第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節2（3））

第3節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・福祉

（3）介護サービスの充実

ア　必要な介護サービスの確保

身近な日常生活圏域で介護予防から介護サービスの利用に至るまでの必要なサービス基盤を整備していくため、「地域介護・福祉空間整備等交付金」により、市町村が地域の実情に合わせて裁量や自主性・創意工夫をいかせるような介護・福祉サービスの基盤整備を図っている。

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくことができるよう、<１>総合相談支援、<２>虐待の早期発見・防止などの権利擁護、<３>包括的・継続的ケアマネジメント支援、<４>介護予防ケアマネジメントといった機能を担う地域の中核機関として、平成１８年４月以降、地域包括支援センターの設置を進めている。

福祉用具、住宅改修については、利用者の心身状況等を踏まえた相談援助、指導・助言、情報提供等を行うことにより、適切で安全なサービス提供を行っており、また、福祉用具の選択・活用に関する情報を広く提供するため、福祉用具・住宅改修の利用事例、車いすや特殊寝台の選び方、介護保険給付対象福祉用具の寸法や機能等を示した商品情報をデータベース化し、これらの情報を利用者や介護支援専門員等がインターネットで検索できるシステムを、平成１６年４月から運用している。

イ　介護サービスの質の向上

国家資格である社会福祉士及び介護福祉士については、高度化・多様化する福祉ニーズに適切に対応できる人材を確保・養成するため、平成１９年１１月に「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和６２年法律第３０号）を改正し、資格取得方法の見直しを行うとともに、その養成課程における教育内容等の見直しを行った。

ユニットケアを行う施設において、その整備の促進及び施設の特徴をいかした適切なサービスの提供を確保するため、施設管理者及びユニットリーダー（平成１８年度より配置することが義務付けられた）を対象とした研修を実施している。

また、特別養護老人ホーム等の現場の意識改革や、ケアの向上などを目指して「身体拘束の廃止」の取組を推進するとともに、施設内での感染症の発生を防止し、発生時でも適切な対応が出来るよう施設の管理者と感染症対策担当者を対象として研修を実施している。

介護保険制度の運営の要である介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の向上を図るため、平成１８年度に引き続き、実務研修及び現任者に対する研修を体系的に実施した。また、地域包括支援センターにおいて、介護支援専門員に対する指導助言や関係機関との連絡調整等を行い、地域のケアマネジメント機能の向上を図った。

さらに、利用者の介護サービスの選択に資するため、「介護サービス情報の公表」制度を平成１８年４月より施行した。都道府県知事は、事業者から介護サービスの内容、事業所の運営状況等に関する情報等の報告を受けて調査を行い、その結果をインターネットで公表するものであり、１９年度は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の１２サービスについて公表している。

ウ　認知症高齢者支援対策の推進

認知症の高齢者等が住み慣れた地域で生活を続けていくことができるよう、平成１７年６月に成立した介護保険法改正法において創設された「地域密着型サービス」が、１８年４月から施行されている。

また、都道府県や指定都市で実施している研修内容の充実を図るとともに、引き続き、全国３か所の「認知症介護研究・研修センター」において、介護技術の共同研究、都道府県や指定都市における認知症介護に関する指導者の養成を行い、認知症介護の専門職員等の育成、資質の向上に努めた。

さらに、認知症対策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援など、地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要である。そのため、主治医等を中心とした早期診断等の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、地域における認知症の理解の普及や本人・家族等の支援ネットワークの構築支援、認知症介護の専門職員等に対する研修の充実等、認知症の各ステージに応じた対策を推進するため、「認知症対策等総合支援事業」の実施により、各都道府県・指定都市における取組に対する支援を行った。

なお、平成１７年度から開始した、認知症の正しい知識の普及を図り、認知症の人が尊厳をもって地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」を推進していくための広報キャンペーンについては、１９年度においても引き続きこれを実施したところであり、同キャンペーンの中心である「認知症サポーター１００万人キャラバン」については、２０年１月末までにサポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトを１７，００６名、サポーターについては、３４３，７７５名養成した。