社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費（介護対策給付費等）及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、平成１７（２００５）年度は６１兆７，０７９億円、社会保障給付費に占める割合は７０．２％となっており、前年度の７０．６％から０．４ポイント減少した。
