高齢社会対策を、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進の各分野にわたり着実に実施する。 一般会計予算における平成22年度の高齢社会対策の関係予算は、17兆4,872億円であり、各分野別では、就業・所得10兆6,134億円、健康・福祉6兆8,273億円、学習・社会参加140億円、生活環境94億円、調査研究等の推進231億円となっている。
