担当省庁 総務省

676 第四類危険物の一部を収納する運搬容器の試験基準について
664 定形郵便物の規格の改正、グリーティングカード料金の設定等

(自治省)

611 浄水用粉末活性炭の入札仕様書における国産品限定要件の削除
597 アルキルアルミ陸輸用タンクコンテナに係る基準の見直し
558 都道府県及び政令指定都市が所管する公立病院の調達手続の改善
552 国立病院等におけるベッドの調達手続の改善について
548 危険物の運搬に関する規制緩和について
511 液体用輸送コンテナの輸入に係る危険物の容器の特例基準の緩和
498 危険物の道路輸送に当たり、小型タンクに係る消防法の規定の国際的整合化
497 ガソリン計量機のホースの長さに係る国際規格・基準への整合化
491 液体化学品(アルキルリチウム)の陸上輸送に際して、運搬容器に係る規制の根拠の明確化及 び規制の緩和
490 電気式ホットプレート 付きミニキッチンと一体に設置されるオーバーキャビネットに係る規制の根拠の明確化及び規制の見直し
473 地方自治体の機械・設備(破砕機)の調達に係る根拠の明確化
441 ゴム・プラスチック工業用有機発泡剤の消防法別表に基づく圧力容器テストに関し、
1.国内メーカーによる試験結果の見直し
2.圧力容器テストの廃止又は改善
438 たばこの販売に関し、
1.外国たばこに係る地方たばこ税制手続の簡素化 
2.日本たばこ産業(株)の販売免許や自動販売機設置上の影響力の改善
241 消火器の輸入に関し、型式承認に係る2次試験及び個別検定について、
1.見本個数の削減
2.国内での過度の負担のない試験の容認
238 国連の定める試験に合格しているフレキシブルコンテナを危険物運搬容器として使用すること の容認
204 内部浮き屋根型タンクに関し、
1.直径50メートルを超えるものについての規制緩和
2.通気口引火防止金網の取付け免除の周知徹底
3.通気口本体の材料としてガラス繊維強化ポリエステルを使用することの容認
192 危険物に関し、政府間海事機関(IMO)の基準に基づいた危険物の定義の明確化及び運搬容 器の規制緩和
127 エアゾール式簡易消火具の鑑定型式試験に要する期間の短縮
124 エアゾール式簡易消火具の鑑定結果及びその通知方法に対する苦情
45 スプレー式小型消火器の規格の緩和
5 固定屋根付浮屋根タンクの防災資機材保有義務数等の緩和

(郵政省)

570 無電極ランプに対する高周波出力規制の見直し
539 モデルロケットに用いられる噴射推進器と点火具の郵便物としての取扱いについて
354 航空機輸入時から耐空検査、航空機の無線局検査終了までの期間の短縮
330 国際電報の日本到着後の配達の迅速化
278 郵政省の方向探知機の調達対象の拡大
157 ポリエチレン製封筒の国内郵便への使用許可
91 外国出版物に対する第三種郵便物の認可
88 外国人等に対する無線局免許の付与
81 電電公社の国際調達に係る作業靴の仕様の改正
50 定形郵便物の規格等の改正