第1章　高齢化の状況（第2節1（1））

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

1　高齢者の家族と世帯

（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数

65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成21（2009）年現在、世帯数は2,013万世帯と初めて2,000万世帯を超え、全世帯（4,801万世帯）の41.9％を占めることとなり、高齢者のいる世帯は増え続けている（図1－2－1－1）。

65歳以上の高齢者のいる世帯について世帯構造別の構成割合でみると、三世代世帯は減少傾向である一方、単独世帯、親と未婚の子のみの世帯は増加傾向にある。昭和55（1980）年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半分程度を占めていたが、平成21（2009）年では夫婦のみの世帯が一番多く3割程度を占めており、単独世帯とあわせると半数を超える状況である。
また、65歳以上の高齢者のいる世帯構造を地域別にみると、東北地方や日本海側の都道府県の多くは三世代世帯の割合が最も多く、他の都道府県では夫婦のみの世帯の割合が最も多いという傾向にある（図1－2－1－2）。

さらに、65歳以上の高齢者が世帯主である世帯（高齢世帯）も年々増加している。
今後の高齢世帯数は、平成42（2030）年には1,903万世帯と17（2005）年から約1.4倍増加すると見込まれている。これに対して一般世帯総数は17（2005）年の4,906万世帯から27（2015）年には5,060万世帯とピークに達し、その後、42（2030）年には4,880万世帯に減少すると見込まれている。
この結果、一般世帯総数に占める高齢世帯の割合は、平成17（2005）年の27.6％から42（2030）年には39.0％へと上昇することが見込まれている。
さらに、高齢世帯数に占める家族類型別割合の変化をみると、「単独世帯」の割合が一貫して上昇し続け、平成42（2030）年には37.7％へと上昇することが見込まれている（図1－2－1－3）。