第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節2（2））

第3節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・福祉

（２）介護保険制度の着実な実施

介護保険制度については、平成１２年４月に施行されてから８年を経過するところであるが、介護サービス利用者数はスタート時の２倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「制度の持続可能性」を確保するために、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上等を内容とする介護保険法改正法が１７年６月に成立し、１８年４月から施行されている（表２－３－１２）。

表２－３－１２ 介護サービス利用者と介護給付費の推移

	利用者数				介護給付費
	平成12年4月	平成15年4月	平成18年4月	平成19年4月	平成12年4月	平成15年4月	平成18年4月	平成19年4月
居宅（介護予防）サービス	97万人	201万人	255万人	257万人	618億円	1,825億円	2,144億円	2,291億円
地域密着型（介護予防）サービス	-	-	14万人	17万人	-	-	283億円	344億円
施設サービス	52万人	72万人	79万人	81万人	1,571億円	2,140億円	1,985億円	2,052億円
合計	149万人	274万人	348万人	356万人	2,190億円	3,965億円	4,411億円	4,687億円
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。 　 地域密着型（介護予防）サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。