第1章 高齢化の状況(第2節1(1))

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

1 高齢者の家族と世帯がどのように変化してきたか

(1)高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」「夫婦のみ」で過半数

65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成18(2006)年現在、世帯数は1,829万世帯であり、全世帯(4,753万世帯)の38.5%を占めている。

世帯の内訳は、「単独世帯」が410万世帯(22.4%)、「夫婦のみの世帯」が540万世帯(29.5%)、「親と未婚の子のみの世帯」が294万世帯(16.1%)、「三世代世帯」が375万世帯(20.5%)となっている(図1-2-1)。

図1-2-1 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)

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高齢者のいる世帯に占める単独世帯は、昭和55(1980)年に10.7%であったものが平成14(2002)年には20%を超え、その後も増加傾向が続いている。また、夫婦のみの世帯については、昭和55(1985)年に16.2%であったものが63(1988)年には20%を超え、その後も上昇を続けている。

一方、三世代同居世帯の占める割合は、昭和55(1980)年には過半数を超えていたが、急速に低下し、近年では20%程度で推移している。

次に、高齢世帯(世帯主の年齢が65歳以上である一般世帯であり、前述の「高齢者のいる世帯」とは定義が異なる。)についてみると、高齢世帯総数は、平成17(2005)年の1,355万世帯から42(2030)年には1,903万世帯と約1.4倍に増加すると見込まれている。これに対して、一般世帯総数は、17(2005)年の4,906万世帯から27(2015)年には5,060万世帯とピークに達し、その後、42(2030)年には4,880万世帯となると見込まれている。

この結果、一般世帯総数に占める高齢世帯の割合は、平成17(2005)年の27.6%から42(2030)年には39.0%へと上昇することが見込まれている。

高齢世帯数に占める家族類型別割合の変化をみると、「単独世帯」の割合が一貫して上昇し続け、42(2030)年には最も多くの割合を占めると見込まれている(図1-2-2)。

図1-2-2 高齢世帯数(家族類型別)及び一般世帯総数の推移

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