第2章　高齢社会対策の実施の状況（第2節3）

第2節　高齢社会対策の動き

3　高齢社会対策の総合的な推進のための取組

（1）明日の安心と成長のための緊急経済対策（全省庁）

平成21年12月、現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするための経済対策を閣議決定した。
その対策の柱として、「雇用」、「環境」及び「景気」を掲げ、「雇用」の分野においては、介護・医療等の分野における新たな雇用機会の創設や人材育成の推進、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）、女性・高齢者・障がい者等の労働参加促進や多様な働き方の確保などを内容とする「雇用戦略」の本格的な推進に取り組むこととしている。

（2）新成長戦略（基本方針）（全省庁）

平成21年12月、6つの戦略分野の基本方針と目標とする成果をまとめた新成長戦略（基本方針）を閣議決定した。
その6つの戦略分野のひとつである「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」において、高齢者向けのバリアフリー住宅の供給促進、高齢者の将来の不安を解消し、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化、地域における高齢者の安心な暮らしの実現を掲げており、平成22年6月を目途に「新成長戦略」として取りまとめることとしている。

（3）「新しい公共」円卓会議

第173回国会における所信表明演説に基づき、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月より開催されている。