平成22年度　高齢社会対策（第1　2（1））

第1　平成22年度の高齢社会対策

2　高齢社会対策の推進

平成22年度における分野別の主な施策は次のとおりである。

（1）就業・所得

○高年齢者雇用確保充実奨励金の創設（厚生労働省）

高年齢者雇用確保充実奨励金を創設し、事業主団体が傘下事業主に対し希望者全員が65歳まで働ける制度及び何らかの形で70歳まで働けるための制度導入等の雇用確保措置の定着・充実等を目的とした事業を実施した場合に助成を行う。

○テレワークの普及・促進（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

平成22年までにテレワーカーを就業者人口の2割とする目標の実現に向けて策定した、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（平成19年5月テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承）の着実・迅速な実施のため、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」と連携し、セミナーの開催等によるテレワークの普及活動を行う。

○シルバー人材センターの支援等（厚生労働省）

「教育、子育て、介護、環境」の分野を重点にシルバー人材センターと地方公共団体が共同して企画提案した事業の支援を拡大するほか、各シルバー人材センターにおいて会員が身近な地域で安心して働くことができるよう多様な就業機会を提供するとともに、適切な運営の確保を図る。

○年金記録問題への対応（厚生労働省）

年金記録問題については、その対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、平成22年・23年度の2年間に集中的に取り組み、25年度までの4年間にできる限りの対策を進める。

○公平・透明で分かりやすい年金制度の検討（厚生労働省）

年金制度については、雇用の流動化など時代にあった、公平・透明で分かりやすい年金制度とする観点から、年金制度を例外なく一元化し、全ての国民が加入する「所得比例年金」と月額7万円の「最低保障年金」を骨格とする新たな年金制度のための法律を平成25年に成立させることとしており、今後、具体的な制度設計に向けた検討を進める。

○国民年金保険料の納付に関する改善措置（厚生労働省）

平成22年通常国会に提出した「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」には、保険料を納めやすくすることで、将来の無年金・低年金を防止する等の観点から、国民年金保険料の納付可能期間を2年から10年に延長する等の措置を行うことを盛り込んでいる。