高齢社会対策を、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進の各分野にわたり着実に実施する。
一般会計予算における平成18年度の高齢社会対策の関係予算は、13兆267億円であり、各分野別では、就業・所得6兆8,255億円、健康・福祉6兆1,400億円、学習・社会参加216億円、生活環境132億円、調査研究等の推進265億円となっている（「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照）。
