第1章 高齢化の状況（第1節6（3））
第1節 高齢化の状況
6 「団塊の世代」の高齢化
（３）「団塊の世代」が社会に与えたインパクト
高等学校、大学への進学率は、「団塊の世代」が学齢に達した頃に目立って上昇しており、５０％程度であった高等学校の進学率は「団塊の世代」が高校に進学した昭和３７（１９６２）年には約６４％に達した。その後も、高等学校、大学の進学率は上昇し続けたが、「団塊の世代」は高学歴化の象徴であった（図１－１－１６）。
図１－１－１６ 進学率の推移
「団塊の世代」のうち三大都市圏に居住する者は、「団塊の世代」が生まれた頃（昭和２５（１９５０）年）は約３割であったが、進学時・就職時に都市へ移住したことで、平成１７（２００５）年には約半数が三大都市圏に居住しており、都市化の動きが確認できる（表１－１－１７）。
| （万人） | |||
| 昭和25年 | 平成17年 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| （a） | （b） | （b）-（a） | |
| 全国 | 744 | 678 | ▲ 66 |
| 三大都市圏 | 243（32.7％） | 334（49.2％） | △ 90 |
| その他地域 | 501（67.3％） | 345（50.8％） | ▲ 156 |
| 資料：総務省「国勢調査」 | |||
| （注）三大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県をいう。 | |||
また、「団塊の世代」が生まれた年には、就業者に占める雇用者の割合は３割程度だったが、現在、「団塊の世代」の約７割は雇用者となっており、「団塊の世代」はサラリーマン化を定着させてきた。さらに、そうした中で、「サラリーマンの夫、専業主婦の妻と子供」という核家族の形態も増加することとなった（表１－１－１８）。
| ○「団塊の世代」（56～58歳）は2005年調査時点で ・労働力人口：約514万人（労働力人口全体の7.9％） ・就業者数：約489万人（就業者数全体の8.0％） |
| ○就業している団塊世代のうち約7割がサラリーマン （2005年における55～59歳の雇用者比率71.5％） |
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| （参考：過去の雇用者比率） | ||||||
| 1975年 | 1980年 | 1985年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 55～59歳 | 46.4％ | 51.1％ | 55.4％ | 60.9％ | 65.3％ | 68.9％ |
| 60～64歳 | 38.2％ | 39.5％ | 40.1％ | 45.8％ | 51.0％ | 54.6％ |
| 資料：総務省「国勢調査」より作成 | ||||||
| （注）1975～1985年については20％抽出結果による。 | ||||||