第2章 調査結果の概要 3 地域活動についての考え方に関する事項
(4)地域のための活動を運営する活動資金の確保

(4)地域のための活動を運営する活動資金の確保( Q18a )

 「地域のための奉仕的な活動を運営するにあたり,活動資金はどのように確保するのが望ましいと思うか」についてみると,「国,県,市区町村からの補助金」が62.4%と最も高く,以下,「参加者の会費」30.0%,「企業・団体からの寄付,助成金」18.1%,「一般住民からの寄付,募金」14.5%,「活動団体の売上金」12.0%等の順となっている。なお,「わからない」は19.5%となっている。

図18-a 地域のための活動を運営する活動資金の確保( Q18a )

地域活動の運営資金確保に関する意見の集計グラフ

 性別にみると,「国,県,市区町村からの補助金」(男性65.7%,女性59.9%),「参加者の会費」(男性34.9%,女性26.2%),「企業・団体からの寄付,助成金」(男性20.4%,女性16.3%),「一般住民からの寄付,募金」(男性16.7%,女性12.8%)は男性の割合が高くなっている。

 年齢階級別にみると,「国,県,市区町村からの補助金」,「企業・団体からの寄付,助成金」は年齢が低いほど割合が高くなっている。

 都市規模別にみると,「企業・団体からの寄付,助成金」は「大都市」で22.4%と割合が高くなっている。

 最長職業別にみると,「参加者の会費」は「会社などの役員」で40.0%と割合が高くなっている。

表18-a 地域のための活動を運営する活動資金の確保( Q18a )

(複数回答)
  総数 参加者の会費 活動団体の売上金 一般市民からの寄付、募金 企業・団体からの寄付、助成金 国、県、市区町村からの補助金 その他 わからない 計(M.T.)
 
平成10年 2,303 31.7 9.7 14.7 17.1 60.6 0.7 22.2 156.2
今回 2,860 30.0 12.0 14.5 18.1 62.4 0.5 19.5 157.1
〔性〕                  
男性 1,251 34.9 11.0 16.7 20.4 65.7 0.6 13.3 162.6
女性 1,609 26.2 12.8 12.8 16.3 59.9 0.5 24.2 152.8
〔年齢〕                  
60~64歳 693 32.2 14.4 16.6 21.6 68.1 0.4 13.6 167.0
65~69歳 692 30.9 15.2 14.7 20.8 67.3 0.1 14.6 163.7
70~74歳 650 28.2 11.4 13.4 17.4 64.5 0.8 18.8 154.3
75~79歳 490 32.4 8.8 14.1 14.3 54.3 0.8 25.5 150.2
80歳以上 335 23.6 6.6 12.5 11.9 48.7 0.6 34.3 138.2
(うち85歳以上) 101 19.8 5.0 6.9 9.9 41.6 - 43.6 126.7
〔都市規模〕                  
大都市 553 32.5 12.7 16.5 22.4 60.2 0.2 17.2 161.7
中都市 976 25.9 12.1 16.2 19.4 63.6 0.7 17.6 155.5
小都市 588 33.0 13.1 12.1 14.1 60.9 0.2 22.4 155.8
町村 743 31.1 10.6 12.8 16.3 63.8 0.8 21.3 156.7
〔最長職業〕                  
農林漁業(家族従業者を含む) 379 25.1 9.0 9.5 12.1 61.7 1.1 26.1 144.6
自営業主〔商工サービス業・自由業(家族従業者を含む)など〕 511 32.5 13.7 15.3 17.4 62.2 0.2 16.8 158.1
雇われている人(常勤) 1,252 31.9 12.0 15.7 20.5 65.7 0.6 16.0 162.3
雇われている人(臨時・パート) 211 21.8 16.1 16.6 18.5 62.1 - 21.8 156.9
会社などの役員 70 40.0 10.0 20.0 21.4 62.9 1.4 11.4 167.1
その他の仕事 42 45.2 9.5 9.5 23.8 57.1 - 7.1 152.4
専業主婦 332 28.0 10.5 12.0 15.4 56.9 0.6 26.2 149.7
仕事はしていない 62 16.1 16.1 19.4 16.1 37.1 - 45.2 150.0

(5)地域のための活動を運営するための最も望ましい活動資金の確保( Q18b )

 「地域のための奉仕的な活動を運営するにあたり,活動資金はどのように確保するのが最も望ましいと思うか」(活動資金の確保についてわからないと答えた人を除く)についてみると,「国,県,市区町村からの補助金」が64.3%と最も高く6割を超え,次いで,「参加者の会費」19.6%,「一般住民からの寄付,募金」5.3%,「活動団体の売上金」4.7%,「企業・団体からの寄付,助成金」4.6%等の順となっている。

 前3回の調査と比較すると,「国,県,市区町村からの補助金」は増加傾向となっている。

図18-b 地域のための活動を運営するための最も望ましい活動資金の確保( Q18b )

地域のための活動運営資金確保に関する意見の集計グラフ

 都市規模別にみると,「国,県,市区町村からの補助金」は「大都市」(59.2%)で割合が低く,「町村」(67.9%)で高くなっている。

 最長職業別にみると,「国,県,市区町村からの補助金」は「農林漁業(家族従業者を含む)」で70.7%と7割を超え割合が高くなっている。

表18-b 地域のための活動を運営するための最も望ましい活動資金の確保( Q18b )

  該当者数 参加者の会費 活動団体の売上金 一般市民からの寄付、募金 企業・団体からの寄付、助成金 国、県、市区町村からの補助金 その他 わからない
 
昭和63年 1,082 15.9 2.2 4.4 3.7 49.9 23.8
平成5年 2,385 17.0 3.3 5.5 3.8 52.9 17.5
平成10年 1,792 23.3 3.5 5.0 4.6 62.0 0.6 1.0
今回 2,303 19.6 4.7 5.3 4.6 64.3 0.6 0.9
〔性〕                
男性 1,084 21.1 3.3 6.6 5.0 62.2 0.6 1.2
女性 1,219 18.3 5.9 4.2 4.3 66.1 0.6 0.7
〔年齢〕                
60~64歳 599 17.7 4.2 4.7 4.7 67.4 0.5 0.8
65~69歳 591 20.3 5.2 3.9 4.2 65.3 0.2 0.8
70~74歳 528 18.2 4.5 4.9 4.2 66.3 0.8 1.1
75~79歳 365 24.1 4.9 6.8 4.9 57.0 0.8 1.4
80歳以上 220 19.1 4.5 9.5 5.9 60.0 0.9 -
(うち85歳以上) 57 22.8 5.3 5.3 8.8 57.9 - -
〔都市規模〕                
大都市 458 22.3 4.1 6.6 6.6 59.2 0.2 1.1
中都市 804 16.5 6.0 5.5 5.7 64.8 0.9 0.6
小都市 456 22.1 4.8 4.8 2.6 63.8 0.2 1.5
町村 585 19.8 3.2 4.6 3.1 67.9 0.7 0.7
〔最長職業〕                
農林漁業(家族従業者を含む) 280 18.9 2.9 3.6 1.1 70.7 1.4 1.4
自営業主〔商工サービス業・自由業(家族従業者を含む)など〕 425 21.6 5.4 4.9 5.4 60.9 - 1.6
雇われている人(常勤) 1,052 18.9 4.5 5.4 4.8 64.9 0.6 0.9
雇われている人(臨時・パート) 165 14.5 7.3 7.3 3.0 67.3 - 0.6
会社などの役員 62 24.2 3.2 4.8 9.7 56.5 1.6 -
その他の仕事 39 30.8 2.6 7.7 12.8 46.2 - -
専業主婦 245 20.8 4.1 5.3 3.7 65.3 0.8 -
仕事はしていない 34 14.7 14.7 11.8 11.8 47.1 - -
注1)Q18aで、わからないと答えた人以外が対象。
注2)昭和63年は、地域奉仕活動を今よりもっと盛んにする必要があると答えた人が対象。
注3)※は調査時に選択肢がないなどで、データが存在しないもの。

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