数値目標

（別表）
分類	項目	現状（直近の値）	（参考）中間目標	数値目標
１．就業・年金等分野に係る基本的施策	60～64歳就業率	57.3％（※1）（平成23年）	60.1％＊（平成27年）	63％＊（平成32年）
	週労働時間60時間以上の雇用者の割合	9.3％（※1）（平成23年）	7.4％＊（平成27年）	（10％（平成20年）から） 5割減＊（平成32年）
	年次有給休暇取得率	48.1％（平成22年）	59％＊（平成27年）	70％＊（平成32年）
	短時間勤務を選択できる事業所の割合	20.5％（平成23年）	24％（平成27年）	29％（平成32年）
	自己啓発を行っている労働者の割合（※2）	43.8％（正社員） 19.3％（非正社員）（平成22年度）	55％（正社員）＊ 35％（非正社員）＊（平成27年）	70％（正社員）＊ 50％（非正社員）＊（平成32年）
	在宅型テレワーカーの数	490万人（平成23年）	-	700万人（平成27年）
２．健康・介護・医療等分野に係る基本的施策（※3）	介護サービス利用者数	452万人（平成24年）	505万人（平成27年度）	657万人（平成37年度）
	（１）在宅介護	320万人分（平成24年）	361万人分（平成27年度）	463万人分（平成37年度）
	（２）居住系サービス	33万人分（平成24年）	38万人分（平成27年度）	62万人分（平成37年度）
	（３）介護施設	98万人分（平成24年）	106万人分（平成27年度）	133万人分（平成37年度）
	介護職員数	149万人（平成24年）	167万人～176万人（平成27年度）	237万人～249万人（平成37年度）
	在宅医療等（１日あたり）	17万人分（平成24年）	23万人分（平成27年度）	29万人分（平成37年度）
	訪問看護（１日あたり）	31万人分（平成24年）	37万人分（平成27年度）	51万人分（平成37年度）
３．社会参加・学習等分野に係る基本的施策	大学への社会人入学者数	4.6万人（推計値）（平成23年度（一部平成20年度））（※4）	6.5万人＊（平成27年）	9万人＊（平成32年）
	専修学校での社会人受け入れ総数	約10.8万人（平成23年度）	13万人＊（平成27年）	15万人＊（平成32年）
	「新しい公共」への参加割合の拡大	26％（平成22年）	38％（平成27年）	約5割（平成32年）
４．生活環境等分野に係る基本的施策	新築住宅における認定長期優良住宅の割合	8.8％（※5）	-	20％（平成32年度末）
	既存住宅の流通シェア（既存住宅の流通戸数の新築を含めた全流通戸数に対する割合）	14％（平成20年）	-	25％（平成32年度末）
	高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合	0.9％（平成17年）	2～4％（平成27年）	3～5％（平成32年度末）
	一定の旅客施設のバリアフリー化率（※6）	<1> 78％（平成22年度末） <2> 92％（同上） <3> 75％（同上）	-	<1> 約100％（平成32年度末） <2> 約100％（同上） <3> 約100％（同上）
	特定道路におけるバリアフリー化率（※7）	77％（平成23年度末）	-	約100％（平成32年度末）
	都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率（※8）	園路及び広場：47％駐車場：39％便所：32％（平成22年度末）	-	園路及び広場：約60％駐車場：約60％便所：約45％（平成32年度末）
	特定路外駐車場のバリアフリー化率（※9）	45％（平成22年度末）	-	約70％（平成32年度末）
	不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率（※10）	48％（平成22年度末）	-	約60％（平成32年度末）
	車両等のバリアフリー化率（※11）	<1> 50（平成22年度）　 <2> 36％（同上）　 <3> 3％（同上）　 <4> 12,256台（同上）　 <5> 18％（同上）　 <6> 81％（同上）	-	<1> 約70％（平成32年度末） <2> 約70％（同上）　 <3> 約25％（同上）　 <4> 約28,000台（同上）　 <5> 約50％（同上）　 <6> 約90％（同上）
５．高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策	健康関連サービス産業と雇用の創出	・市場規模：13.1兆円・雇用：150万人（平成19年）	-	・市場規模：25兆円・雇用：230万人（平成32年）
６．全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策	20～34歳の就業率	74.2％（平成23年）	75.4％＊（平成27年）	77％＊（平成32年）
	若者フリーターの数	176万人（※1）（平成23年）	165万人＊（平成27年）	124万人＊（平成32年）
	25～44歳の女性就業率	66.9％（※1）（平成23年）	69.8％＊（平成27年）	73％＊（平成32年）
	第1子出産前後の女性の継続就業率	38％（平成22年）	50％＊（平成27年）	55％＊（平成32年）
	ポジティブ・アクション取組企業数の割合	31.7％（平成23年度）	-	40％超＊（平成26年）
	男性の育児休業取得率	2.63％（平成23年度）	8％＊（平成27年）	13％＊（平成32年）

（注）

※1	岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果を使用（労働力調査（平成23年平均）による）。
※2	能力開発基本調査では、前年度（22年度）の自己啓発の実施状況について調査。
※3	本分類の項目における数値目標は、社会保障・税一体改革に基づく医療・介護サービス量等の見込み。
※4	国公私立大学（短期大学除く。通信制大学含む。）の学位を取得する課程・科目等履修・履修証明プログラムにおける、社会人を対象とした入試方式による入学者（通学）、職業を持たない者を除いた学生数（通信）等を基に推計。なお、科目等履修・履修証明プラグラムについては、平成23年度についての調査を実施していないため、平成20年度の値を用いて推計。
※5	認定長期優良住宅の供給が開始された平成21年6月から平成22年3月までの数値。
※6	１日あたりの平均的な利用客数が3，000人以上である全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）のうち、　<1>段差解消　<2>視覚障害者誘導用ブロックの整備　<3>障害者対応型便所の設置がバリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合。
※7	バリアフリー法に規定する特定道路（＊）のうち、道路移動等円滑化基準を満たす道路の割合。＊特定道路：駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの。
※8	特定公園施設（バリアフリー法に基づき、同法政令で定める移動等円滑化が必要な公園施設）である園路及び広場、駐車場、便所が設置された都市公園のうち、各施設がバリアフリー法に基づく都市公園移動等円滑化基準に適合した都市公園の割合。
※9	特定路外駐車場（駐車の用に供する部分が500以上、かつその利用に対して料金を徴収している路外駐車場のうち、道路付属物であるもの、公園施設であるもの、建築物であるもの、建築物に付随しているものを除いた駐車場）のうち、バリアフリー法に基づく路外駐車場移動等円滑化基準に適合した路外駐車場の割合。
※10	床面積2,000以上の特別特定建築物（病院、劇場、ホテル、老人ホーム等の不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物）の総ストック数のうち、バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準に適合するものの割合
※11	車両等のうち、バリアフリー化が公共交通移動等円滑化基準に適合するように行われているものの割合等。 <1>：鉄軌道車両のバリアフリー化率 <2>：バス車両（基準の適用除外の認定を受けた車両を除く）のうち、ノンステップバスの導入率 <3>：適用除外認定を受けたバス車両のうち、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率 <4>：タクシー車両のうち、福祉タクシーの導入台数 <5>：旅客船のバリアフリー化率 <6>：航空機のバリアフリー化率＊これらの目標値は、新成長戦略において、「2020年度までの平均で、名目3％、実質2％を上回る成長」等としていることを前提。

前のページ｜目次

このページの先頭へ

分類	項目	現状（直近の値）	（参考）中間目標	数値目標
１．就業・年金等分野に係る基本的施策	60～64歳就業率	57.3％（※1）（平成23年）	60.1％＊（平成27年）	63％＊（平成32年）
	週労働時間60時間以上の雇用者の割合	9.3％（※1）（平成23年）	7.4％＊（平成27年）	（10％（平成20年）から） 5割減＊（平成32年）
	年次有給休暇取得率	48.1％（平成22年）	59％＊（平成27年）	70％＊（平成32年）
	短時間勤務を選択できる事業所の割合	20.5％（平成23年）	24％（平成27年）	29％（平成32年）
	自己啓発を行っている労働者の割合（※2）	43.8％（正社員） 19.3％（非正社員）（平成22年度）	55％（正社員）＊ 35％（非正社員）＊（平成27年）	70％（正社員）＊ 50％（非正社員）＊（平成32年）
	在宅型テレワーカーの数	490万人（平成23年）	-	700万人（平成27年）
２．健康・介護・医療等分野に係る基本的施策（※3）	介護サービス利用者数	452万人（平成24年）	505万人（平成27年度）	657万人（平成37年度）
	（１）在宅介護	320万人分（平成24年）	361万人分（平成27年度）	463万人分（平成37年度）
	（２）居住系サービス	33万人分（平成24年）	38万人分（平成27年度）	62万人分（平成37年度）
	（３）介護施設	98万人分（平成24年）	106万人分（平成27年度）	133万人分（平成37年度）
	介護職員数	149万人（平成24年）	167万人～176万人（平成27年度）	237万人～249万人（平成37年度）
	在宅医療等（１日あたり）	17万人分（平成24年）	23万人分（平成27年度）	29万人分（平成37年度）
	訪問看護（１日あたり）	31万人分（平成24年）	37万人分（平成27年度）	51万人分（平成37年度）
３．社会参加・学習等分野に係る基本的施策	大学への社会人入学者数	4.6万人（推計値）（平成23年度（一部平成20年度））（※4）	6.5万人＊（平成27年）	9万人＊（平成32年）
	専修学校での社会人受け入れ総数	約10.8万人（平成23年度）	13万人＊（平成27年）	15万人＊（平成32年）
	「新しい公共」への参加割合の拡大	26％（平成22年）	38％（平成27年）	約5割（平成32年）
４．生活環境等分野に係る基本的施策	新築住宅における認定長期優良住宅の割合	8.8％（※5）	-	20％（平成32年度末）
	既存住宅の流通シェア（既存住宅の流通戸数の新築を含めた全流通戸数に対する割合）	14％（平成20年）	-	25％（平成32年度末）
	高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合	0.9％（平成17年）	2～4％（平成27年）	3～5％（平成32年度末）
	一定の旅客施設のバリアフリー化率（※6）	<1> 78％（平成22年度末） <2> 92％（同上） <3> 75％（同上）	-	<1> 約100％（平成32年度末） <2> 約100％（同上） <3> 約100％（同上）
	特定道路におけるバリアフリー化率（※7）	77％（平成23年度末）	-	約100％（平成32年度末）
	都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバリアフリー化率（※8）	園路及び広場：47％駐車場：39％便所：32％（平成22年度末）	-	園路及び広場：約60％駐車場：約60％便所：約45％（平成32年度末）
	特定路外駐車場のバリアフリー化率（※9）	45％（平成22年度末）	-	約70％（平成32年度末）
	不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率（※10）	48％（平成22年度末）	-	約60％（平成32年度末）
	車両等のバリアフリー化率（※11）	<1> 50（平成22年度）　 <2> 36％（同上）　 <3> 3％（同上）　 <4> 12,256台（同上）　 <5> 18％（同上）　 <6> 81％（同上）	-	<1> 約70％（平成32年度末） <2> 約70％（同上）　 <3> 約25％（同上）　 <4> 約28,000台（同上）　 <5> 約50％（同上）　 <6> 約90％（同上）
５．高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策	健康関連サービス産業と雇用の創出	・市場規模：13.1兆円・雇用：150万人（平成19年）	-	・市場規模：25兆円・雇用：230万人（平成32年）
６．全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策	20～34歳の就業率	74.2％（平成23年）	75.4％＊（平成27年）	77％＊（平成32年）
	若者フリーターの数	176万人（※1）（平成23年）	165万人＊（平成27年）	124万人＊（平成32年）
	25～44歳の女性就業率	66.9％（※1）（平成23年）	69.8％＊（平成27年）	73％＊（平成32年）
	第1子出産前後の女性の継続就業率	38％（平成22年）	50％＊（平成27年）	55％＊（平成32年）
	ポジティブ・アクション取組企業数の割合	31.7％（平成23年度）	-	40％超＊（平成26年）
	男性の育児休業取得率	2.63％（平成23年度）	8％＊（平成27年）	13％＊（平成32年）