平成22年度　高齢社会対策（第1　2（2））

第1　平成22年度の高齢社会対策

2　高齢社会対策の推進

（2）健康・福祉

○介護サービス指導者等養成研修等事業（厚生労働省）

介護保険事業の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な事業における都道府県研修の指導者等を養成し、質の高い介護サービスの全国展開に資することを目的とする介護サービス指導者等養成研修等事業を行う。

○市町村地域包括ケア推進事業（厚生労働省）

市町村における地域包括ケアを推進していくために、地域包括支援センター等を活用して、介護保険外のサービスや住宅関係の情報を含めた高齢者の地域生活を支えるサービス等に関する情報の収集・発信機能を強化する事業や、見守り活動等地域のネットワーク構築を支援する事業等を行う（全国で50ヶ所）。
併せて、集合住宅等に居住する高齢者に対し、24時間365日対応窓口を設置し、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携して総合的にサービスを提供する事業等を実施する。

○介護・福祉サービス基盤の整備（厚生労働省）

身近な日常生活圏域で介護予防から介護サービスの利用に至るまでの必要なサービス基盤を整備するため、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により、将来必要となる介護施設や地域介護拠点を緊急に整備するとともに、市町村が地域の実情に合わせて裁量や自主性・創意工夫をいかせるような介護・福祉サービスの基盤整備を支援していく。

○福祉・介護人材の確保（厚生労働省）

福祉・介護人材の確保については、平成２１年度に措置した取組を着実に実施するとともに、介護関係業務未経験者を雇い入れた場合の助成など雇用管理改善に取り組む事業主への支援に取り組む。さらに、人材の参入促進を図る観点から、介護に関する専門的な技能を身につけられるようにするための離職者訓練の充実を図るとともに、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等、また、他産業からの離職を余儀なくされた非正規労働者等が多数利用するハローワークにおいて、介護に関する情報提供及び「福祉人材コーナー」への誘導等の支援を実施していく。

○地域福祉等推進特別支援事業（厚生労働省）

地域福祉等推進特別支援事業において、高齢者等の地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組を行う自治体等への支援を行う。

○後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の検討（厚生労働省）

現行制度の問題点を解消するための取組を引き続き進めるとともに、「高齢者医療制度改革会議」において、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を進めていく。