第1章　高齢化の状況（第3節　1）

1　企業における就業

平成19（2007）年から、戦後の第1次ベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた者。出生数805.7万人、平成12年国勢調査時点の人口688.6万人）が一般的な定年年齢である60歳に到達し始めるのを前に、いわゆる「2007年問題」として、労働力不足や技能の伝承など企業活動の様々な分野への影響が懸念されている。

また、我が国は、少子・高齢化に伴い、中長期的に労働力人口の減少が進み、また、労働力の高齢化も一層進展することとなる。

このような中で、「団塊の世代」の退職の影響、今後の労働力人口減少社会に対する企業の認識、企業が抱える課題等について見てみることとする。