第2章　高齢社会対策の実施の状況（第3節4（1））

第3節　分野別の施策の実施の状況

4　生活環境

「生活環境」分野については、高齢社会対策大綱において、次のような方針を示している。

（1）安定したゆとりある住生活の確保

「住生活基本計画（全国計画）」（平成18年9月閣議決定）に掲げた目標（〔1〕良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、〔2〕良好な居住環境の形成、〔3〕多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、〔4〕住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保）を達成するため、必要な施策を着実に推進した（表2－3－18）。

なお、少子・高齢化社会の一層の進展、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、23年3月には、23年度～32年度を計画年度とする新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。

ア　良質な住宅の供給促進

（ア）持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進

良質な持家の取得・改善を促進するため、勤労者財産形成住宅貯蓄、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業及び勤労者財産形成持家融資を行っている。また、認定長期優良住宅を新築等した場合の登録免許税・固定資産税・不動産取得税の特例措置による支援を行った。

（イ）良質な民間賃貸住宅の供給促進

高齢者世帯の増加に対応するため、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号。以下「高齢者住まい法」という。）に基づき、高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の供給の促進を図っている。このため、地域優良賃貸住宅制度により、整備費の助成、地方公共団体による家賃減額に対する支援を実施している。また、住宅金融支援機構において高齢者世帯向け優良賃貸住宅融資を実施している。

（ウ）公共賃貸住宅の適切な供給

地域における多様な需要に応じた公共賃貸住宅の供給を促進するため、以下の通り公営住宅、都市再生機構賃貸住宅、公社賃貸住宅等それぞれの目的に応じた住宅の供給に努めている。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅の供給を行うことを目的に整備が行われており、平成21年度末のストックは約218万戸となっている。
都市再生機構賃貸住宅は、大都市地域等においてファミリー向け賃貸住宅を中心に供給されており、平成21年度末の管理戸数は約76万戸となっている。
公社賃貸住宅は、地方住宅供給公社により、地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、住宅金融支援機構融資や地方公共団体融資等の資金を活用して供給されており、平成21年度末の管理戸数は約18万戸となっている。
また、既設公営住宅及び既設都市再生機構賃貸住宅について高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様の改善を推進するとともに、特に老朽化した公共賃貸住宅については、居住水準の向上を図るため、建替え・改善を計画的に推進している。

（エ）住宅市場の環境整備

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）では、ストック重視の住宅政策への転換を図ることとし、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を20兆円まで倍増」させる目標を定め、既存住宅の有効活用のための施策の充実を図っている。まず、消費者が安心してリフォームが行えるよう、消費者の相談体制を整備し、リフォーム瑕疵保険の創設等を実施した。また、消費者ニーズに対応した魅力あるリフォーム市場の整備として、ホームセンター、家電量販店、家具量販店、百貨店、ドラッグストア等との連携による消費者イベントを実施したほか、建物検査、住宅履歴情報の蓄積、保険制度への加入を行う事業に対する補助を実施した。
さらに、住宅エコポイント制度において、エコリフォームと併せて行うバリアフリーリフォームについてポイント発行対象とし、住宅の省エネ化と併せて、住宅のバリアフリー化を促進している。

イ　多様な居住形態への対応

（ア）持家における同居等のニーズへの対応

高齢者の多様な居住形態に対応した住宅供給を促進していく必要があるため、住宅金融支援機構において、親族居住用住宅を証券化支援事業の対象とするとともに、親子が債務を継承して返済する親子リレー返済（承継償還制度）を実施している。

（イ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

民間賃貸住宅においては、家賃滞納等への不安から高齢者の入居が敬遠される事例が見られることから、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧や、高齢者居住支援センターにおいて、登録された賃貸住宅（登録住宅）に入居する高齢者世帯の家賃に係る債務保証を行うことにより、高齢者の居住の安定確保を図っている。なお、当該家賃債務保証制度においては、家賃債務に加え、原状回復や訴訟に要する費用についても保証の対象にしている。
また、地方公共団体、NPO、社会福祉法人、関係団体等が連携して、高齢者等に対する居住支援等を行うあんしん賃貸支援事業により、上記制度と併せ、高齢者等の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んでいる。

（ウ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給

公営住宅においては、高齢者世帯を優先入居の対象とする老人世帯向公営住宅を供給している。また、60歳以上の者については単身入居を認めるとともに、高齢者世帯の入居収入基準を地方公共団体の裁量で一定額まで引き上げることを可能にしている。
都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同居世帯等に対して、新規賃貸住宅募集時の当選倍率優遇、既存賃貸住宅募集時の優先申込期間の設定を行うとともに、1階又はエレベーター停止階への住宅変更を認めるなどの措置を行っている（表2－3－19）。

表2－3－19　公営住宅等の高齢者向け住宅建設戸数

年度	老人世帯向 公営住宅建設戸数	地域優良賃貸住宅 （高齢者型）管理開始戸数	都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数			住宅金融支援機構の 割増貸付け戸数
			賃貸	分譲	計
平成10年度	2,057	305	3,143	571	3,714	34,832
11	2,333	3,974	4,349 （946）	531	4,880	11,831
12	1,476	65	8,265 （2,317）	212	8,477	4,951
13	1,216	5,392	10,344 （4,963）	123	10,467	2,822
14	1,203	4,751	8,959 （4,117）	149	9,108	1,115
15	627	4,204	7,574 （3,524）	45	7,619	558
16	724	4,380	5,510 （3,353）	0	5,510	244
17	1,333	4,363	2,944 （1,662）	0	2,944	60
18	859	3,370	2,957 （1,294）	0	2,957	18
19	507	3,160	1,529 （843）	0	1,529	0
20	303	2,972	1,221 （684）	0	1,221	0
21	537	1,955	1,286 （612）	0	1,286	0
資料：国土交通省
（注1）地域優良賃貸住宅（高齢者型）管理開始戸数は高齢者向け優良賃貸住宅の管理開始戸数を含む。
（注2）都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数には、障害者及び障害者を含む世帯に対する優遇措置戸数を含む（空家募集分を含む）。
（注3）優遇措置の内容としては、当選率を一般の20倍としている。（平成20年8月までは10倍）
（注4）（　）内は高齢者向け優良賃貸住宅戸数であり内数である。
（注5）住宅金融支援機構の割増（平成10年に制度改正）貸付け戸数は、マイホーム新築における高齢者同居世帯に対する割増貸付け戸数である。この制度は平成17年度をもって廃止されたが、平成17年度中に申込みを受け付けた貸付け戸数を平成18年度以降に表示した。

（エ）高齢者の高齢期に適した住宅への住み替え支援

高齢者等の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する高齢者等の住み替え支援制度により、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替えを支援している。
また、同制度を活用して住み替え先住宅を取得する費用について、住宅金融支援機構の証券化支援事業における民間住宅ローンの買取要件の緩和を行っている。

（オ）高齢者向けの先導的な住まいづくり等への支援

高齢者等居住安定化推進事業により、高齢者向けの生活支援サービス付きの賃貸住宅を整備する事業や、高齢者等の居住の安定確保に資する先導的な事業の提案を公募し、先導性や普及性等に優れた提案に対して補助を行った。

ウ　自立や介護に配慮した住宅の整備

（ア）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進

加齢等による身体機能の低下や障害が生じた場合にも、高齢者が安心して住み続けることができるよう、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」（平成13年国土交通省告示第1301号）の普及など住宅のバリアフリー化の施策を積極的に展開している（表2－3－20）。

また、高齢者に配慮した住宅の供給促進を図るため、高齢者の生活を支援する施設が合築・併設された高齢者向け優良賃貸住宅の供給を促進している。
さらに、住宅に係るバリアフリー改修促進税制や高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制（固定資産税）による支援を行った。 住宅金融支援機構においては、高齢者自らが行う住宅のバリアフリー改修について、高齢者向け返済特例制度を適用した融資を実施している。また、証券化支援事業の枠組みを活用した優良住宅取得支援制度により、バリアフリー性能等に優れた住宅に係る金利引下げを行っている。さらに、住宅融資保険制度を活用し、民間金融機関が提供する住宅改良等資金に係るリバースモーゲージの推進を支援している。
勤労者財産形成住宅貯蓄においては、一定のバリアフリー改修工事を増改築等の適格払出しの範囲に加えている。

（イ）公共賃貸住宅

公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、原則として、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅（不良住宅密集地区の改良等による住宅）及び都市再生機構賃貸住宅について、段差の解消等の高齢化に対応した仕様を標準化している。
この際、公営住宅、改良住宅の整備においては、中層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について助成対象としている。都市再生機構賃貸住宅についても、中層住宅の供給においてはエレベーター設置を標準としている。

（ウ）住宅と福祉の施策の連携強化

国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して策定した高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づき、都道府県において、高齢者の居住の安定の確保に関する計画を定めることを支援している。
加齢等による身体機能の低下や障害が生じた場合でも、可能な限り自立かつ安心して在宅生活を営めるようにするためには、住宅設備等のハード面での配慮に加えて、医療・介護と連携したソフト面からの生活支援も行っていくことが重要である。このため、福祉施策と連携を図りつつ、高齢者向けの公共賃貸住宅の整備を積極的に推進している。
前述のバリアフリー化された公営住宅等の供給とともに、ライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、安否確認、緊急時における連絡等の生活支援サービスの提供を併せて行うシルバーハウジング・プロジェクトを実施している（平成21年度末現在、869団地（23,298戸））。あわせて、民間の土地所有者等が供給する高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等についても、生活援助員の派遣に対し支援を行っている（図2－3－21）。

また、一定の要件を満たし都道府県知事に届け出た高齢者専用賃貸住宅を介護保険法の特定施設として取り扱い、さらに一定の人員基準等を満たした場合には特定施設入居者生活介護の指定を受けられることとして、住宅と福祉の施策の連携を図っている。
さらに、高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが重要であるという認識の下、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の創設等を行うことを盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」を平成23年2月に国会へ提出した。