第1章　高齢化の状況（第1節3（2））

第1節　高齢化の状況

3　高齢化の要因は何か

（２）少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第１次ベビーブーム（昭和２２（１９４７）～２４（１９４９）年・この間の出生数８０５万７，０００人）、第２次ベビーブーム（４６（１９７１）～４９（１９７４）年・この間の出生数８１６万２，０００人）の二つのピークの後は減少傾向にある。平成１８（２００６）年の出生数は１０９万２，６７４人、出生率（人口１，０００人当たりの出生数）は８．７となり、それぞれ前年比増となっている。

また、合計特殊出生率（その年次の１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。）は、第１次ベビーブーム期以降急速に低下し、昭和３１（１９５６）年に２．２２となった後、しばらくは人口置換水準（人口を維持するために必要な水準２．１程度）で推移してきたが、５０（１９７５）年に１．９１と２．００を下回ると、平成５（１９９３）年に１．４６と１．５０を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、１７（２００５）年には１．２６と過去最低を記録したが、１８（２００６）年は１．３２と０．０６ポイント上昇した。