平成23年度 高齢者の居場所と出番に関する事例調査結果（概要版）
PDF形式
１．調査の目的
昨今、高齢者の社会的孤立が深刻化しているが、高齢者が生きがいをもって、いきいきと過ごすことができる社会をつくるためには、高齢者が自ら進んで出かけることのできる「居場所」をつくることや、高齢者の「社会的な活動」への参加を促進することにより、高齢者の地域からの孤立を防ぐ必要がある。
本調査では、地方公共団体等へのアンケート調査を通して地方公共団体やＮＰＯ、団体などによる取組実態を把握し、政策立案のための基礎資料とするとともに、先進事例を地方公共団体やＮＰＯ、団体等に情報提供し、各地域における取組を促進することを目的とする。
２．調査対象者・調査方法等
（１）調査対象
アンケート調査 ： 全国の1,747市区町村（平成23年10月1日現在）
ヒアリング調査 ： 高齢者の居場所と出番に関し取り組んでいる全国のＮＰＯ、自治体、団体等。
（２）調査期間
アンケート調査 ： 平成23年11月上旬～12月
ヒアリング調査 ： 平成23年12月～平成24年2月下旬
あわせて、当該担当課から管内の社会福祉協議会に対しても高齢者の居場所と出番に関する推薦事例紹介のためのアンケート票を転送してもらい、より充実したデータの収集を図った。）
- ヒアリング調査 ： 高齢者の居場所と出番に関する事例を収集するに際しては、主に以下の４つの情報源を活用した。
- １）市町村アンケートで、全国に紹介したいと記載されてきた事例の精査分析
２）分析委員会委員からの好事例紹介
３）他省庁等がかかわる関連事例の発掘と分析
４）ウェッブや新聞記事検索あるいは関連団体・機関への問い合わせ - 候補にあがった100近い事例から、分析委員会での検討や、テーマや取組主体の多様性、地域性などを配慮した結果、50事例を選定した。
財団法人 未来工学研究所
（５）アンケート調査回収結果
自治体分（996票、回収率57％）
社会福祉協議会分（909票、回収率52％）
上記いずれかからの回答があったのは1,001地域である。
（７）「高齢者の居場所と出番に関する事例調査」企画分析委員会委員
（座長）
高橋 紘士 国際医療福祉大学大学院教授
（委員、順不同）
堀池喜一郎 多摩ＣＢネットワーク世話人
高橋 英輿 社団法人コミュニティネットワーク協会事業部長
中島 修 厚生労働省社会・援護局 地域福祉専門官
瀬戸 恒彦 社団法人かながわ福祉サービス振興会専務理事
澤岡 詩野 財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員
（事務局）
財団法人未来工学研究所
