第1章　高齢化の状況（第1節3（1））

第1節　高齢化の状況

3　高齢化の要因は何か

高齢化率が初めて２１％を超えた我が国においてその要因は大きく分けて、（１）平均寿命の延伸による６５歳以上人口の増加並びに（２）少子化の進行による若年人口の減少である。

（１）死亡率の低下に伴う平均寿命の延伸

戦後、我が国の死亡率（人口１，０００人当たりの死亡数）は、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、乳幼児や青年の死亡率が大幅に低下したため、昭和２２（１９４７）年の１４．６から約１５年で半減し、３８（１９６３）年に７．０になった。その後はなだらかな低下を続け、５４（１９７９）年には６．０と最低を記録した。

その後、近年の死亡率はやや上昇傾向にあり、平成１８（２００６）年は８．６（死亡数は１０８万４，４５０人）となっており、１９（２００７）年には推計で８．８（死亡数は１１０万６，０００人）程度になるものと見込まれている（図１－１－１０）。

図１－１－１０ 死亡数及び死亡率の推移

この死亡率の上昇傾向は、高齢化の進展により、他の年齢階層と比べて死亡率が高い高齢者の占める割合が増加したことによるものであり、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の死亡率は依然として低下傾向にある。

６５歳以上の高齢者の死亡率は、戦後低下傾向が続いており、昭和２５（１９５０）年の７１．５から、５５（１９８０）年には４７．４、平成１８（２００６）年には３３．８となっている。
また、高齢者の死亡率を男女別にみると、いずれの年齢層においても女性の死亡率が男性の死亡率を大きく下回っている（図１－１－１１）。

図１－１－１１ 高齢者の性・年齢階級別死亡率（１９５０～２００６年）

我が国の平均寿命は、平成１８（２００６）年では男性が７９年、女性は８５．８１年と、前年と比べて男性は０．４４年、女性では０．２９年上回った。

過去の推移をみると、死亡率の低下に伴い、大幅に延伸している（前掲図１－１－７）。