第２ 分野別の基本的施策-5
５ 研究開発・国際社会への貢献等
先進技術を生活の質の向上に活用することは、高齢者の豊かな生活につながるとともに、新たな技術に対する需要・消費を生み出し、技術活用の好循環を生み出す。高齢社会と技術革新がお互いに好影響を与える関係づくりを推進する。
科学技術の研究開発は、高齢化に伴う課題の解決に大きく寄与するものであることから、高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究、高齢者の利用に配慮した福祉用具、生活用品、情報通信機器等の研究開発等を推進するとともに、そのために必要な基盤の整備を図る。また、高齢社会の現状やニーズを適切に把握して施策の検討に反映できるよう、ビッグデータ分析など、データ等の活用についても環境整備を図る。
世界でも急速な高齢化に直面している国が増加していることから、我が国の高齢社会対策の知見や研究開発成果を国際社会に発信し、各国がより良い高齢社会を作ることに政府のみならず、学術面や産業面からも貢献できるよう環境整備を行う。あわせて、高齢社会の課題を諸外国と共有し、連携して取組を進める。
（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化
健康立国の構築に向けて、認知症、虚弱（フレイル）等の健康課題や生活環境等に起因・関連する課題に対し、「第５期科学技術基本計画」（平成28年１月22日閣議決定）で提唱したSociety 5.0の実現を目指す一環として、最先端科学技術を活用・実装すること等により、これらの課題解決に取り組む。
また、第四次産業革命と呼ぶべきＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新を的確に捉え、コネクテッド・インダストリーズ[11]を実現することにより、高齢化、人口減少等の社会問題を解決する。この中で、健康寿命の延伸、移動革命の実現、サプライチェーンの次世代化、快適なインフラ・まちづくり、フィンテック等の分野における未来投資を促進する。
高齢社会対策における科学技術活用については、「科学技術イノベーション総合戦略」における重要施策として、継続的に取り組んでいく。
介護ロボットについては、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現するため、現場のニーズを真にくみ取った開発等を促進する。
75歳以上の運転免許保有者数当たりの死亡事故件数は他の年齢層によるものと比べて高水準である一方で、高齢者等の移動困難者の移動手段を確保する必要があること、また、今後人口減少が見込まれる中、過疎地域等地方における移動手段の確保や、ドライバー不足への対応等が喫緊の課題であることを踏まえ、高齢者等の安全快適な移動に資するＴＳＰＳ（信号情報活用運転支援システム）、ＤＳＳＳ（安全運転支援システム）、ＥＴＣ2.0等のＩＴＳ（高度道路交通システム）の研究開発及びサービス展開を実施するとともに、高度自動運転システムの開発や、地方、高齢者等向けの無人自動運転移動サービス実現に取り組む。
こうした取組を通じて、高齢者の豊かな生活を実現するとともに、高齢者向け市場の活性化を図る。
（2）研究開発等の推進と基盤整備
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
認知症等高齢期にかかりやすい疾患や、がん等高齢期の主要な死因である疾患について、その病態や発症機序解明等の研究とともに、ゲノム科学など先端科学技術の活用等による、新たな医療技術・新薬の研究開発やその成果の臨床応用のための研究、これらによる効果的な保健医療技術を確立するための研究等を推進する。
また、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等を確立する研究を進める。さらに、老化に関する基礎研究とその成果の臨床応用のための研究や効果的・効率的な介護等に関する研究、社会生活を営むための必要な機能の維持を重視する観点から高齢期というライフステージに着目した健康づくりに関する研究及び加齢に伴い有病率が高くなる生活習慣病の予防・重症化予防に関する調査研究等健康づくりに関する研究などを推進する。
イ 医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
高齢者の自立及び社会参加を支援するとともに、介護負担を軽減する観点から、高齢者の特性等を踏まえつつ、ものづくり技術を活用した医療機器、世界最先端の革新的な医療機器、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検査用の医療機器、在宅でも操作しやすい医療機器、身体機能の補完・回復等につながるリハビリ機器、日常生活の便宜を図るための介護関連機器等の研究開発・実用化を推進する。
ウ 情報通信の活用等に関する研究開発
高齢者の生活の質の向上や介護者の負担軽減を図るため、ＩＣＴを活用した高齢者の身体機能を代償する技術及び自立支援や生活支援を行う技術等について、ハード及びソフトの両面から研究開発を推進する。
エ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析
大綱の基本的考え方や高齢社会対策基本法に規定された分野別施策について国民の意識を把握するとともに、政策課題を把握し、エビデンスに基づく高齢社会対策の政策立案に寄与するための調査を行う。
また、高齢期にもその年齢層によって、就業率、所得、社会活動意識など、様々な点で差異が見られることに留意し、統計や制度の利用目的が適切に果たされるよう、高齢期を65歳以上と一律に捉えずに、70歳、75歳、80歳など、年齢区分を細分化して現状分析をきめ細かく行うなど、目的に応じた年齢区分の使用を推進する。
オ データ等活用のための環境整備
急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年５月30日閣議決定）に基づき、官民データの利活用を推進する。また、ユーザーからの統計等データの提供要請に速やかに個別府省が対応可能となるように各府省が統計等データの提供等の判断を行うに当たっての基本的なガイドラインを定めるなど、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年５月19日統計改革推進会議決定）に基づき、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図る。
（3）諸外国との知見や課題の共有
ア 日本の知見の国際社会への展開
「健康・医療戦略」（平成26年７月22日閣議決定、平成29年２月17日一部変更）に基づき、関係機関と関係府省が一体となり、新興国・途上国等のニーズに応じて日本の医薬品、医療機器等及び医療・介護技術並びに医療・介護サービスの国際展開を図る。
また、「健康・医療戦略」の下、アジア健康構想を推進し、アジアにおける健康長寿社会の実現及び持続的な経済成長を目指すため、日本で介護を学び業務に従事するアジアの人材の拡大と、人材の帰国後の職場ともなる日本の介護事業者のアジア展開を含め、アジア諸国での介護産業の振興を車の両輪として推進する。
また、開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修の受入れ等を実施する。
イ 国際社会での課題の共有及び連携強化
各分野における閣僚級国際会議等の二国間・多国間の枠組みや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を始めとした国際行事を通じて、世界で最も高齢化が進んでいる日本の経験や知見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取組を進めていく。
特に、具体的な取組に関心のある国においては、アジア健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援など、我が国が培ってきた様々な高齢者施策の知見・経験を相手国の実情とニーズに見合う形で紹介するとともに、政策対話を実施し、当該相手国との連携体制の構築を推進する。
[11] コネクテッド・インダストリーズ（Connected Industries）は、人、モノ、技術、機械等、様々なものがデータを介し組織や国境を超えてつながることで、我が国産業のあるべき姿を示すコンセプト