有無については、平成8年度の早期に更に検討し、審査を省略できるものについては省略すべきである。

また、所管省においては、セメントのように、JIS規格は存在するがJIS製品として生産・納入されない製品については、JIS規格又は同等以上の品質であることを証明するミルシート（品質保証書）を添付して提出すれば、必ずしも所定の品質審査証明を行わなくても国内産と同様に使用に付すことができる旨を平成7年9月に各関係機関に周知し、国内産資材の取扱いとの整合化を図ったところである。こうした手続きの簡素化については工事施工者にも周知を図ることは重要である。

(2)品質審査証明の有効期間については、工業製品のように品質の安定した建設資材については、JISの改定等により公共工事で使用すべき資材の品質性能を変更する場合等特段の事情がない限り、毎年審査を行うことの意味は薄いと考えられるので、可能な限り延長すべきである。所管省においては、今回の問題提起を受けて、平成8年度より、同証明の有効期間を、現在の1年から3年程度に延長する方向で検討している。

(3) 審査料金については、審査証明機関の公益法人としての役割にも鑑み、外国企業の参入を促進するために最小限の必要経費を計上するという観点に立った引下げが必要である。特に、審査項目が省略されるISO9000シリーズ認証取得企業の製品については、当該省略に応じ、更に引き下げるべきである。所管省においては、今回の問題提起を受けて、このような観点に立って平成8年度より審査料金を最大4割程度引き下げる方向で検討している。

こうした対応を通じて、同審査証明事業の一層の活用が図られ、公共工事への外国企業の参入が促進されることが期待される。

6．雇用・労働関係等

6-(1) 労働者派遣事業の見直し

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：労働省

○ 問題の背景

(1) 労働者派遣事業については以下の規制が行われている。

1) 労働者保護と我が国の雇用慣行との調和の観点から、専門的な知識、技術または経験を必要とする業務等で、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るために派遣として行わせる必要のある業務に限って労働者派遣事業を行わせることとしており、現在、16業務が適用対象業務として指定されている。
2) 適用対象業務について労働者派遣事業を行おうとする者は、事業所ごとに許可（有効期間は3年）を要し、許可の際に3年以上の経験を有する責任者を派遣労働者数に応じた人数選任し、30以上の事業用スペースを確保すること等が義務づけられている。また、同一の事業者が職業紹介事業を併せて行おうとする場合は、事業所内の設備の区分、組織の区分等が必要とされている。

(2) 労働者派遣事業の在り方については、行政改革委員会において審議が行われ、昨年12月に報告書がまとめられた。また、中央職業安定審議会により、昨年12月に建議がなされ、今後、労働者派遣事業法の改正が予定されている。

(3) 労働者派遣事業の諸外国における制度の現状は、米国では州レベルで許可制、フランスでは届出制（派遣事由、派遣期間及びその更新を限定）、ドイツでは許可制（対象業務はネガティブリストにより建設業務以外は自由、派遣期間及びその更新を限定）となっている。

○ 問題提起内容

問題提起者からは、外国では成功している外資系労働者派遣事業会社が日本では規制により事業が困難であるとして、以下の問題提起があった。

(1) 現在の適用対象業務は16業務に限定されているが、原則自由化すべきである。なお、現在、ブルーカラー労働者等が対象業務に含まれないが、仏では熔接工等、専門的な技術を要する業務は認められている。

(2) 同一の事業者が労働者派遣事業と職業紹介事業を併せて行おうとする場合においては、それぞれの事業を行う事業所を区分し、従業員も両事業に同時に従事できない等の規制がされているが、非効率的であり、費用等もかさむことからこれらの規制は緩和すべきである。

(3) 派遣労働者100人に対して、一定年数以上の経験を有する派遣元責任者1人の選任を義務づけられること等については緩和すべきである。

(4) 事業所のフロアースペースについて最低限のスペースを義務づける規制は緩和すべきである。特に、労働者派遣事業と職業紹介事業を兼業する際には、それぞれが義務づけられているスペースを確保しなければならず、広いスペースが必要となるため負担となる。

○ 検討結果

労働者派遣事業制度は労働者の保護及び労働力の需給の調整の観点から制定・運用される制度であることを踏まえつつ、本件は、外国の企業が日本に進出する等の対日直接投資を促進するという観点から、重要な問題である。

問題提起にあるような種々の規制は過剰であると思われるので、真に必要な規制のみに限定し、以下のような対応を実施すべきである。

(1) 適用対象業務の範囲については、所管省においては現行の16業務に12業務を追加すること等を予定しているが、今後とも時代の変化を考慮し、内外の事業者等関係者の要望を踏まえ、ネガティブリスト化を含め適宜適切に見直していくべきである。

(2) 許可に関する広範な規制については、対日投資、外資系企業の参入の障害にもなることから、改正法案の中で措置される予定の手続きの簡素化等と併せ、事業計画書等の関係書類の簡素化を速やかに実施するとともに、以下について、1)は現在中央職業安定審議会で行われている有料職業紹介事業に係る検討の中で、2)及び3)はそれに続き検討する中で、前向きの対応を図るべきである。

1) 兼業に係る規制については、大幅緩和すべきである。
2) 派遣元責任者と派遣労働者との比率及び職務経験年数の規制については、派遣労働者の保護にも配慮しつつ、大幅緩和すべきである。
3) 事業所のスペースに係る規制は過剰な規制と思われるので、大幅緩和すべきである。

6-(2) 職業紹介事業の見直し

○ 問題提起者：駐日フランス大使館、在日米国商工会議所

○ 所管省庁：労働省

○ 問題の背景

(1) 有料職業紹介事業については職業安定法に基づき、以下の規制が行われている。

1) 職業紹介事業の公共性等の観点から、特別の技術を必要とするものとして29職業について行うことができるとされている。
2) また、労働者保護等の観点及び我が国が批准しているILO第96号条約にかんがみ、受付手数料については540円の上限を、紹介手数料については、求人者から徴収できることとして、紹介した労働者の賃金の6か月分の10.1%の上限を定めている。
3) 有料職業紹介事業を行おうとする者は、その取り扱う職業の範囲等を明示して、事業所ごとの許可（有効期間はILO第96号条約に鑑み1年）を要し、許可の際には、一定年数（当該職種の実務若しくは職種の紹介あわせて10年）以上の経験を有する責任者の選任、一定面積（20㎡＋（取扱職業-1）×6.6㎡）以上の事業スペースの確保等が義務づけられる。労働者派遣事業を併せて行おうとする場合には、事業所内の設備、組織の区分等が必要とされている。財務状況については、許可の有効期間と合わせ、1年に1回調べるものとしている。許可/不許可についての結果は、行政手続法に基づき80日の標準処理期間が定められており、不許可の場合の理由は通知の中に明示している。

(2) 有料職業紹介事業の在り方については、行政改革委員会において審議が行われ、昨年12月に報告書がまとめられた。また、現在、中央職業安定審議会において審議が行われている。

(3) 有料職業紹介事業の諸外国における制度の現状は、米国では43州で許可制（対象業務は自由）、35州で料金規制、フランスでは国営が原則で芸術家と家政婦のみ許可されており、ドイツでは許可制、対象職業は自由となっている。

○ 問題提起内容

問題提起者からは、現在の複雑な規制体系はビジネス環境に適合していないので、民間職業紹介事業の発展と外資系企業の日本人従業員確保の観点から、以下の規制緩和が必要との問題提起があった。

(1) 職業の専門職化、職務範囲の専門化が著しい状況の今日、有料職業紹介事業の現在の取扱職業範囲では実状に合わず、また、それを常に最新のものにしていくのは無理なので、有料職業紹介事業の取扱職業範囲については原則自由化、または取り扱えない職業を指定するネガティブリスト方式にすべきである。

(2) 許可制については現行の事業所ごとではなく企業ごとに改め、その有効期間は1年から5年に延長し、財務状態・会社状況の考査は更新時期のみとすべきである。許可を得るのに必要な全ての情報は、要請により労働省が速やかに供給すべきである。また、申請書類を簡素化し、許可/不許可の結果は3週間以内に書面で通知するとともに、不許可の場合はその理由も通知すべきである。

小規模な事業所にとって、許可申請のための提出用の書類や事務所内部の配置に関する規制等はかなりの負担で企業の発展を阻んでいるので、規則は簡略化すべきである。

(3) 同一の事業者が労働者派遣事業と職業紹介事業を併せて行おうとする場合には、それぞれの事業を行なう事業所を区分し、従業員も両事業に同時に従事できない等の規制がされているが、非効率的であり、費用等もかさむことからこれらの規制は廃止すべきである。

(4) 一定年数以上の経験を有する者の雇用の義務づけ及びその者の活動を経験職業のみに限ることについては非現実的である。すなわち、指定職業の実務経験によって職業紹介者としてその職業を担当する資格が得られるという前提は誤りであり、必要な技術は、人事関連分野の能力と経験のある人であれば一般的に理解し、また学習できるもので、現在の制度では測れるものではない。よって、このような規制は廃止すべきである。

(5) 事業所のフロアースペースについて最低限のスペースを義務づける規制は緩和すべき。特に、労働者派遣事業と職業紹介事業を兼業する際には、それぞれが義務づけられているスペースを確保しなければならず、広いスペースが必要となるため負担となる。

(6) 有料職業紹介事業において、現行法で定められている紹介手数料では紹介企業側の負担が大き過ぎる。紹介手数料は市場原理により決定されるべきであり、求人企業側は自由競争市場の中で自由に紹介企業を選択すべきである。

以上により、職業紹介事業は複雑かつ厳しく規制されていることから、これら種々の規制はなくし、自由経済の中で労働者は自己実現の為に可能な限りの選択権を与えられるべきである。

○ 検討結果

有料職業紹介事業制度は労働者の保護及び労働力の需給の調整の観点から制定・運用される制度であることを踏まえつつ、本件は外国の企業が日本に進出する等の対日直接投資を促進するという観点から、重要な問題である。

まず、許可の有効期間の更新に関してはできる限り簡素にするとともに、許可に要する従業員の履歴書の省略等の関係書類の簡素化を平成7年度内に実施し、その後も引き続き簡素化に努めるべきである。ILO第96号条約改定の議論の動向を注視しつつ、現在中央職業安定審議会において行われている有料職業紹介事業に係る検討の中で、現行のILO第96号条約の下、以下について前向きの対応を図るべきである。

(1) 取扱職業の範囲については、ネガティブリスト方式の採用も含めて、最大限拡大すべきである。

(2) 手数料については、現行のILO条約に基づく規制の中でできる限り市場メカニズムを活用する工夫をすべきである。

(3) 許可に関しては広範な規制が行われているが、以下のような見直しを行うべきである。

1) 事業所ごとの許可に係る規制については、緩和の方向で対応すべきである。
2) 兼業に係る規制及び事業所のスペースに係る規制については、大幅緩和すべきである。
3) 職務経験年数に係る規制については、過剰な規制と思われるので、大幅緩和すべきである。

6-(3) 上陸審査基準等の見直し

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

○ 所管省庁：法務省

○ 問題の背景

(1) 我が国に入国・在留している外国人は、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のいずれか一つを付与されており、個々の在留資格に応じてどういう外国人が該当するか、あるいはどういう活動を行うことができるのかを法令により明確に定めている。一般的に企業が我が国に進出するためには、初めに日本国内に事務所を開設する方法があるが、それらの事務所において外国人が就労しようとする場合には「投資・経営」、「研究」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」等の在留資格が考えられる。

1)「投資・経営」の在留資格が付与されるためには、事業所として使用する施設が本邦に確保され、かつ2名以上の常勤職員が従事している事業の経営又は管理に従事すること等が前提となっている。

2)「研究」、「技術」、「人文知識・国際業務」の在留資格が付与されるためには、本邦の公私の機関との契約に基づいて就労すること等が前提であり、例えば外国本社との契約に基づく就労は認められない。

3)「企業内転勤」の在留資格が付与されるためには、外国にある本社、支社等において1年以上在籍している者が我が国の本社、支社に転勤の形態により就労すること等が前提となっている。

上記の資格においては、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合には月額25万円以上の、その他の業務に従事する場合には日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要がある。

(2) なお、「短期滞在」の在留資格が付与された場合には、本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類する活動が可能である。この中では、外国にある会社等の職員が本国から報酬を受けつつ、契約交渉、取引の立会、調印、本邦にある本店、支店営業所等との連絡等の活動を行うことは認められるが、本邦で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は認められない。また、滞在期間は90日間となっている。

(3) 我が国に在留中の外国人は、その有する在留資格の変更を受けることができる。この場合、法務大臣は在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

（参考）
対日投資促進のため、平成5年に通産省等の支援により「(株)対日投資サポートサービス（FIND）」が開設された。また同年、赤坂ツインタワービル内に「ビジネスサポートセンター」が開設され、ここでは対日輸出等の活動の拠点となるオフィスの提供、コンサルテーション、ビジネスセミナーや研修、商談の場の提供等を行っている。

○ 問題提起内容

フランスの有名な会社が大阪に代表事務所を開こうとした。そこで、技術面にも言語面にも精通した在日フランス人を代表者に任命したところ、そのフランス人がそれまで有していた在留資格が切れ、「人文知識・国際業務」への在留資格の変更が認められなかったために、日本に在留できなくなった。

一旦帰国したフランス人は、再来日に際して「技術」の在留資格で申請したところ、また認められなかった。

理由は、本件申請がフランスにある本社との契約に基づくものであることから、「技術」、「人文知識・国際業務」の在留資格を付与するための要件である「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う活動」とは認められなかったためである。

このような在留資格の認定に係る問題が、フランスの企業から大使館へ出されることは多い。事務所の開設は日本への投資の第一歩であり、このようなケースでの在留資格の審査内容、基準等については、現行法の解釈により出来る限り柔軟に対応すべきである。

○ 検討結果

我が国は今日では対日投資を拡大することが基本的な方針となっており、対日投資に対する種々の阻害要因を撤廃して行く必要がある。

所管省によれば「短期滞在」の在留資格を得て我が国に在留した上で代表事務所を開設することは可能とのことであるが、その後の在留資格変更はやむを得ない特別な事情に基づくものに限られること、「短期滞在」の在留期間は90日間に限られること、本邦で報酬を得る活動ができないこと等の制約がある。

このため、本件のように外国人が我が国に新たに企業を設立しようとする場合に、その代表者等に在留資格を与える、又は、在留資格の変更を認めることが困難という現状は改めるべきである。就労を目的とする外国人の受入れについて政策的に一定の制限を設けることは必要とはいえ、在留資格該当性及び上陸審査基準をより透明性の高いものとするため、規定の解釈等を明確に示すべきである。また、本件のように、外国人が外国企業との契約に基づいて、健全な経済活動を行うことを目的として、日本国内に新たに事務所等を開設しようとする際に、現行法令の運用の見直し等により、在留資格を与える（在留資格の変更を認める）方向で改善策を講ずるべきである。

7．輸入手続関係

7-(1) 輸入許可前貨物引取承認申請に係る担保の対象官署の共通化

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題の背景

関税法第73条に「外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。」と規定されている。

本規定は、

・新規輸入品である等の理由により課税標準の審査に日時を要する場合
・輸入貨物が消散、漏洩、変質又は損傷のおそれがあるものである場合

等貨物を長く保税地域に留置させると、輸入者の商取引上商機を逸することもあり、適当でないので、利用者の利便及び関税行政の円滑な運営を図るため、輸入の許可前に貨物を引き取ることを認める制度である。

本制度においては、輸入貨物を関税未納のまま、保税地域から国内に引き取ることを認めることから、関税の納付を保障するためにその関税額に相当する担保（BP担保）を提供しなければならない。担保の提供においては、利用者の利便を図るため、当該官署に提供されている据置担保（納期限の異なる複数の関税の担保）の使用が認められている。ただし、これは据置担保を提供した税関官署において輸入申告された貨物にのみ適用されるもので、他の税関官署に輸入申告された貨物については、認められていない。

また、輸入貨物に係る関税等の納付については、担保の提供等を条件として3カ月以内の期間に限り納期限の延長が認められている。この関税等の包括納期限延長に係る担保については、規制緩和推進計画（平成7年3月）に基づき、全国共通して利用できるよう改正がなされ、海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS）については平成7年4月から、航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）については平成7年11月からシステムが変更され実施されている。

○ 問題提起内容

輸入許可前に貨物を引き取る必要があり、据置担保の制度を利用しているが、現在の制度では、一つの税関官署に承認申請が集中し、担保金額の不足が生じた場合、同一税関管轄内における他の税関官署で担保金額が十分あるにもかかわらず、追加担保を提供しなければならない。

BP担保については、各税関単位で担保を提供することにより、その管轄下の官署において共通使用できるようにすべきである。また、最終的には、関税等の包括納期限延長制度に倣って、全国共通して利用できるようすべきである。

○ 検討結果

所管省においては、平成7年11月時点で複数の税関官署に据置担保を提供している利用者は52社、複数税関に担保を提供している利用者は9社であり、包括納期限延長担保提供者（約1,100 社）に比べ僅少であるが、今後、輸入業者、関係団体の意見を聴取した上で、法令面を含めて検討を行い、本年度末を目途に実施の可否等につき結論を出すとしている。

BP担保を他の税関でも共通に利用できるようにすることは、手続面での簡素化を図る上でも重要なことである。包括納期限延長制度に係る担保については既に全国共通で利用できることとなっており、BP担保についても、利用者の便宜を図るため、できる限り早期に実施する方向で検討する必要がある。

7-(2) 輸入事前申告制度の導入

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題の背景

我が国では、原則として貨物を保税地域に搬入した後、輸入申告を行い、審査・検査を経て輸入の許可を受け、貨物を引き取ることができることとなっているが、昭和63年から輸入貨物の迅速な引取りを行うため予備審査制が導入された。これは、

・貨物の到着前（輸入申告予定日の11日前から）に輸入関係書類を税関に提出すること（予備申告）を認め、審査を貨物到着前に終了しておき、
・予め検査が不要であるか否かを輸入者に通知し、検査が不要であるとの通知を受けた貨物は本邦への到着後（保税地域への搬入確認後）、電算システム（NACCS）により瞬時に輸入許可を得る

ことができる制度である。

一方、米国においては、事前申告（許可）制度が導入されており、海上貨物の場合には貨物到着予定日の5日前から、航空貨物の場合には航空機の離陸確認後、引取り申告ができる。事前申告をすることにより、輸入者は事前の引取り準備ができ、また、到着前に税関の引取り許可が行われ、検査を必要としていないものについては、貨物到着後即時に貨物の引取りが可能になる。

なお、先進国で事前申告（許可）制度を導入しているのは米国のみであり、他の国では貨物到着後に輸入の許可が行われている。

○ 問題提起内容

輸入貨物は現品を保税蔵置場へ搬入後、輸入通関手続が行われるため、貨物到着以降、貨物配送まで最短で2日間を要している。現在、緊急貨物については「予備審査制度」を活用して通関手続を行っているが、あくまで「仮の申告」であり、貨物到着後の搬入届けが出されてから「本申告」に切り替えられ許可となる。

緊急貨物の場合1～2時間を争う場合があり、貨物搬入前の本申告制度の活用により、米国における事前申告（許可）制度同様貨物到着と同時に荷受け、引取りができるようにすべきである。

○ 検討結果

国際物流と国内物流の接点となる輸入通関手続関係業務については、利用者の迅速通関のニーズに適切に対応したものであることが必要である。

所管省においては、規制緩和推進計画（平成7年3月）により、航空貨物の輸入通関手続の一層の迅速化を図るため、予備申告の結果、検査が不要とされた貨物のうち、輸入者が引取りを急ぐ貨物については、保税地域への搬入確認を待つことなく、貨物の到着が確認され次第、直ちに輸入を許可する「到着即時輸入許可制度」を平成8年度早期に導入することとしている。本制度の導入により、貨物の到着から輸入許可までに要する時間がかなり短縮され、迅速通関の点で米国の制度と同様の効果が期待できるとしている。

ついては本制度を実効あるものとするために、その導入に当たっては利用者の迅速通関のニーズに十分応え得るよう、その適用の範囲や手続を含め運用面に配慮すべきである。例えば、貨物の到着の確認を具体的にどのようにするのか等について、可能な限り利用者の利便に配慮することとし、文字通り「到着即時」に輸入が許可されるようにすべきである。併せてこうした制度ができたことを広く利用者に周知する必要がある。

また、本制度の海上貨物への導入については、迅速通関の観点から航空貨物における利用状況等をみて、検討する必要がある。

7-(3) 特恵原産地証明書に係る輸入手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題の背景

特恵関税を適用するためには、輸入申告に際し、当該貨物が特恵受益国原産品であることを証明する特恵原産地証明書（FormA）を税関長に提出する必要がある。

また、当該貨物がその原産地である特恵受益国から直接に我が国へ運送されてこなければならないこととなっている。ただし、その原産国である特恵受益国から非原産国を経由して我が国へ運送される場合には、輸入申告に際し、当該非原産国において、単に積替え又は一時蔵置がされたにすぎないこと、博覧会、展示会その他これらに類するものに出展したこと等を証明した書類を提出する必要がある。

○ 問題提起内容

問題提起者からは、特恵原産地証明書に係る輸入手続が煩雑であるとして、以下の問題提起がなされた。

(1) 特恵関税対象国産品を第三国経由で輸入する場合、例えば中国産品を香港経由で輸入する場合、通常中国側の特恵関税用原産地証明のほかに中国側輸出者のインボイス及び香港側の再輸出原産地証明書を要求されるが、中国側の特恵関税用原産地証明のみの提出で通関できるようにすべきである。

(2) 特恵原産地証明上のインボイスの日付と実際のインボイスの日付が違っていると、正しい証明を取り直さない限り、輸入できないか、課税される。実績に応じた簡易審査の通関を認めるべき、あるいは特恵原産地証明を撤廃すべきである。

○ 検討結果

所管省においては、

(1) 輸出者のインボイスについては、特恵関税の適用の有無にかかわらず、輸入申告に際して提出する必要があるとしている。

しかし、特恵受益国である原産国から非原産国を経由して我が国へ輸入される場合は、原産国発給の特恵原産地証明書の第3欄に当該非原産国を経由する旨が記載されていれば、非原産国発給の再輸出原産地証明書等の提出は要せず、また、当該記載がない場合には、非原産国の税関等が発給した積替え証明書等により特恵関税を適用することができるとしている。

(2) 特恵原産地証明書の第10欄に記載されているインボイス番号、日付が実際の番号等と異なっていても、当該特恵原産地証明書が正当なものと確認できれば、特恵関税を適用することができるとしている。

(3) 更に、関税暫定措置法施行令を改正（平成8年1月1日施行）し、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、特恵原産地証明書の提出を要しないこととした。

今回の関税暫定措置法施行令の改正は、輸入手続の簡素化、迅速化に向けた具体的な対応として評価できる。

今後とも、利用者の利便を図るため、引き続き輸入手続の簡素化、迅速化に努める必要がある。

Ⅲ．問題提起のあったその他の案件についての検討・対応状況（33案件）

1-(1) 切り花の基準・認証
1-(2) 偶蹄類の動物の肉に関する基準・認証
1-(3) 肉の加熱処理
1-(4) 生鮮冷凍豚肉の輸入検疫
1-(5) 冷凍果実のサンプル輸入手続の簡素化
1-(6) シアン化合物を含有する豆類の規制の緩和
1-(7) 食品添加物等の基準の国際的整合化
1-(8) フェザーミール等肥飼料原料の輸入手続きの簡素化
1-(9) 食品等輸入時検査の簡素化
1-(10) 器具・容器包装等の輸入時検査の簡素化
1-(11) 食品等輸入届出書及び添付資料等の簡素化
1-(12) 植物検疫の透明化・簡素化
1-(13) 初生ヒナに係る輸入検疫の簡素化
2-(1) 体外診断薬中に含有される向精神薬の取扱いに係る規制緩和
2-(2) 医療用具の輸入手続の簡素化
2-(3) 医療用具の範囲の明確化

3．工業関係等

3-(1) 香港からの絹織物の輸入に係る事前確認制度の即時撤廃
3-(2) 繊維製品の輸入に係るセーフガード措置の再検討
3-(3) 繊維製品の関税分類の簡素化
3-(4) 高圧ガス取締法における材質規定の緩和
3-(5) 危険物を取り扱うための配管の構造に関する規制緩和
3-(6) ジェネレータの認証制度の緩和
3-(7) 革製品の関税分類の簡素化等
3-(8) 接着剤の関税分類の見直しと簡素化
3-(9) 繊維製品の減税手続の簡素化等
3-(10) 化学品の税関検査の簡素化
3-(11) 輸入石炭の事前確認制度の廃止

7．輸入手続関係

7-(1) 修繕等の貨物に係る減税手続及び違約品等の貨物に係る戻し税手続の簡素化
7-(2) 評価申告の簡素化
7-(3) 輸入手続全体の簡素化、迅速化
7-(4) 原産地表示についての基準の明確化
7-(5) その他輸入手続の簡素化・迅速化等

8．その他

8-(1) 景品規制の見直し

1．動植物・食品関係

1-(1) 切り花の基準・認証

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

切り花の基準・認証制度は時間がかかりすぎる。

（備考）
問題提起者に、より詳細な内容を照会したが、上記以上の情報は提供されなかった。

○ 所管省庁における対処方針

仮に本件が「切り花の植物検疫の検査手続に時間がかかる」との問題提起であれば、植物検疫は輸入者等からの検査申請に基づき、受検者側の準備が整い次第、輸入検査を実施しており、検査に要する時間はおおむね30分程度であり、検査自体は時間がかかるものではない。

輸入検査手続については、電算システム化及び当該システムと通関手続の電算システムとのインターフェース化の推進により輸入手続全体の迅速化を図ることとして作業を進めているところで、平成9年度の供用開始を予定している。

1-(2) 偶蹄類の動物の肉に関する基準・認証

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

偶蹄類の動物の肉に関する基準・認証制度は時間がかかりすぎる。

（備考）
問題提起者に、より詳細な内容を照会したが、上記以上の情報は提供されなかった。

○ 所管省庁における対処方針

仮に本件が「動物検疫の輸入検査手続に時間がかかる」との問題提起であれば、動物検疫については、検査官の増員、検査官の執務時間の延長等の体制整備を行い、的確かつ迅速な検疫措置の実施を図ってきており、輸入者からの検査申請に基づき、受検者側の準備が整い次第、輸入検査を実施してきている。また、検査自体も、証明書と現物の照合等であり時間のかかるものではない。

1-(3) 肉の加熱処理

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

豚肉のフライの時間と熱の基準が現実的でない。

○ 所管省庁における対処方針

偶蹄類の動物の肉の加熱処理基準については、昨年のOTOでの検討結果を踏まえ、タイ側家畜衛生当局の専門家との間で具体的な技術的協議をすることとし、タイ国側と協議（平成7年2月）の結果、現在、タイ側から検討に必要な科学的データの提出を待っているところである。

（備考）
問題提起者の見解は、以下のとおり。
「タイ国家畜衛生当局では科学的データの収集を鋭意、行っているところであるが、厳しい予算制約から日本側への科学的データと報告書の提示が遅れているところ」

1-(4) 生鮮冷凍豚肉の輸入検疫

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

現在、タイから日本への生鮮冷凍豚肉の輸入は認められておらず、日本政府により認可されている4工場で加工された茹でた豚肉を冷凍したもの、ハム及びベーコンしか日本へ輸出することができない。そこで、対象となる豚肉が口蹄疫清浄地域のものであるとタイ側が証明できた場合には、生鮮冷凍豚肉の輸入が可能となるように考慮すべきである。

なお、タイにおける口蹄疫清浄地域に関しては、タイ側家畜衛生当局は、ゾーン2（タイの東部地域）を口蹄疫清浄地域と認める。この地域はこれまで口蹄疫が発生したことがなく、かつ当該地域の偶蹄類は全てワクチン注射を受けている。このことは、国際基準以上の条件を満たしている。（国際基準ではワクチン注射を要求していない。）

○ 所管省庁における対処方針

口蹄疫の発生国・地域からの豚肉の輸入については、家畜伝染病予防法に基づき、海外からの悪性伝染病侵入防止の観点から禁止している。

タイについては、国際機関（OIE）からの情報によれば、口蹄疫が多発しており、タイにはゾーン2を含め国際基準に基づく口蹄疫の清浄地域は存在しない。また、ワクチン接種地域では、発生報告がない場合でも、ウィルスが潜在している可能性があることから、国際基準では清浄地域としての認定に当たり、ウィルス活性の不在の証明等のより厳しい条件を課すこととされており、ワクチン接種の実施をもって国際基準以上の条件を満たすとのタイ側主張は国際的な家畜衛生上の基本的認識とは異なっている。したがって、冷凍豚肉の輸入解禁はできない。

いずれにせよ、本件は技術的問題であるので、両国家畜衛生当局間で技術的協議を行う必要があり、タイの口蹄疫の清浄化が進展した後、タイ側から口蹄疫の発生状況も含めた家畜衛生状況に関する詳細な情報が十分に提供された時点でこれを開始することとなる。

1-(5) 冷凍果実のサンプル輸入手続の簡素化

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：厚生省・大蔵省

○ 問題提起内容

サンプルの輸入についても、食品届省略のために確認書または念書を提出することが義務づけられているが、簡素化のためこれらの提出の省略をしてほしい。

例えば、社内検討、試験検査等のためのサンプルについては、食品衛生法に基づく食品等輸入届は不要であるが、通関時に食品衛生法に基づくチェックが検疫所によりなされたかどうか確認するための書類を税関から要求されている。手続簡素化のためこれらの提出を省略すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

食品衛生法に基づき、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等を輸入しようとする者は、輸入の都度検疫所に届出をすることとされているが、社内検討、試験検査等のためのサンプルについては届出は不要である。食品届省略のために確認書、念書を提出することが義務づけられているというのは事実誤認である。

本件の問題提起内容のみでは事実確認ができないが、税関としては、取扱通達「輸入食品等の食品衛生法上の取扱いについて」に基づき、貨物の数量、形状、関係書類等から個人用又は試験研究用であることが明らかな場合には、厚生省（検疫所）の確認を求めることなく税関限りで処理しているところである。

（備考）
問題提起者の見解は、以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

1-(6) シアン化合物を含有する豆類の規制の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

米国でダイエットフードとして使用されている豆に少量のシアンが含まれていたため、商業ベースの輸入ができなかった。米国ではラットによる毒性試験も済ませ、トラブルが発生したことのない成分であるので、身体に無害と確認できる程度のものであれば輸入許可すべきである。

（専門家会議を経て対処方針改定後、事務局に以下の問題背景の説明があった）

シアンが検出された場合には、生あん用の原料として使用されることとなるが、この場合には、製造プロセスに厳しい規定があり、この規定に従うことで輸入許可となる。しかし、ダイエットフード用の場合は、豆の中の一部の成分を抽出したもの（パウダー状）を原料として使用するため、生あん用と同じプロセスには従えないため、輸入できない。

以前、臨床データ等をもとに厚生省にかけ合ったことがあるが、らちがあかないため、輸入をあきらめ、資料等も廃棄してしまった。

○ 所管省庁における対処方針

シアン（青酸）化合物の検出される恐れのある豆類について、含有の限度を定めるとともに、シアン化合物の検出される豆類は生あんの原料以外に使用してはならないことを定め、さらに、その豆類を用いて生あんを製造する方法の基準を定めて、シアン化合物が最終製品に残存しないことを確保している。これにしたがって、豆類のうち、サルタニ豆、サルタピア豆、バター豆、ペギア豆、ホワイト豆、及びライマ豆であって、基準値以下のシアン化合物を含有するものについては、生あんの原料として輸入することが可能である。

（専門家会議で「上記対処方針では不十分」との委員からの指摘を受けた後）

米国でのラットの毒性試験については、問題提起者に情報提供を求めたが、回答困難との応答であったため評価することができなかった。今後、照会に対する回答があれば、米国での毒性試験についての科学的評価を行うこととしたい。

なお、本件については、問題提起内容を正確に把握し、十分な対処方針を作成するため、問題提起中の「米国ラットによる毒性試験も済ませ、トラブルが発生したことのない成分」との記述について、問題提起者に対し、その記述の根拠となる資料に関する情報提供を求めたが、問題提起者からは、「回答することは困難」との応答があったため、対処方針の作成については、OTO事務局と協議の上、規制制度に関する一般的説明をすることとした。

1-(7) 食品添加物等の基準の国際的整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

(1) 食品保存剤ナイシン及び本品を含む食品は、厚生省令及び告示の規定により一切輸入が認められない。本品は欧米を含む50数カ国でプロセスチーズ、缶詰類等に広く使用されており、既に国際機関(FAO/WHO合同食品規格委員会) 等でその規格が定められ、食品添加物として認知されており、かつ安全性の評価結果により一日摂取許容量(ADI) を0.13mg/kg 体重と規定されている。米国ではFDA にてGRAS（米国において「一般に安全と認識されている物質」と分類されているもの）の認定を受けており、その安全性には疑義はないので、日本においても、厚生省令、告示に関連して海外の現状を踏まえ、国際的整合化を図る方向での検討をすべきである。

(2) 輸入通関時、二酸化硫黄の許容値2,000ppm以下で許可された乾アンズを食品工場で加工している際、保健所の立ち入り検査で一般食品は30ppm 以下でなければならないとの法により全量廃棄させられた。二酸化硫黄を用いた一般食品も輸入不可になるケースが多い。EC諸国の乾アンズの基準値上限は5,000 ppm であるので国際的整合化を図るべきである。

○ 所管省庁における対処方針

食品衛生法第7条の規定に基づく「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」及び「食品、添加物等の規格基準」において、畜水産食品や乳等は、抗生物質、合成抗菌剤を含有してはならないとされている。

二酸化硫黄等の食品添加物については、「食品、添加物等の規格基準」において、使用対象食品や使用量等の基準（使用基準）を定めており、この基準に適合しないものの輸入、販売等は禁止されている。

個々の食品添加物について新規指定等の要請があった場合には、厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会に諮問し、提出された科学的データ等を基に安全性評価を行うが、提出すべき科学的データについては、従来から、外国データを受け入れているところである。

なお、厚生省では、要請手続について、その透明化・迅速化を図るため、必要となる科学的データの範囲やその標準的試験方法等を記載したガイドラインを策定することとし、3月までに成案を得ることとしている。

(1) ナイシンについては、国際機関（FAO/WHO合同食品規格委員会）において、個別食品に使用する場合の基準については検討中であるものの、既に、1日摂取許容量（ADI）が設定されていることから、国際機関における安全性評価に対する資料、具体的な使用対象食品等の必要な資料を添えて事業者等からの要請があれば、食品衛生調査会の審議を開始するなど、必要な手続をとることとしたい。

なお、GRASとは、米国において「一般に安全と認識されている物質」と分類されているものであるが、これは、米国以外の国々で広く採用されているものとは言えない。

(2) 乾アンズに対する二酸化硫黄のEUにおける基準値は、日本と同様2,000ppmであり、また一般食品に対する基準値は、EU10ppm 、日本30ppmであることから、EUとの整合性の問題があるとは考えていない。食品添加物の使用基準の改正については、安全性等を示す必要な資料を添付の上、具体的な要請があれば、食品衛生調査会の審議を経て実施することとしている。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

1-(8) フェザーミール等肥飼料原料の輸入手続きの簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

輸出国において消毒し証明書も添付されているにもかかわらず、内容も検査せず再消毒を命ぜられた。人体、自然環境保護のための規制以外は全廃すべき。

○ 所管省庁における対処方針

フェザーミール等の輸入検査においては、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の病原体をひろげるおそれがないことを確かめた輸出国の政府機関により発行された検査証明書と現物との照合、確認及び家畜の伝染性疾病の病原体をひろげるおそれの有無について検査を行っている。

これらの確認、検査の結果、当該フェザーミール等が家畜の伝染性疾病が発生している等家畜衛生上問題のある地域で生産・発送あるいは経由し、その加工、梱包及び輸送等の際に、家畜の伝染性疾病の病原体により汚染したおそれがある場合に限り、必要な消毒等の処置を講じているものであり、家畜防疫上、これらの措置を廃止することは困難である。

また、消毒を実施する場合であっても、検査証明書と現物の照合、確認等を行った上で、消毒の方法を書面でもって輸入者に指示しており、「内容も確認せずに再消毒を命ずる」ことはない。しかしながら、輸入検査・消毒等については、輸入畜産物消毒講習会等において実務を担当している輸入通関業者への指導を介し、輸入者の一層の理解が得られるよう現場での周知徹底を図ることとしたい。

なお、清浄地域 (当該畜産物に係る動物の種類ごとの悪性の家畜の伝染性疾病の発生のない地域) からのものについては、消毒を指示していない。また、これ以外の地域からのものであっても、輸出国の現物の消毒等の実施が、検査証明書及び現物の確認により明らかな場合は、現物消毒を省略し、輸送時等での汚染の防止上必要な外装消毒のみ指示している。

（備考）
問題提起者の見解は、以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

1-(9) 食品等輸入時検査の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

米国産ピスタチオ、アーモンド、クルミ等ナッツ類のアフラトキシン検査、フランス産フルーツピューレのソルビン酸、二酸化イオウの検査等輸入の都度、自主検査の要求が厳しい。一度自主検査を行なって問題がなかった商品は、一定期間検査を免除すべき。

○ 所管省庁における対処方針

ピスタチオ、アーモンド、クルミ等ナッツ類のアフラトキシン検査については、その毒性の強さ、汚染が不均質であること、生産地や輸送途中における汚染拡大の可能性を勘案し、検査頻度、サンプリング方法等を決定している。ピスタチオについては輸入届出ごとに全ロット、アーモンド、クルミについては半数のロットについて検査を実施しており、検査頻度等の緩和については難しいと考えている。

フルーツピューレのソルビン酸、二酸化硫黄の検査については、原材料、製造方法、製造者等が同一の食品等を輸入する場合、初回輸入時の検査成績書の写しを添付することにより6か月間、当該検査項目についての輸入時の検査を省略している。

また、食品のうち、ワイン等同一原材料により同一時に同一製造所において製造したことが明白と判断されるものについては、初回の検査成績書の写しを添付することにより、無期限に輸入時の検査を省略している。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「今回の対処方針に満足」

1-(10) 器具・容器包装等の輸入時検査の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

(1) 輸入自転車付属のウォーターボトルの構成成分の安全性につき、輸入前にサンプルを取り寄せ指定検査機関の証明書を取っていなかったため、ボトルを廃棄し通関を行い国内で調達したボトルをセットしなおした。ついては、輸出国の検査データの適用を可能にすべき。

(2) ガラス、陶器、プラスチック等の食器等の輸入の際、深さ、色の違いで別のアイテムになり、また、同じものの継続輸入でも毎年検査を受ける必要があるが、PL法が施行されている今、輸入元に判断を委ねて廃止するか、試験成績書の有効期間の延長等の簡素化をすべき。

(3) 欧州より陶磁器、ステンレス魔法瓶、パスタマシンを輸入しているが、食物ではないのだから食品衛生法の適用は無しにすべき。

(4) トマトスライサー、ミートスライサー等の修理部品、補修部品の輸入に際し、既に機械本体は許可取得済であっても、輸入の都度検疫所に届出が義務づけられているが、書類手続、許可に時間がかかることから届出制度を廃止すべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 食品に直接接触する機械・器具等は規格基準が定められており、それに適合していることを確認するため、輸入時に輸出国公的検査機関（輸出国政府が一定の検査能力を有するとして厚生省に登録した公的検査機関）又は厚生大臣の指定検査機関における検査データの提示を求めている。前者については、「輸出国公的検査機関リスト」（各検疫所で閲覧可能）に掲載されている。

(2) ガラス、陶器、プラスチック等の器具の検査については、材質により適用される規格が異なり、形状により検査方法が異なり、色により検査結果が異なるため材質、形状、色の違いにより分類して分析検査する必要がある。

平成6年12月より、同一の材質、使用する着色料及び製法の器具、容器包装及びおもちゃについては、初回の検査成績書の写しの添付により無期限で輸入時の検査を省略している。

(3) 飲食器、割ぽう具等、食品に直接接触する機械、器具等は、当該器具等に用いられている有害物質が食品中に溶出すること等により、食品衛生上の危害が発生することを防止する観点から食品衛生法による規制が行なわれており、廃止することはできない。

(4) トマト・スライサー、ミート・スライサー等の修理部品、補修部品については、過去に輸入された本体の一部であることが確認され、必要な場合には、その際の当該部品の検査成績書を確認することで手続が完了する。

なお、食品の輸入手続の電算システムと通関手続の電算システムとのインターフェイス化（平成8年度を目途）の推進により、輸入手続全体の簡素化・迅速化を図ることとしている。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
(1)、(2)、(4)に関して、
「今回の対処方針に満足」

(3)に関して、
「当面はこの対処方針で了解」

1-(11) 食品等輸入届出書及び添付資料等の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

(1) 加工食品を輸入する場合、原材料及び製造または加工の方法を輸入届出書に記載することとされているが、ウィスキー、ワイン、ビスケット、ジャム等製造方法が明確な食品に関しては、その記載を省略すべき。

(2) 冷蔵庫完成品及び部品についても、食品等輸入届出書を提出しなければならないが、提出書類の簡素化、届出回数削減（包括申請化）をすべき。

(3) 食品等輸入届書に製造者（加工者）及び製造所（加工所）の住所、氏名を記入しなければならないが、多くの外国では製造者等の確認を要求していないので他国同様の対応にすべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 加工食品の製造方法に関しては、食品衛生法施行規則でその記載が義務づけられているが、食品の輸入手続と通関手続の電算システムとの電子的インターフェイス化（平成8年度を目途）にあたり、類型化が可能な製造又は加工方法等についてコード化を行い、当該コードによる届出の簡素化を図ることとしている。

(2) 冷蔵庫完成品及び部品に関しては、食品に直接接触するものに限り、食品衛生法上の器具としての届出が必要であるが、食品届出手続と通関手続の電子的インターフェイス化の推進を規制緩和推進計画に盛り込み、これにより、輸入手続の簡素化・迅速化を図ることとしている。

(3) 製造者（加工者）及び製造所（加工所）の住所、氏名（名称）の記載に関しては、検査の要否の判断、違反食品等が発見された場合の原因究明等、輸入食品の安全性を確保するため必要で、廃止することは困難である。なお、米国においても、我が国と同様の取扱いである。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
(1)、(2)に関して、
「今回の対処方針に満足」
(3)に関して、
「当面はこの対処方針で了解」

1-(12) 植物検疫の透明化・簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

(1) 玉ネギの輸入に際して、虫が付いているとの理由で燻蒸させられたが、どのような虫かの情報も開示してもらえず高額な燻蒸料のみを支払わされた。植物検疫の透明性を確保すべき。

(2) イネワラ、モミ殻は植物防疫法施行規則により朝鮮半島及び台湾のみからの輸入が認められているが、これらの地域以外からの輸入も解禁すべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 輸入植物の検査の結果、消毒等所要の措置が必要な場合は、輸入者等から提出される輸入検査申請書に直接植物防疫官が理由（病害虫の名前を含む）を付し、輸入者若しくはその委任者に通知している。従って、輸入者は、自ら又はその委任者を介して不合格となった理由を含め検査の結果を承知できるものであり、検査結果等の情報の開示がなされていないというのは誤解である。しかしながら、本問題提起を踏まえ、輸入者への検査結果等情報の通知方法について、周知徹底を図っていくこととしている。

輸入検査の結果不合格となり消毒を命じられた場合、輸入者は民間の燻蒸業者との商契約により消毒を実施することが多いが、その燻蒸料金については当事者間における商契約により取り決められるべきものと承知している。なお、農林水産省としても、利用者と燻蒸業者との意見交換を行うよう促す。

(2) 我が国未発生で侵入した場合、我が国の農業生産に重大な被害を及ぼすおそれのある病害虫の侵入を防止するため、植物防疫法に基づき、発生地域からの当該病害虫の寄主植物の輸入を禁止している。イネワラ、モミ殻等については、バランシア・オリゼー等我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、朝鮮半島及び台湾を除く諸外国からの輸入を禁止している。ただし、輸出国において輸入禁止対象害虫の完全殺虫・殺菌技術が確立される等我が国への病害虫の侵入の恐れがないことが科学的データにより認められた場合は、これまでも条件を付して輸入を解禁しており、今後とも輸出国側から科学的データの提出があれば技術的検討を行うこととしている。

（備考）
問題提起者の見解は、以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

1-(13) 初生ヒナに係る輸入検疫の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

初生ヒナは毎年大羽数が米国等から継続的に輸入されているものの、通常2週間の日本での検疫が必要で費用も嵩み、養鶏生産物の国際競争力を低下させている。例えば、チューリップの球根等植物分野では既にとられているように、継続的に輸入されている鶏種については輸出国の出荷農場での事前検疫により日本での検疫を省略すべき。

○ 所管省庁における対処方針

海外から輸入される偶蹄類の動物 (牛、豚等)、馬、鶏等及びこれらの畜産物 (以下「指定検疫物」) 等については、これらを介して、我が国への家畜の伝染性疾病の侵入を防止するため、家畜伝染病予防法に基づき、輸入検査を実施している。

鶏等の初生ヒナの輸入検疫においては、給餌や給水をせずにヒナを輸送できる期間が1～2日間以内であり、ふ化後直ちに輸出されるという特性を有することから、輸出時の血液検査は不可能である。このため、輸入検査において、ヒナに罹患するおそれのある伝染性疾病の潜伏期間等を考慮して、罹患の有無を臨床的にも確認できる14日間をけい留期間として確保しているものである。また、平成元年から5年までの間の初生ヒナの検疫実績においても11件の伝染性疾病の摘発がなされている。以上のとおり、輸入検査は我が国への家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために不可欠な措置であり、これを省略することはできない。なお、初生ヒナの輸入検査における飼養管理費 (餌、水、電気等) については、輸入者の負担としているが、検査に係る費用は国が負担している。

（備考）
問題提起者の見解は、以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 体外診断薬中に含有される向精神薬の取扱いに係る規制緩和

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

体外診断薬であっても、向精神薬の成分が含有されていると向精神薬輸入の業態許可を取得することが必要でかつ1回の輸入毎に事前許可が必要であるが、明らかに用途が不正でない場合については許可手続の緩和をすべき。

○ 所管省庁における対処方針

向精神薬の濫用により生ずる保健衛生上の危害の発生を防止するため、向精神薬に関する条約の締結国においては、向精神薬輸入業者に対し、営業所毎の免許の取得、各輸入毎の許可の取得（又は輸出者作成の輸出届出書の提出）が義務づけられている。

このため、体外診断薬に含有される向精神薬であっても、その輸入に関する手続きの緩和を図ることは、条約締結国としての義務の履行が不可能となり、困難である。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「今回の対処方針に満足」

2-(2) 医療用具の輸入手続の簡素化

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

(1) 米国製機器の輸入の際、米国FDA（食品医薬品庁）の許可取得済であっても治験薬事許可の手続を要求される。治験には多額のコストと時間がかかるためFDA許可のものはFDA書類及び現地での治療データの確認のみとすべき。

(2) 眼鏡レンズを輸入する場合、医療用具輸入品目許可申請書を提出後許可までに約6か月かかり、また国名及び製造業者が変われば追加申請で更に2～3か月かかる。外国では必要なかったり、あっても非常に簡単な手続で済むようである。医療用具申請手続の簡素化をすべき。

(3) 国内で薬事承認済の承認番号のあるものは、その承認を取った輸入販売業者しか輸入できない。一定の薬事承認への見返りを払うことで、輸入品の販売許可をとった業者或いはその他の要件を満たした者に、並行輸入を許可すべき。

医療機器の輸入販売業の許可を得ている会社が、すでに承認を受けている製品の他社承認番号を税関に示すことにより、当該製品を通関し、販売することができるようにすべき。

また、今まで他社から購入していたのと同一の製品を、自社で輸入し、従来と同様に自社製品と組み合わせる場合、組合せ機器としての承認を取り直さなくても済むようにすべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 外国で実施された医療用具の臨床試験成績の取扱いについては、昭和60年6月の厚生省薬務局長通知「外国で実施された医薬品等の臨床試験データの取扱いについて」に示されているとおり、外国臨床試験データの受入れの要件に合致していれば、「生体に移植して利用されるもので生体適合性に影響を及ぼすような医療用具」以外の医療用具については、申請の際に外国での臨床試験成績資料を審査資料として受け入れている。（国内の臨床試験データを補完データとして求めていない。）

本件は、MRI（核磁気共鳴映像診断装置）及びCTスキャナーに係る事例であり、これらは「生体に移植して利用される」ものではなく、上記通知により外国での臨床試験成績資料のみの添付で差し支えないものである。

(2) 医療用具輸入販売業者が新たに眼鏡レンズ等を輸入する際、薬事法第14条に基づく承認及び第18条に基づく品目追加許可が必要である。承認及び品目追加許可は通例同時に処理し、要する標準的事務処理期間は4月である。

医療用具で厚生大臣が指定する日本標準規格（JIS）に適合するものは、上述の承認が不要であり（薬事法施行規則第18条）、眼鏡レンズの場合はほとんどがJIS適合品で承認は不要である。この場合、品目追加許可は必要であるが、要する期間は3月程度である。

なお、本件に係る事例は昭和63年にJIS規格が制定され、輸入手続の簡素化が図られる以前のことである。

また、品目追加許可申請においては、輸入先国名、製造業者名の記載を求めているが、その変更は昭和60年の省令改正により、届出事項に改められており（薬事法施行規則第26条の17）、製造業者名のみの変更であるなら、届出のみを要した事例であったと考えられる。

上記のように、本件については、既に、省令改正等により、解決されていると考える。

(3) 医療用具の輸入販売業者が輸入承認を取得することで、医療用具の輸入販売は可能である。

また、この承認又は許可の申請に係る医療用具が並行輸入品であることを理由に承認又は許可を与えないことはない。これまでにも、並行輸入医療用具は承認・許可され、輸入販売されている。

他社が承認を取得した物についても承認が必要なことについては次のように考えている。

承認を取得した製造（輸入販売）業者は、市販後においても、当該医療用具について、保健衛生上の観点から

1) 国内出荷時の試験検査等による品質確保の実施
2) 使用者等に対する製品の使用方法の指導・訓練等の実施
3) 使用者に対する事故等安全性情報の提供
4) 副作用等の情報の収集、厚生大臣への報告

等の行為を適正に遂行しなければならないこととなっている。（薬事法第65条、第69条及び第77条の3)。

これら業務の履行は、当該用具に適切な試験法及び基準値の設定、当該用具の構造・機能・使用方法、保守点検・修理の方法、人体への有害作用等、当該医療用具の内容を熟知していなければ行い得ないものである。輸入の場合であれば、当然製造元から、当該医療用具について詳細な情報提供を受けていなければならず、承認審査に際してはその内容等を評価しているものである。

一方、輸入販売業許可は、人的・構造的要件を審査して与えるものであり、特定個別品目について熟知していることが要件ではない。逆に言うと、承認を有しない者が輸入を行うことは、上述の業務を適切に成し得ず国民が健康被害を被る可能性が小さくないと考えられる。

このように、医療用具の承認については、当該製品の保健衛生上のリスクマネージメントの観点からも、他社が承認を取得している場合にあっても必要であると考えている。

なお本件は、他社が承認を得ている製品をそのまま販売するのではなく、自社製品に組合せたいとのことであるが、このような場合、組合せ機器としての有効性及び安全性を評価しなければならないため、組合せ機器として、別途承認を取得する必要がある。

例えば、がん治療用放射線治療計画装置（病巣の状態を判断し照射線量を決定するための装置）を組合わせた装置の設計にあたっては、情報転送のためのフォーマット共通化、計画装置が放射線発生装置の適正な制御による目的部位への必要時間、必要線量等の照射を担保する必要がある、これが行われないと、患者は不必要な放射線被曝を受けることになる。

また、血液回路セットのように医療用具を組み合わせて一つの回路を組み立ててガス滅菌する場合には、個々の医療用具の滅菌に関する有効性及び安全性が確認できていたとしても、回路構成の複雑さから、組み合わせたものについても滅菌条件等を検討したうえで適正な滅菌がなされていることを確認する必要がある。

このように組み合わせて使用する医療用具の場合には、主にシステム安全等の立場から、そのものの有効性及び安全性を総合的に評価することが必要である。

また、他社から購入していたものと同一のものを自社で輸入し、従来と同様の方法で組合せ販売するにあたっては、当該組合せ製品の承認書の記載内容、医療用具の特質等詳細を承知しておらず、一概には言えないが、承認の変更手続を要しない場合もある。（他方、例えば現行承認書において、他社の承認番号を引用してこれに限り使用する旨記載されているのであれば、新たに自社で輸入するにあたっては、承認書の当該箇所の変更が必要である。）

このような具体的申請手続き等に関する相談業務を、従来、（財）医療機器センター及び厚生本省において、恒常的に行っているところであり、要すればご活用いただきたいと考えている。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
(1)、(2)に関して、「今回の対処方針に満足」

2-(3) 医療用具の範囲の明確化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

注射針の原材料を輸出して不良返品を輸入するとき、薬事法に該当するか否か厚生省の見解が担当者により異なる。注射針原材料それ自体では医療用の製品として使用できないので、文書にて薬事法（第2条4項）に非該当であることを表明すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

注射針の原材料（針管のみのもの及び針基のみのもの）は薬事法で規定している医療用具に該当しないものとして取り扱ってきており、また「医療用具の承認・許可Q&A」（一般の書店で販売）において、本件のように医療用具として機能しないパーツ類は医療用具に該当しないものとして、周知している。

なお、注射針の原材料（針管のみのもの又は針基のみのもの）については医療用具に該当しないものとして、電話等により問い合わせがあった場合には、各担当者が個別に対応してきたところであるが、本要望を踏まえ、再度担当者間の意見統一を図ったところである。

また、今後についても、担当者間に取扱いの差が生じないよう、新たな事例については回答前に十分に担当者間の意見調整を行うことを再確認したところである。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

3．工業関係等

3-(1) 香港からの絹織物の輸入に係る事前確認制度の即時撤廃

○ 問題提起者：香港経済貿易代表部

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

香港から日本への絹織物の輸出は、1979年に事前確認の手続が必要となって以来激減している。この制度はEU、米国、スイス等からの輸出については適用されておらず、不平等なものである。また、香港原産証明を毎月報告するという制度があるので、原産地証明を得るという目的で事前確認制度を維持する必要はない。

WTO繊維協定の実施に伴い、日本政府は本制度を10年以内に段階的に撤廃することとしたが、GATT協定と整合的でないこの制度は即時に撤廃すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

中国、韓国との二国間協議による輸入数量取極の実効性確保のため、原産地を詐称して輸出する事例が多発した香港等の地域に対し、事前確認制度を導入した。比較的原産地詐称の可能性の低いEC等の地域については通関時確認制度を導入しているが、事前確認制度と通関時確認制度は手続的な差異はあっても原産地を確認することには変わりなく、本制度は香港を差別的に扱ったものではない。

なお、上記の我が国の絹織物の輸入に係る一連の措置については、WTO繊維協定に合致した形で10年以内で段階的に撤廃することとしており、本制度についてもこの一環として撤廃することとなる。

3-(2) 繊維製品の輸入に係るセーフガード措置の再検討

○ 問題提起者：香港経済貿易代表部

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

日本政府は、国内の業界の要請を受けて、1995年4月、セーフガード措置を発動するか否かを決定するために綿糸、ポプリン・ブロードの輸入に係る調査を開始した。香港政府は1996年の始めにも同措置を発動する決定を行うものと認識している。しかし、数量制限の賦課は、WTOの繊維協定の精神に反するものであり、また、WTOの場や通商白書で表明されている数量制限の撤廃や自由貿易を支持するとの日本政府の考え方とも矛盾するものである。香港政府は繊維製品の輸入を制限する日本政府のいかなる措置にも強く反対する。

○ 所管省庁における対処方針

繊維セーフガード措置の発動は香港も署名しているWTO繊維協定で認められた権利であり、同措置に係る手続等を整備することや、同手続に基づきその発動のための調査開始を決定することを含め、同措置を運用することはWTO繊維協定上何ら問題はない。我が国は、同措置についてWTO協定に整合した発動の是非を決定するための国内手続等を整備し、公表しており、その中で利害関係者等に証拠の提出や意見の表明の機会を与えている。我が国の同措置発動の是非の検討は、この手続の中で行われるべきであり、本案件は、問題として提起されるべき性格のものではないと考えている。

なお、綿糸40番手クラス及び綿製ポプリン・ブロード織物についての同措置に係る調査については、措置の発動を行わないことを決定し、その旨を昨年11月15日に告示している。

3-(3) 繊維製品の関税分類の簡素化

○ 問題提起者：日本貿易会・東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

繊維品に対する関税分類が細分化され過ぎているため、輸入申告に当たり適用税率をチェック、確認するのに手間がかかり輸入業務を煩雑にしている。例えばニット製品（第61類) についてはししゅう・レース・模様編みの有無により、またパジャマの場合、メリヤス編みか、織物か、メリヤスの場合、刺繍をしているか、しているとすれば直径4?の円の範囲内か外か等により税率が異なる。できるだけ大くくりにして簡素化すべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 関税分類の簡素化について

関税分類の簡素化は関税率の変更を伴うものであり、その事柄の性格上、市場開放という観点のみで検討されるべきものではなく、多角的な検討、調整を要するものである。

(2) 「関税分類が細分化され過ぎているため、輸入業務を煩雑にしている。」という点について

我が国は、米国等82カ国（経済同盟を含む）が加盟している「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS条約）」の加盟国であり、我が国の関税分類は、同条約の附属書であるHS品目表（6桁）に基づき行っている。

また、我が国と同様、諸外国においても、HS条約で定められた6桁に、それぞれ必要に応じて国内細分を設定して分類しているが、国際的に見ても我が国のみが細分化され過ぎている状況にない。

例えば、米国においては、HS第61類に分類されるメリヤス編み等の衣類について792 項目（我が国の場合238 項目）に分類され、また、我が国において61.07 項、61.08 項、62.07 項及び62.08 項に分類されるパジャマ等について111 項目（我が国の場合64項目）に分類されている。

なお、関税分類の事務が煩雑との点については、輸入者の利便に資するため、関税法第7条第3項に基づく事前教示制度の累次の改善（有効期間の延長等）、事前教示回答書の閲覧制度の導入（平成7年7月）、事前教示回答書等のデータべース化（平成8年1月）等により対応してきたところであり、これらを積極的に活用されたい。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

3-(4) 高圧ガス取締法における材質規定の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

液化石油ガスメーターの複合機器の材質にアルミ合金を使用している海外の製造業者があるが、高圧ガス取締法製造細目告示第4条8号により日本では使用できない材質に当たる。軽量化はユーザーのニーズでもあり公的機関で確認試験を行い問題がなければ認めるべきである。

○ 所管省庁における対処方針

指摘の製造細目告示第8号は「常用の温度が零度未満のガス設備又は消費設備」について規定しており、液化石油ガスは常用の温度が零度を超えるものであることから、この場合、同告示第10号の「ガス設備及び消費設備」の項が適用される。同告示第10号では、当該ガスと反応する材料が使用できないこととなっているが、液化石油ガスとアルミ金属は反応することはないと考えられるため、アルミ合金の使用は可能である（仮に同告示第8号が適用となるにしても、規定されているアルミ合金の材質と同等以上であれば使用は可能）。現実にアルミ合金が使われている設備（バルブ、タービン等）も存在する。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「今回の対処方針に満足」

3-(5) 危険物を取り扱うための配管の構造に関する規制緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：自治省

○ 問題提起内容

危険物（石油類）の製造・取扱の際配管の接合については、消防法令で溶接によると規定されているため、米国製のカシメ（圧着）式パイプ接続は日本の石油精製、石化プラント等では使用できない。配管接続の方法まで規制するのは行き過ぎと思われるので、安全基準のみを示し業者の判断と責任において使用を認めるよう規制緩和すべきである。

○ 所管省庁における対処方針

現行法の消防法令においては、製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱う配管の構造に関して、鋼製その他金属製のものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験を行ったとき漏えいその他の異常がないものであることとされている。よって、接合部については、溶接以外の接合方法でも使用できることとなっている。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「今回の対処方針に満足」

3-(6) ジェネレータの認証制度の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

ジェネレータを完成品として輸入する場合、騒音規制/電気事業法/日本内燃力発電協会認定登録/排ガス規制等があるが、内発協認定登録は基本的に既存のメーカーしか取り扱えないようになっている。欧米ではISO9000シリーズで工場認定が制度化されており、この工場で完成した製品は即国内市場で販売可能とすべき。特に既存のメーカー以外でも扱えるようにすべき。

○ 所管省庁における対処方針

通産省通達に基づき、昭和60年以降、日本内燃力発電設備協会の定める「可搬形発電設備認定証票」が貼付され又は貼付されることが予定される工事用発電設備については電気事業法に基づく使用前検査を受けないで使用することができる。なお、同認定証票のないものであっても、電気事業法に基づく使用前検査を受け、合格すれば使用できることとなっており、海外メーカーを排除しているものではない。

また、平成7年12月1日施行の改正電気事業法では、全ての規模の内燃力発電設備については使用前検査の対象から除外されたことから、日本内燃力発電協会の認定証票の有無による取扱いには電気事業法上の差異が無くなることとなった。したがって、内燃力発電設備を設置する場合には、設置者が電気事業法に基づく所要の手続きを行う必要があるが、その際、内外のメーカーに係わらず法的手続きは全く同一である。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「今回の対処方針に満足」

3-(7) 革製品の関税分類の簡素化等

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省、通商産業省

○ 問題提起内容

バッグ等の革製品の関税分類は材質、金メッキの有無等により細かく6分割されており、さらに金メッキを使用している場合は全体の表面積の20%に該当するか否かで評価も異なるため、初回輸入については、実際の商品をあたって申請しなければならず、2回目以降の輸入の際も写真又はカタログ等を用意しインボイスとの照合作業が必要となる。このように分類が複雑なため、商品内容の点検に手間と時間がかかり、倉庫料がかさむ等の問題がある。米国では爬虫類以外の革製の場合$20以上、以下の区分のみ、EUではハンドメイドとそれ以外の区分のみであり、ハンドバッグ等革製品の関税分類については、大幅に簡素化を図るべき。

革靴は一般的には60%または4,800 円のいずれか高い方の関税が課せられるため価格競争力がなく関税割当枠での輸入をせざるを得ないが、枠申込み手続の簡素化をすべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 関税分類の簡素化について

(2)「関税分類が細分化され過ぎているため、輸入業務を煩雑にしている」という点について

例えば、米国においては、HS第4202.21 号及び4202.22 号に分類されるハンドバッグについて20項目（我が国の場合7 項目）に分類されている。

〔大蔵省〕

革靴の関税割当については、関税割当申請者に対し公平な割当を維持するため（いわゆる不正な割当取得者を排除するため）、必要最小限の提出書類をお願いしているところでありこれ以上の簡素化は困難である。

〔通商産業省〕

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

3-(8) 接着剤の関税分類の見直しと簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

米国から電子部品用の接着剤を輸入しているが、樹脂ベースの接着剤は一般的には税番3506.91 号の接着剤の項目があるにもかかわらず、一般のプラスティック材料の39.20 項に入るとの解釈をなされる等の問題がある。当該物品の適用分類を見直すべき。接着剤の場合成分の組み合わせも色々あり、輸入の都度成分表、化学記号の問い合わせが多く時間がかかる。分類を簡素化することも含めスピーディな通関をすべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 樹脂ベースの接着剤の分類について

樹脂ベースの接着剤の関税分類は、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS条約）」の附属書であるHS品目表及び同解説書に基づき行っている。日本だけ関税分類が細かくなっている訳ではなく、HS条約加盟国全てが同じ関税分類を行っている。

同解説書の規定によると、樹脂ベースの接着剤が、1)小売用にしたもので正味重量が1kg以下の小売容器入りのもの、又は、2)接着剤として使用するために特に配合された調製品で39.01 項から39.13 項までの重合体又はそれらの混合物から成り、かつ、39類に該当しない他の物質（例えば、ろう。ただし、39類の物品への添加が許容されている物品（充てん料、可塑剤、溶剤、顔料等）を除く）を加えたものであれば、35.06 項の接着剤に分類される。これ以外のものであれば、より特殊限定された項（例えば第39.20 項のプラスティック製の板）に分類されることとなる。

これらいずれかの関税分類番号に該当するかを審査するために成分表を求めることがある。

(2) 関税分類が煩雑との点について

輸入者の利便に資するため、関税法第7条第3項に基づく事前教示制度の累次の改善（有効期間の延長等）、事前教示回答書の閲覧制度の導入（平成7年7月）、事前教示回答書等のデータベース化（平成8年1月）等により対応してきたところであり、これらを積極的に活用されたい。

(3) 関税分類の簡素化について

前述のとおり、我が国の関税分類は国際条約であるHS品目表及び同解説書に基づき行うこととなっているので、関税分類事例の公開等を行い、輸入者等に関税分類が理解し易いよう努めているところである。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

3-(9) 繊維製品の減税手続の簡素化等

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

輸出された原材料を使用して製造された繊維製品（アパレル）の輸入につき、関税がその使用された原料分減税されることになったが、減税手続きが非常に複雑で、また減税適用も指定原材料、指定加工等まだ限定されている点が多い。例えば、ユニフォームを海外生産するケースで、生地原反を輸出して海外生産したものを再輸入する場合、減税の対象になるが、社名をししゅうするだけで対象外になる。またワンポイントししゅうでも4ｃ㎡を超えると減税の対象外になる。

ニット製品等についても減税の対象となるよう対象製品の拡大を図るとともに、ししゅう・レースについても原材料及び加工組立行為の対象に含めるべき。

また、同一契約におけるスタイル数が多い場合、それぞれにつき輸入時において裁断報告書を入手し、輸出時の確認書の訂正を行い、個々に減税額を計算する必要がある。例えばスタイル毎の使用原反を均等化させる等の減税額の算出方法の簡略化を図るべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 関税暫定措置法第8条による加工再輸入減税手続の簡素化については、平成7年3月末に政府において取りまとめられた規制緩和推進計画において、減税額計算の簡略化を含む手続の簡素化が決定され、平成7年4月から実施しているところである。

現行の減税額計算においては、複数のスタイルがある場合でも、

・同一の統計品目番号に分類されること
・加工賃が同じであること
・用尺の差がサイズ違い程度であること

を具備していれば、一括して減税額計算を行ってよいこととしている。

また、裁断報告書についても、複数のスタイルがある場合でも、用尺が同じものについては提出を省略している。

これらの取扱いを十分活用されたい。

(2) 関税暫定措置法第8条における指定原材料・指定加工等の更なる緩和については、事柄の性格上、市場開放という観点のみで検討されるべきものではなく、多角的な検討、調整を要するものである。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「減税額の算出方法については、今回の対処方針に満足」

3-(10) 化学品の税関検査の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

ケミカル関係商品の輸入に際し、管轄税関、担当官がかわると提出済データでも再度要求されることがあり、また、成分等の分析資料を詳細なまでに要求される。税関当局のコンピュータ活用、管轄当局・担当等の横の情報交換により、実績のある製品輸入の場合は検査指定することなく、あるいは税関当局の検査機関で分析することにより通関できるようにすべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 税関では、関税法第67条の規定により輸入申告された貨物について必要な検査を行ったのち、貨物の輸入を許可することとしており、輸入実績があることにより当該検査を廃止することはできない。

なお、貨物を検査するに際しては、電算システム等を活用して過去の検査実績等を十分に勘案して行っているところである。

(2) また、化学品の輸入通関における審査・検査に際しては、個々の申告毎に、成分により関税分類が異なること、毒物及び劇物取締法等の他法令該当の有無の確認のために、必要に応じ成分表・分析表等の提出を求めることもある。

なお、提出を求める書類については、「輸入申告書の添付書類の簡素合理化について」(「蔵関第326 号」：昭和57年3月25日) により一般に公開し、通関審査上の重要事項を確認する上で必要不可欠なもののみを求めることとしている。

(3) なお、同一当事者間で継続的に輸入される貨物については、包括審査制を導入し、2年間は、個々の輸入の際の審査（検査）を簡略化することとしており、積極的に活用されたい。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

3-(11) 輸入石炭の事前確認制度の廃止

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

平成4年3月に石炭IQ制度が廃止されたのに伴い、平成4年4月から石炭輸入状況を把握することを目的に事前確認制度が導入されたが、事前確認申請書の他に輸入契約書、販売計画書、委任状の提出が必要とされている。事前確認における輸入予定数量は、想定最大量を記載との指導があり実際の輸入数量との乖離が生じる問題もある。本制度が石炭輸入状況の把握のために必要なものか疑問である。

また、アンスラサイト（上水道水ろ過剤）の輸入に際し、どんなに少量のサンプルであっても要求される。輸入量の確認ならI/R（輸入報告書）で十分なはずであるので廃止すべき。

○ 所管省庁における対処方針

海外炭輸入に関しては、昭和39年以降、国内炭の需給確保を目的とした輸入割当制度（IQ制度）が取られてきたが、平成3年度をもって同制度は廃止された。しかし、国内の強いIQ廃止反対論等に配慮し、また、石炭鉱業の構造調整対策を円滑に実施するために、国内炭と競合関係にある一般炭について、その輸入動向を迅速かつ的確に把握することにより政策の機動的発動を可能にするため、事前確認制を実施している。

本制度は輸入制限効果は全くなく、輸入者の事務負担も必要最小限となるよう配慮している。

今後の石炭政策の在り方の検討の一環として、平成8年度までに抜本的な見直しを行うこととしている。

なお、問題提起者の輸入するアンスラサイトは、その成分（揮発分8%以下、灰分10%以下）から、事前確認の対象とはならないと判断される旨を追加説明。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「アンスラサイトの件は、今回の対処方針に満足。その他の件については、当面はこの対処方針で了解。」

（注）「4．運輸・交通関係」、「5．建設関係」、「6．雇用・労働関係等」には該当項目なし。

7．輸入手続関係

7-(1) 修繕等の貨物に係る減税手続及び違約品等の貨物に係る戻し税手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

(1) 輸入機械を海外にて修理する場合、その再輸入時の免税手続が煩雑で緊急を要する場合、関税、消費税の二重払いに甘んじるケースが多い。修理の輸出時に機械番号等を含め申告し、当該品再輸入時は書類審査のみで非課税扱いとすべき。

(2) 輸入玩具に不良品があり良品と交換する場合、その再輸入時の免税手続が煩雑で、例えば返品数量と再輸入数量の不一致がある場合、また1回目のときはFOBで再輸入時はC&Fといった取引条件が異なると問題があるようで申請しても許可が下りるまで時間がかかる。納期に間に合わせるため関税、消費税を二重払いしているのが現状であり、免税手続の簡素化及び時間の短縮を図るべき。

(3) 不良品を返品する場合の関税払戻手続きも複雑で、不良品である旨を合意するまでのシッパーと輸入者との通信文（日本語訳）を添付し、不良品であることの証明を求められ、輸入者側でも顧客からのクレーム等により販売不能となったことを明らかにすることが必要で手続の簡素化を図るべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の適用を受けるためには、輸出申告に際して、「貨物の性質及び形状の明細」、「加工又は修繕の明細」等を記載した加工・修繕輸出貨物確認申告書（以下「確認申告書」）を提出し、税関の確認を受ける必要があり、輸入申告に際しては、輸入申告書、減税額の計算の基礎等を記載した減税明細書を提出するとともに、当該貨物に係る輸出許可書、加工又は修繕を証する書類及び輸出時に確認を受けた確認申告書を添付する必要がある。

これは、適正・公平な税の徴収を図る観点から、輸出の際の貨物の性質、形状と輸入の際の貨物の性質、形状を確認する必要があるためであり、これらの提出書類は、減税を適用する上で最低限のものとなっていることから、手続の簡素化は図られているものと考えられる。

(2) 例として挙げている「不良品を良品と交換する場合・・」については、内容が明確ではないが、制度について誤解があるものと思われる。関税定率法第11条は、輸出された貨物が修繕（又は加工）されて再輸入されることを前提としており、不良品を良品と交換することは本条の対象となっていない。例として挙げているような場合については、関税定率法第20条（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税）の適用は考えられるが同制度は良品の再輸入を条件とするものではなく、違約品等（本例の場合、不良品）として保税地域に搬入され、輸出（又は廃棄）されることなどを要件とする制度である。

(3) 違約品等の戻し税手続の際に税関へ提出される「違約品等についての関税払戻し申請書」及び添付書類は、輸入された貨物と同一のものかの確認、期限内に保税地域に搬入されたかの確認、違約品であるかの確認のための必要最小限の書類であり、関税等の払戻しによる還付が不正に行われないように防止する観点（公正な税徴収の目的のため）から、不可欠なものである。

ただし、違約品であることを証するに足る書類については、コピーの場合であっても、証明力に疑義がないときは、これを認める弾力的な運用を行っており、輸入者等の負担軽減を図っている。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

7-(2) 評価申告の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

包括評価申告について年に一度その年の実績をベースに行うような場合、計算式が標準化されていないため、税関に相談しながら決めているのが実情であり、計算方式をパターン化して簡単に申告できるフォームにすべき。

また定型の買い付け手数料の申告は2年に一度行っているが、この期間を延長すべき。

○ 所管省庁における対処方針

評価申告書の提出が必要とされる場合については、関税定率法等において定められているが、提出される評価申告の内容は一律ではなく、輸入取引の内容を反映して多種多様である。

このため、税関において、特定の取引について計算式をパターン化した定型のフォームを作成するとしても、個々の輸入取引に付された条件等の差異を確認するために、数多くのチェック項目を設ける必要があり、現実的ではないと考える。

問題提起にあるように、関税評価の内容が年に一度実績をベースに算定されるものであれば、前年の評価申告の該当部分を変更した上で税関に相談していただければ、スムーズに処理できるものと考える。

また、包括申告書等の有効期間が2年に限定されているのは、関税に係る更正が可能な期間が2年であり、有効期間をそれ以上の期間とすることはできないためである。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「今回の対処方針に満足」

7-(3) 輸入手続全体の簡素化、迅速化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省、農林水産省

○ 問題提起内容

食品衛生、動植物検疫手続の電算システム化が各省庁間で検討されているが、その進捗状況を示してほしい。また、申請時に要求される衛生証明書等添付資料の原本の事後提出を認めるべき。さらに、原産国、仕出地を考慮し継続輸入の場合は、現物検査の省略或いは簡素化をすべき。

○ 所管省庁における対処方針

食品衛生手続は、平成8年2月より電算システム化を図ることとしており、さらに通関手続の電算システムとのインターフェイス化は平成8年度を目途として実施することとしている。

食肉及び食肉製品については、疾病に罹患した又はへい死した獣畜及び家きんの肉及び内臓等の輸入による食品衛生上の危害を防止するために、輸入時に輸出国政府の発行した衛生証明書又はその写しの添付を義務づけている（必ずしも原本である必要はない）。

なお、昭和57年より、原材料、製造方法、製造者等が同一の食品等を輸入する場合、初回輸入時の検査成績書の写しを添付することにより、一定期間、輸入時の検査を省略している。（継続輸入制度）

〔厚生省〕

動植物検疫手続は、平成7年度に検疫手続の電算システムの開発、9年度に当該システムと通関情報システムとのインターフェース化を図ることとしている。

また、申請時に提出が必要な輸出国政府機関の発行した検査証明書、植物検疫証明書については、原本の他、輸出国政府が原本と同一であることを証明したもの及び原本の同時カーボンコピーでも受け入れており、必ずしも原本の提出を義務づけていない。

動植物検疫については、家畜の伝染性疾病又は植物の病害虫の侵入防止上、最小限必要な輸入検査を実施しており、さらに、動物検疫については、最近における畜産物の輸入実態を踏まえ、平成4年3月より、海外悪性伝染病である口蹄疫、牛疫、アフリカ豚コレラ等の発生のない地域から直接輸入される一部の畜産物については、現物検査を一部のみの抜き打ち検査とすることとし、輸入検査の簡素化を既に図ったところである。

〔農林水産省〕

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

7-(4) 原産地表示についての基準の明確化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

原産地表示がないままに輸入貨物に原産地以外の国の会社の社名やロゴマーク等が表示されていると、原産地を誤認させる恐れがあるため輸入が許可にならない。そうした際の判断基準が不明確であり、基準の明確化を図るべき。

○ 所管省庁における対処方針

具体的要望内容が不明であるが、貨物の原産地表示の取扱については「原産地を偽った表示等がされている輸入貨物の取扱いについて」（事務連絡関入通関ー4、昭和48.3.28 ）により明確にしており、一般に公開されている。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で了解」

7-(5) その他輸入手続の簡素化・迅速化等

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

輸入手続の簡素化、迅速化に努めることが必要である。例えば生ものを輸入する際、荷役開始から輸入許可までに時間がかかり過ぎると品質の劣化、腐敗等の問題が発生する。また関税支払窓口が銀行に限られており、午後3時を過ぎると輸入許可が翌日になり貨物の引取りが遅れる恐れがある。生ものについては他の貨物と区別して迅速な通関をすべき。併せて関税支払窓口については銀行だけでなく他の受付窓口も認めるべき。

○ 所管省庁における対処方針

(1) 遅延の原因が税関手続にあるのか否か不明であるが、税関では、従来から、電算化の推進、予備審査制の導入などにより通関手続の簡素化・迅速化を図るとともに、他省庁との連携強化などにより関税関係法令以外の手続を含めた輸入手続全体の簡素化・迅速化に努めているところである。これにより、輸入手続（輸入申告から輸入許可）に要する時間は着実に短縮されている。

さらに、本年3月の規制緩和推進計画においても、到着即時輸入許可制度の導入、食品衛生法等の輸入手続の電算システムとNACCSとのインターフェイス化などの措置を講ずることとしている。

今後とも、適正な通関を確保しつつ、輸入通関手続の簡素化・迅速化に努めていくこととしている。

(2) 関税等の納付は、銀行窓口に限らず、税関職員に対する現金納付が午後3時以降でも可能である。

その他、NACCSによる輸入申告に係る納付については、口座振替も可能となっており、この場合、平日は19時まで処理可能である。また、関税法第9条の2により、3か月以内の延納も認められている。これらの制度も活用されたい。

（備考）
問題提起者の見解は以下のとおり。
「当面はこの対処方針で概ね了解」

8．その他

8-(1) 景品規制の見直し

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：公正取引委員会

○ 問題提起内容

公正取引委員会が平成7年6月29日に公表した景品規制見直しの改正案( 骨子) については、非常に肯定的な方向性を維持していることを全面的に支持し、規制が緩和されたことは評価するが、以下の点に懸念があり更に検討するよう要望する。

(1) オープン懸賞における応募用紙の店内設置に関して製造業者と小売業者・サービス業者の取扱いを同等にするためにも、景品類の定義を「取引付随」から「購入の証拠」の有無に変更。

(2) マーケティング予算配分の選択権は企業にあるべきであり、クローズド懸賞の景品総額を売上予定総額の2%以内とする規制の廃止。

(3) 特に低額の取引について配慮するため総付景品の比率規制の10% を最低限20%若しくは30% に引上げ。

(4) オープン懸賞の上限額の100 万円から1000万円への引上げを更に引上げる、あるいは規制の廃止。

(5) 公正競争規約の制限を一般規定と同水準とし、非会員には適用しないことの明確化。

(6) 景品規制の定期的な見直しに向けて、今後2年間にわたって包括的に見直しを重ねること。

○ 所管省庁における対処方針

公正取引委員会は、学識経験者による「景品規制の見直し・明確化に関する研究会」の検討結果を踏まえ、平成7年6月29日に景品規制の見直しの改正原案（骨子）を公表して各方面から意見・要望の提出を受ける等の過程を経た上で、平成7年12月13日及び18日に関係告示等の具体的な改正案を示して公聴会を開催し、問題提起者をはじめとする経済団体、学識経験者、消費者団体、公正取引協議会等から意見を聴取したところである。

公聴会での意見を参考にしつつ、景品規制の上限額等を定めた関係告示及び運用基準の改正についての検討作業を行ってきたが、今般、景品規制の見直し・明確化を図るため、関係告示を改廃するとともに、関係する運用基準の改正を行うこととした（告示官報公告及び運用基準通達日は、平成8年2月16日。施行期日は、平成8年4月1日）。また、個別業種に係る告示及び公正競争規約についても、今回の一般規定の見直し・明確化に引き続いて、できるだけ速やかに見直しを図ることとしている。

【市場開放問題苦情処理推進会議専門家会議構成員】

［議長］: 大河原良雄（外務省顧問）
［議長代理］: 内村良英（財団法人日本農業研究所理事長）; 加藤一郎（成城学園名誉学園長）; 行天豊雄（株式会社東京銀行取締役会長）; 久米豊（日産自動車株式会社取締役会長）; 谷村昭一（日本商工会議所専務理事）; 千野境子（産経新聞社論説委員兼シンガポール支局長）; 中内功（株式会社ダイエー代表取締役会長兼社長）; 増田實（財団法人国際経済交流財団会長）; 盛田昭夫（ソニー株式会社ファウンダー・名誉会長）; 八城政基（シティコープ、シティバンクエグゼクティブ・バイス・プレジデント・在日代表）; 米倉功（伊藤忠商事株式会社代表取締役会長）
［委員］: 片岡一郎（流通科学大学学長）; 金森房子（生活評論家）; 兼重一郎（財団法人日本自動車研究所顧問）; 児玉一彌（社団法人東京穀物市況調査会理事長）; 細川清澄（日本海運株式会社代表取締役会長）; 本田敬吉（サン・マイクロシステムズ株式会社副社長）; 松下満雄（成蹊大学教授）; 宮智宗七（産能大学教授）
［オブザーバー］: ローラン・デュボワ（ジットロワレットノエル外国法事務弁護士事務所代表）; トーマスF・ジョルダン（ジョルダン・アンド・アソシエイツ社長）; 李鎬允（韓国貿易協会理事兼東京支部長）

専門家会議議題

第1回［平成7年12月11日］

1．輸入果汁に係るJAS規格の一部変更

○ 問題提起者：日本貿易会

2．海外建設資材の品質審査証明制度の改善

○ 問題提起者：韓国貿易協会

第2回［同年12月12日］

1．輸入許可前貨物引取承認申請に係る担保の対象官署の共通化

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

2．労働者派遣事業の見直し

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

3．職業紹介事業の見直し

○ 問題提起者：駐日フランス大使館、在日米国商工会議所

第3回［平成8年1月22日］

1．食肉中の薬物残留基準値の国際的整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

2．個別に順次審議することとされている案件以外の案件の検討状況

○ 問題提起者：駐日タイ大使館、日本貿易会、東京商工会議所、香港経済貿易代表部、在日米国商工会議所

第4回［同年1月24日］

1．輸出前の生果実の蒸熱処理のための植物防疫官の派遣

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

第5回［同年1月31日］

1．電気機器の防爆基準の相互認証

○ 問題提起者：東京商工会議所

2．輸入事前申告制度の導入

○ 問題提起者：東京商工会議所

第6回［同年2月6日］

1．化粧品等の成分規制の緩和、輸入手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

第7回［同年2月9日］

1．医薬品の範囲基準の見直し

○ 問題提起者：在日米国商工会議所、日本貿易会、東京商工会議所

第8回［同年2月13日］

1．輸入ヨットの相互承認の徹底

○ 問題提起者：東京商工会議所

2．船舶用中小型エンジンの相互認定

○ 問題提起者：東京商工会議所

3．船舶用主機関・推進装置のJG輸入検査の簡略化

○ 問題提起者：東京商工会議所

第9回［同年2月14日］

1．トレーラーハウス、キャンピングカーの輸入の円滑化

○ 問題提起者：駐日米国大使館

第10回［同年2月15日］

1．輸入住宅資材等に係る規制緩和

○ 問題提起者：日本貿易会、在日米国商工会議所、東京商工会議所

第11回［同年2月20日］

1．上陸審査基準等の見直し

○ 問題提起者：駐日フランス大使館

2．個別に順次審議することとされている案件以外の案件等についての検討状況

○ 問題提起者：

駐日タイ大使館、日本貿易会、東京商工会議所、香港経済貿易代表部、在日米国商工会議所

市場開放問題苦情処理推進会議 第3回報告書(平成8年3月18日)

OTO

関連

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見市場開放問題苦情処理推進会議 第3回報告書

Ⅰ．総括的所見

Ⅱ．意見

1．動植物・食品関係

1-(1) 輸出前の生果実の蒸熱処理のための植物防疫官の派遣

○ 問題提起者：駐日タイ大使館

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

1-(2) 輸入果汁に係るJAS規格の一部変更

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

1-(3) 動物用飼料添加物の指定制度の見直し

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

1-(4) 食肉中の薬物残留基準の国際的整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 「栄養補助食品」の位置づけの明確化と規制の緩和

○ 問題提起者：在日米国商工会議所、日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

2-(2) 化粧品の成分規制の緩和、輸入手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

3．工業関係等

3-(1) 絹製混交織織物等の事前確認手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

3-(2) 高圧容器の認証の国際的整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

3-(3) 電気機器の防爆基準の相互認証

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：労働省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

4．運輸・交通関係

4-(1) トレーラーハウス、キャンピングカーの輸入の円滑化

○ 問題提起者：駐日米国大使館

○ 所管省庁：建設省、運輸省

○ 問題の背景

(2) 建築物としての規制

○ 問題提起内容

○ 検討結果

4-(2) 船舶及び船舶用エンジン・推進装置等の輸入検査制度の見直し

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題の背景

○ 問題提起内容

○ 検討結果

5．建設関係

5-(1) 輸入住宅資材等に係る規制緩和

○ 問題提起者：日本貿易会、在日米国商工会議所、東京商工会議所

市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書(平成8年3月18日)

基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見
市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書