第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節3（2））

第3節　分野別の施策の実施の状況

3　学習・社会参加

（2）社会参加活動の促進

ア　「新しい公共」円卓会議及び「新しい公共」推進会議

「新しい公共」円卓会議は、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月から6月にかけて開催され、「新しい公共」宣言がとりまとめられた。また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議が開催され、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応をフォローアップし、結果を踏まえた提案を行うとともに、「新しい公共」と行政の関係の在り方などNPO等の活動基盤整備について議論を行っている。11月に「政府の取組に対する「新しい公共」推進会議からの提案」、平成23年4月に「情報開示・発信基盤整備の在り方について」がとりまとめられた。

イ　高齢者の社会参加活動の促進

（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり

高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種社会環境の条件整備に努めることが重要になっている。このため、地域において、社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い、その振興を図っている（図2－3－15）。

また、高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援している。また、国民一人一人が積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を平成22年10月に石川県で開催した。
さらに、学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、体験・交流活動等を提供する「放課後子ども教室」などの取組では、学校行事の補助や子どもたちの安全の見守り、読み聞かせや宿題などの学習指導、昔遊びや工作などの体験活動の指導など、高齢者を含む幅広い世代の地域住民が子どもたちの様々な教育活動に参画することにより、地域全体で子どもを育む環境づくりを支援した。
また、小・中・高生に理科・工学に対する興味を持たせることを目的に、地域の企業やNPO等の地域コーディネーターが地元教育委員会等と連携し、地域で発掘した産業界の技術者や企業のOB技術者等の社会人講師による、理科と実社会を結びつけた授業等を実施した。

（イ）高齢者の海外支援活動

豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の社会や経済の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年齢者が、海外技術協力の一環として、途上国の現場で活躍できるよう、シニア海外ボランティア事業を独立行政法人国際協力機構を通じ引き続き推進した。また、団塊の世代の人々の知見を本事業に活用すべく情報提供、派遣形態・期間の多様化など参加しやすい環境を整備した（図2－3－16）。

（ウ）高齢者の余暇時間等の充実

高齢者等が日常生活において適切に情報を得ることができるよう、テレビジョン放送における字幕放送、解説放送等の充実を図ることは重要である。このため、字幕番組、解説番組等の制作に対し助成を行うこと等により、平成19年10月に策定した行政指針に定める普及目標（29年度までに、字幕放送については対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については対象の放送番組の10％に解説付与する等）の達成に向けて、各放送局の自主的な取組を促している。
高齢者の社会参加や世代間交流の促進、社会活動を推進するリーダーの育成・支援、さらには関係者間のネットワーキングに資することを目的に、地域参加に関心を持つ者が情報交換や多様な課題についての議論を行う「高齢社会フォーラム」を7月に東京、10月に仙台市において開催した。
また、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、平成22年度においては、個人60名及び43団体を選考し、「高齢社会フォーラム」等を通じて,社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

ウ　NPO等の活動基盤の整備

ボランティア活動の基盤の整備について、全国ボランティア・市民活動振興センターが実施する全国ボランティアフェスティバルの開催やボランティア活動等に関する広報・啓発活動、情報提供、研修事業等を支援した。また、地方自治体や民間団体等に対し、「地域福祉等推進特別支援事業」として、既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等へ補助を実施した。
高齢者福祉、共働き支援、村おこし、環境保護など、地域の様々な社会的課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスを振興することで、高齢者や女性等の社会進出を促進し、地域における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を図っている。 また、地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業関連）の活用により、ソーシャルビジネス事業者の資金調達ニーズに対しては、民間金融を補完しつつ、日本政策金融公庫を通じてソーシャルビジネス事業者に対する融資を実施することで資金調達の円滑化に向けた環境整備を進め、事業活動の促進を行った。 さらに、内閣府NPOホームページにおいて、全国の特定非営利活動法人に関する基本情報やNPO関連施策情報が入手できる「NPOポータルサイト」の運用などを行い、市民活動に関する情報の提供などを行っている（表2－3－17）。

表2－3－17　特定非営利活動法人の認証数

所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数
北海道	1,649	神奈川県	2,637	大阪府	2,789	福岡県	1,435
青森県	297	新潟県	550	兵庫県	1,588	佐賀県	312
岩手県	347	富山県	290	奈良県	369	長崎県	419
宮城県	579	石川県	294	和歌山県	311	熊本県	519
秋田県	262	福井県	222	鳥取県	200	大分県	447
山形県	356	山梨県	331	島根県	226	宮崎県	330
福島県	563	長野県	836	岡山県	572	鹿児島県	616
茨城県	547	岐阜県	629	広島県	637	沖縄県	459
栃木県	473	静岡県	972	山口県	369	都道府県計	38,577
群馬県	686	愛知県	1,387	徳島県	269	内閣府	3,287
埼玉県	1,495	三重県	555	香川県	264	全国計	41,864
千葉県	1,613	滋賀県	498	愛媛県	320
東京都	6,762	京都府	1,043	高知県	253
資料：内閣府大臣官房市民活動促進課（平成23年1月末現在）

また、国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図るとともに、地方環境事務所等においてパークボランティアを養成し、その活動に対する支援を実施した。
そして、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」を築いていくためには、地域住民やNPO等による社会活動の充実が必要不可欠であるという認識のもと、社会活動の中心的担い手となるリーダーを養成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。
このプログラムは、高齢者関連、障害者関連、青少年関連のそれぞれの分野において社会活動にたずさわる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。
このうち高齢者関連分野については、平成22年度は、10月に日本青年8名をドイツへ派遣し、翌23年2月にドイツ、ニュージーランド及び英国の青年リーダー計12名を日本に招へいした。
派遣プログラムでは、日本参加青年は、「生きがいのある高齢者の生活」をテーマにドイツを訪問し、ドイツ連邦政府家族・高齢者・女性・青年省（BMFSFJ）において社会福祉政策についての講義を、ドイツ高齢市民団体全国協議会（BAGSO）において非営利団体の取りまとめについての講義を受けた後、さまざまな高齢者支援活動の現場を視察し、そこで活動する青年達との意見交換を行った。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で「NPOマネジメントフォーラム」に参加し、別途公募により参加した日本人青年とともに「NPOにおけるプロジェクト・マネジメント」をテーマに合宿によるディスカッションを行った。その後、島根県を訪問し、県の高齢者施策の概要について説明を受けるとともに、県内の高齢者支援活動の現場等を視察し、意見交換を行った。また、高齢者関係の活動に携わる青年たちと「職業としての高齢者の生きがいある暮らしを支える人材の能力向上」及び「地域における高齢者の生きがいある暮らしを支える次世代への啓発」をテーマにセミナーを実施した。