平成14年度　第９回総合規制改革会議　議事概要

・ 議事に先立ち、議長より新たに副大臣にご就任された米田副大臣ならびに新たに大臣政務官にご就任された大村大臣政務官のご紹介および飯田議長代理の辞任を受けて新たに委員に任命された古河潤之助氏のご紹介がなされ、それぞれよりご挨拶があった。

・ 議長より、飯田委員の辞任により議長代理が欠員となったことから石原大臣ともご相談した上で鈴木良男委員に議長代理をお引き受けいただけないかとの依頼が席上なされた。これに対し鈴木委員から承諾が得られ、鈴木委員よりご挨拶がなされた。

・ 続いて石原大臣よりご挨拶があった。

(1)八代規制改革特区ワーキンググループ主査より、構造改革特区推進本部が決定した「構造改革特区推進のためのプログラム（10月11日）」への評価として、コメントがあった。八代主査提出資料及び資料２「構造改革特区推進のためのプログラム関係資料」を参照。要旨以下のとおり。

・ 本プログラムにおいて、これまで当会議が主張していた特区推進のためのいわゆる通則法の制定が決定された。これに基づき、特区として実施可能な特例措置がプログラムにおける別表１に、また、特区ではないが全国ベースで実施する規制改革事項が別表２に各々まとめられているので、ご参照いただきたいが、基本的にプログラムは当総合規制改革会議の「中間とりまとめ」の内容を踏襲しているものとなっている。

・ プログラムに対する現段階での評価は難しいが、経済的規制についてほぼ対応してもらったのではないかという印象を持っている。

・ 当会議でかねてから議論になっている株式会社参入については、農業分野では可能、福祉分野においてもＰＦＩあるいは公設民営方式で可能である。教育分野および　医療分野では未だ不可となっている。

・ 但し、教育分野では長年の課題であった校地面積・自己所有要件の緩和が特区において認められていることから、それなりに前進したものと思っている。

・ 医療特区自体は認められていないが、例えば神戸市が望んでいた事項等については、全国対応ということで実質的に認められている。厚労省として、特区としては認めないが全国の特例としてある地域を認めるということであろうが、中身はほぼ同じことと考える。

・ 今の例のように、特区の議論を始めるにあたっては、当初特区での規制緩和を急ぐと全国ベースの規制改革が遅れるのではないかとの懸念もあったが、実際にはむしろ逆であった。すなわち、各省庁とも「特区において認めることだけは避けたい」「特区で実施するよりもむしろ全国ベースの規制改革を進める」との反応で、結果として200以上の事項が前進したのは、予想外の効果であったと思う。

・ しかしながら現在、各省庁がせっかく出来た特区について付帯条件を付けようとしているのも事実である。これらについては特区の意義を削ぐものであるので対応する必要があるが、不確定事項もあるゆえ当規制改革特区ワーキンググループでは引き続き特区室と協力し、各省庁ヒアリング等を行った上で余分な付帯条件を極力落とす形で努力していきたい。

・ 委員の皆様におかれては、「全国ベースで対応する」とされた事項については、法案の策定状況を監視していただき、内容の具体化や実施時期の前倒しを実現していただくべくお願いしたい。

・ また、「対応不可」とされた事項についても比較的経済効果が高い事項、その他重要性の高い事項については、全国ベースでの規制改革事項として取り上げていただくようお願いしたい。

・ さらに「現行制度で対応可能」とされている事項についても、実は相当問題がある可能性もあるので、「現行制度で可能」ということが通達等でしっかり徹底されているかどうかといったことも各ワーキンググループにおいて確認していただきたい。

○いわゆる通則法と、現在行っている特区提案の第2弾募集との関連は如何に。

●通則法自体は特区自体の概念規定であり、実際に何が特例として可能なのかという事項については別表という形で（法案上は一体になっているが）まとめており、この別表に関しては毎年見直しを行っていく方向である。現在、第2弾の募集として1月中旬まで提案を受け付けているが、それらについては次期通常国会における法案の修正ということで見直していく。その観点から言えば、現時点における特例措置の別表記載事項数は未だかなり少ないが、これを増やしていく体制を今から準備しているところである。

(2)事務局より、次回会合は１１月６日11:00〜12:30の日時で開催されること、当日の議事内容については、各分野ＷＧにおける主査より各分野の検討事項ならびに進捗状況の報告をお願いしたい旨の案内があった。