第1章 高齢化の状況（第2節3（2））
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
3 高齢者と健康・福祉
（2）高齢者の介護
ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に後期高齢者で割合が高い
介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された者（以下「要介護者等」という。）のうち、６５歳以上の者の数についてみると、平成１８（２００６）年度末で４２５．１万人となっており、１３（２００１）年度末から１３７．４万人増加しており、高齢者人口の１６．０％を占めている（図１－２－３０）。
図１－２－３０ 第１号被保険者（６５歳以上）の要介護度別認定者数の推移
第１号被保険者（６５歳以上）の要介護度別認定者数の推移 CSV形式（2KB）のファイルはこちら
また、前期高齢者（６５～７４歳）と後期高齢者（７５歳以上）について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた者のそれぞれの区分における人口に対する割合をみると、前期高齢者は要支援の認定を受けた者が１．２％、要介護の認定を受けた者が３．３％であるのに対して、後期高齢者で要支援の認定を受けた者は６．６％、要介護の認定を受けた者は２１．４％となっており、後期高齢者になると要介護の認定を受ける者の割合が大きく上昇する（表１－２－３１）。
| 単位：千人、（ ）内は％ | |||
| 前期高齢者(65～74歳） | 後期高齢者(75歳以上） | ||
|---|---|---|---|
| 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 |
| 174 | 480 | 835 | 2,717 |
| （1.2） | （3.3） | （6.6） | （21.4） |
| 資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告平成19年3月暫定版」、総務省「人口推計」（平成19年10月確定値）より算出。 | |||
| （注）経過的要介護の者を除く。 | |||
介護保険制度のサービスを受給した６５歳以上の被保険者は、平成１９年４月審査分で３４５．３万人となっており、男女比でみると男性が２７．７％、女性が７２．３％となっている。
さらに、介護サービスの利用実態をみると、軽度の者は居宅サービスの利用が多い一方、重度（要介護５）の者は施設サービス利用が半数を超えている（表１－２－３２）。
| （1）介護保険サービスの利用状況（介護サービス受給者数） | （単位：千人） | ||||||||
| 総数 | 要支援1 | 要支援2 | 経過的要介護 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受給者総数 （65歳以上の受給者） |
3,453.0 | 314.4 | 333.3 | 32.0 | 697.9 | 635.2 | 565.7 | 480.6 | 393.9 |
| （100.0） | （9.1） | （9.7） | （0.9） | （20.2） | （18.4） | （16.4） | （13.9） | （11.4） | |
| 男 | 957.8 | 67.2 | 77.9 | 6.3 | 182.5 | 203.9 | 180.9 | 141.3 | 97.6 |
| （100.0） | （7.0） | （8.1） | （0.7） | （19.1） | （21.3） | （18.9） | （14.8） | （10.2） | |
| 女 | 2,495.3 | 247.1 | 255.1 | 25.7 | 515.3 | 431.3 | 384.9 | 339.6 | 296.2 |
| （100.0） | （9.9） | （10.2） | （1.0） | （20.7） | （17.3） | （15.4） | （13.6） | （11.9） | |
| 資料：厚生労働省「介護給付費実態調査月報（平成19年4月審査分）」 | |||||||||
| （注）（ ）内は総数に占める割合（単位：％） | |||||||||
| （2）要介護度別のサービス利用状況（受給者数） | （単位：千人） | ||||||||
| 計 | 要支援1 | 要支援2 | 経過的要介護 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 居宅サービス | 2,619.9 | 313.4 | 335.8 | 31.7 | 637.7 | 528.6 | 375.4 | 239.2 | 158.1 |
| （72.3） | （99.8） | （99.6） | （99.7） | （88.1） | （78.0） | （61.8） | （46.7） | （37.9） | |
| 地域密着型サービス | 175.6 | 0.6 | 1.4 | 0.1 | 36.0 | 46.5 | 49.8 | 29.0 | 12.2 |
| （4.8） | （0.2） | （0.4） | （0.3） | （5.0） | （6.9） | （8.2） | （5.7） | （2.9） | |
| 施設サービス | 825.9 | - | - | - | 50.5 | 102.5 | 182.1 | 243.8 | 247.0 |
| （22.8） | - | - | - | （7.0） | （15.1） | （30.0） | （47.6） | （59.2） | |
| 資料：厚生労働省「介護給付費実態調査月報（平成19年4月審査分）」 | |||||||||
| （注）（ ）内は総数に占める割合（単位：％） | |||||||||
要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が２５．７％と最も多く、次いで、「高齢による衰弱」１６．３％、「骨折・転倒」１０．８％、「認知症」１０．７％となっている。男性の「脳血管疾患」が４１．３％と特に高くなっている（図１－２－３３）。
図１－２－３３ 要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因
要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因 CSV形式（2KB）のファイルはこちら
イ 主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数
家族の中ではだれに介護を望むかについてみると、男女とも「配偶者」の割合が最も高いが、女性は「娘」の割合も高くなっている。前回調査結果と比較すると、「配偶者」の割合が増加し、「嫁」の割合は減少している（図１－２－３４）。
図１－２－３４ 家族の中ではだれに介護を望むか
家族の中ではだれに介護を望むか CSV形式（2KB）のファイルはこちら
要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、約３分の２が同居している者が主な介護者となっている。その内訳をみると、妻が１６．５％、息子の妻が１９．９％、娘が１１．２％などとなっており、これらを合計すると４９．５％と女性が主な介護者のほぼ半数を占めている。
一方で、男性が主な介護者となっている割合は１６．６％と少なく、夫（８．２％）と息子（７．６％）はほぼ同じくらいの割合となっているが、娘の夫は０．４％と１％に満たない（図１－２－３５）。
図１－２－３５ 要介護者等からみた主な介護者の続柄及び同別居の状況
要介護者等からみた主な介護者の続柄及び同別居の状況 CSV形式（2KB）のファイルはこちら
要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、要介護者等が６５歳以上の高齢者の場合、その主な介護者の半数以上が６０歳以上となっており、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかる（図１－２－３６）。
図１－２－３６ ６５歳以上の要介護者等と同居している主な介護者の年齢階級別構成割合
６５歳以上の要介護者等と同居している主な介護者の年齢階級別構成割合 CSV形式（2KB）のファイルはこちら
ウ 「要介護５」では約半数がほとんど終日介護を行っている
同居している主な介護者が１日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が４４．７％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も２１．６％となっている。要介護度別にみると、要支援者、要介護１及び要介護２では「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護３以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護５では約半数がほとんど終日介護している。なお、平成１６（２００４）年の調査と１３（２００１）年の調査を比較すると、「ほとんど終日」が５．８ポイント、「半日程度」が２．１ポイント減少する一方で、「必要な時に手をかす程度」が６．８ポイント増加している（図１－２－３７）。
図１－２－３７ 同居している主な介護者の介護時間（要介護者等の要介護度別）
