第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節1（4））

第3節　分野別の施策の実施の状況

1　就業・所得

（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援

ア　企業年金制度等の整備

我が国の公的年金の上乗せの企業年金制度等には、確定給付型の企業年金として、厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、独自の年金を上乗せする「厚生年金基金」、企業独自の年金のみの「確定給付企業年金」、一定の要件を備えたものに税制上の特例を認めた「適格退職年金」がある。また、確定給付型の企業年金等に加え、国民の自助努力を支援するための選択肢として、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される「確定拠出年金」がある（表2－3－3）。

表2－3－3　企業年金等の適用状況の推移

（年度末現在）
年度 （平成）	厚生年金基金		国民年金基金		確定拠出年金			確定給付企業年金
	基金数	加入員数 （万人）	基金数	加入員数 （万人）	企業型 承認件数	企業型 加入者数 （万人）	個人型 加入者数 （万人）	規約型 （件）	基金型 （件）	加入者数 （万人）
5	1,804	1,192	72	58
6	1,842	1,205	72	67
7	1,878	1,213	72	70
8	1,883	1,210	72	73
9	1,874	1,225	72	72
10	1,858	1,200	72	73
11	1,835	1,169	72	77
12	1,801	1,140	72	76
13	1,737	1,087	72	79	70	9	0
14	1,656	1,039	72	77	361	33	1	15	0	3
15	1,357	835	72	79	845	71	3	164	152	135
16	838	615	72	75	1,402	126	5	478	514	314
17	687	531	72	73	1,866	173	6	833	597	384
18	658	522	72	69	2,313	219	8	1,335	605	430
19	626	478	72	65	2,710	271	9	2,480	619	506
20	617	466	72	62	3,043	311	10	4,397	611	570
21	608	460	72	58	3,301	340	11	6,795	610	647
資料：厚生労働省、企業年金連合会、国民年金基金連合会調べ、確定給付企業年金の加入者数は生命保険協会・信託協会・全国共済農業協同組合連合会「適格退職年金の契約状況調べ（速報値）」による。
（注）確定拠出年金法は平成13年10月より施行（個人型確定拠出年金については平成14年1月より施行）。
確定給付企業年金法は平成14年4月より施行。

企業型確定拠出年金において、加入資格年齢の引上げや、事業主に加え加入者の掛金拠出（マッチング拠出）を可能とし、この掛金の全額を所得控除の対象とすること等を盛り込んだ「国民年金および企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金等の一部を改正する法律案」を第174回国会に提出し、継続審議となった。

イ　退職金制度の改善

社外積立型の制度を導入する等の改善を促進するとともに、中小企業が退職金制度を導入するのを支援するため、中小企業退職金共済制度の普及促進等の施策を推進している。

ウ　高齢期に備える資産形成等の促進

勤労者財産形成年金貯蓄については、退職後の生活に備えての勤労者の計画的な資産形成のための自助努力を支援するため、元本550万円を限度として、利子等については非課税措置が講じられている。
また、平成14年に都道府県社会福祉協議会において、所有する住居に将来にわたり住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行う長期生活支援資金貸付制度を創設したところであり、21年3月末現在、800件の貸付決定がなされている（21年10月に「不動産担保型生活資金」に名称変更）（表2－3－4）。

また、高齢者の財産管理の支援等に資する認知症高齢者等の権利擁護のための成年後見制度について周知を図っている（表2－3－5）。