第1章　高齢化の状況（第2節　4（3））

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

4　高齢者の就業

(3)性・年齢別の労働力率が平成16(2004)年と同水準で推移した場合、労働力人口は約10年で420万人減少する見込み

平成18(2006)年の労働力人口は6,657万人で、前年と比べて、10(1998)年以来7年ぶりの増加となった17(2005)年に続き、2年連続の増加となった。そのうち65歳以上の者は521万人(7.8％)となり、その労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年(4.9％)から上昇を続けている(図1-2-50)。

図1-2-50　労働力人口の推移

一方、65歳以上の労働力率は低下傾向が続いており、昭和45(1970)年には31.8％であったものが、平成2(1990)年には24.3％、18(2006)年には19.9％となっている。

性・年齢別の労働力率が平成16(2004)年の実績と同じ水準で推移すると仮定して17(2005)年7月に雇用政策研究会が行った推計によれば、27(2015)年の労働力人口は6,237万人となることが見込まれ、18(2006)年に比べて420万人減少することとなり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率も10.0％となることが見込まれている(図1-2-51)。

図1-2-51　労働力人口と労働力の見通し