高齢社会対策大綱（平成24年9月7日閣議決定）

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第１　目的及び基本的考え方

１　大綱策定の目的

２　基本的考え方

（1）「高齢者」の捉え方の意識改革
（2）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立
（3）高齢者の意欲と能力の活用
（4）地域力の強化と安定的な地域社会の実現
（5）安全・安心な生活環境の実現
（6）若年期からの「人生90 年時代」への備えと世代循環の実現

第２　分野別の基本的施策

１　就業・年金等分野に係る基本的施策

（1）全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進
ア　年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組
イ　多様な形態による雇用・就業機会の確保
ウ　高齢者等の再就職の援助・促進
エ　起業の支援
オ　知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保

（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
ア　勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
イ　ゆとりある職業生活の実現等
ウ　職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
エ　多様な勤務形態の環境整備

（3）公的年金制度の安定的運営
ア　持続可能で安定的な公的年金制度の確立
イ　低年金・無年金問題への対応
ウ　働き方やライフコースの選択に中立的な年金制度の構築
エ　年金記録問題への対応・業務運営の効率化

（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援
ア　企業年金制度等の整備
イ　退職金制度の改善
ウ　高齢期に備える資産形成等の促進

２　健康・介護・医療等分野に係る基本的施策

（1）健康づくりの総合的推進
ア　生涯にわたる健康づくりの推進
イ　健康づくりの施設の整備等
ウ　介護予防の推進

（2）介護保険制度の着実な実施

（3）介護サービスの充実
ア　必要な介護サービスの確保
イ　介護サービスの質の向上
ウ　認知症高齢者支援施策の推進

（4）高齢者医療制度の改革
ア　高齢者医療制度の見直し
イ　地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供

（5）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
ア　地域の支え合いによる生活支援の推進
イ　地域福祉計画の策定の支援

３　社会参加・学習等分野に係る基本的施策

（1）社会参加活動の促進
ア　高齢者の社会参加活動の促進
イ　「新しい公共」の担い手の活動環境の整備

（2）学習活動の促進
ア　学習機会の体系的な提供と基盤の整備
イ　学校における多様な学習機会の提供
ウ　社会における多様な学習機会の提供
エ　勤労者の学習活動の支援

４　生活環境等分野に係る基本的施策

（1）豊かで安定した住生活の確保
ア　次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進
イ　循環型の住宅市場の実現
ウ　高齢者の居住の安定確保

（2）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
ア　高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進
イ　公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備
ウ　建築物・公共施設等の改善

（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア　交通安全の確保
イ　犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
ウ　防災施策の推進

（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成
ア　快適な都市環境の形成
イ　活力ある農山漁村の再生

５　高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策

（1）高齢者向け市場の開拓と活性化
ア　医療・介護・健康関連産業の強化
イ　不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化
ウ　地域における高齢者の安心な暮らしの実現

（2）超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備
ア　医療イノベーションの推進
イ　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
ウ　高齢者の自立・支援のための医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
エ　情報通信の活用等に関する研究開発
オ　高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究

６　全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策

（1）全員参加型社会の推進
ア　若年者雇用対策の推進
イ　雇用・就業における女性の能力発揮の推進
ウ　非正規雇用労働者対策の推進
エ　子ども・子育て支援施策の総合的推進

第３　推進体制等

（別表）高齢社会対策大綱数値目標