平成15年５月13日（火） 14：30〜17：30
永田町合同庁舎総合規制改革会議大会議室
「株式会社等による農地取得の解禁」
「株式会社等による農業経営（農地のリース方式）の解禁」
「高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和について」
「株式会社、ＮＰＯ等による学校経営の解禁」
「大学・学部・学科の設置等の自由化」
「幼稚園・保育所の一元化について」
「株式会社等による医療機関経営の解禁」
「いわゆる「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）」
「労働者派遣業務の医療分野（医師・看護師）への対象拡大」
「医薬品の一般小売店における販売」
「幼稚園・保育所の一元化について」
「職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進」
「株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁」
渡辺農林水産事務次官、川村経営局長
青山国土交通事務次官、澤井都市・地域整備局長
御手洗文部科学事務次官、玉井総括審議官
大塚厚生労働審議官、戸苅職業安定局長
宮内主査、鈴木副主査、奥谷委員、河野委員、八田委員、村山委員、八代委員、米澤委員、稲葉専門委員、福井専門委員
中城室長、片桐参事官
内閣府 坂政策統括官 他
○宮内主査 それでは、時間でございますので、ただいまから第７回「アクションプラン実行ワーキンググループ」を開始いたします。
皆様御承知のとおり、本ワーキンググループは、３月初旬から４月下旬まで約２か月の間に合計６回にわたりまして会合を重ねました。規制改革推進のためのアクションプランの対象となります12の重点検討事項につきまして、関係各省の担当局長の皆様方に来ていただきまして、いわゆる１巡目と申しますか、公開討論を実施いたしました。
また、本日、席上配布させていただいておりますが、各会合が終了した後には、会合で議論のあった点を中心に、当会議の持つ法令上の権限でございます資料請求権も行使させていただき、関係各省と積極的な文書のやりとりを行ってまいりました。
しかしながら、本ワーキング・グループのこうした取り組みにもかかわらず、12の重点検討事項につきましては、これまでのところ関係各省との間では、これらの事項の実現についての目途が残念ながらついていない。合意形成がほとんどなされていないという状況でございます。
こうした中で、本日は12の重点検討事項についての各省の最終的なお考え、これをお聞きするために省を代表いたします責任のある立場の方、すなわち次官、あるいは次官クラスの方においでをいただいております。本日はこれから約３時間にわたりまして、関係各省と２巡目と言いますか、前回に引き続きましての公開討論を行っていくわけでございますが、これまで以上にハイレベルの方に来ていただいているということでございますし、一度目に議論をしたということでございますので、全く同じ議論に終始するということではなく、前向きな各省からの御回答を期待したいと、このように思っている次第でございます。
今日はそういうことですべてのテーマをカバーいたしますので、時間だけは限らせていただきたいと思いますが、まず最初の30分間で農林水産省との意見交換を行いたいと思います。