第1章 第2節 3 高齢者の健康・福祉
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
3 高齢者の健康・福祉
○高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えているが、日常生活に影響がある人は5分の1程度
- 65歳以上の高齢者の健康状態についてみると、平成22（2010）年における有訴者率（人口1,000人当たりの「ここ数日、病気やけが等で自覚症状のある者（入院者を除く）」の数）は471.1と半数近くの人が何らかの自覚症状を訴えている（図1－2－16－（1））。
一方、65歳以上の高齢者の日常生活に影響のある者率（人口1,000人当たりの「現在、健康上の問題で、日常生活動作、外出、仕事、家事、学業、運動等に影響のある者（入院者を除く）」の数）は、22（2010）年において209.0と、有訴者率と比べると半分以下になっている。これを年齢階級別、男女別にみると、年齢層が高いほど上昇し、また、70歳代後半以降の年齢層において女性が男性を上回っている。
- この日常生活への影響を内容別にみると、高齢者では、「日常生活動作」（起床、衣服着脱、食事、入浴など）が人口1,000人当たり100.6、「外出」が同90.5と高くなっており、次いで「仕事・家事・学業」が同79.6、「運動（スポーツを含む）」が同64.5となっている（図1－2－16－（2））。
○高齢になるにしたがって、健康状態が「よい」、「まあよい」とする人の割合が下がる
- 現在の健康状態に関する意識を年齢階級別にみてみると、高齢になるにしたがって、健康状態が「よい」、「まあよい」とする人の割合が下がり、「よくない」、「あまりよくない」とする人の割合が上がる傾向にある（図1－2－16－（3））。
○健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい
- 日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成22（2010）年時点で男性が70.42年、女性が73.62年となっており、それぞれ13（2001）年と比べて延びている。しかし、13（2001）年から22（2010）年までの健康寿命の延び（男性1.02年、女性0.97年）は、同期間における平均寿命の延び（男性1.57年、女性1.46年）と比べて小さくなっており、22（2010）年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも13（2001）年と比べて広がった（図1－2－17）。
- 健康についての高齢者の意識を、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4カ国と比較してみると、60歳以上で「健康である」と考えている人の割合は、日本は65.4％でスウェーデン（68.5％）に次いで高い結果（図1－2－18）。
○高齢者の死因となった疾病は、「悪性新生物（がん）」が最も多い
- 高齢者の死因となった疾病をみると、死亡率（高齢者人口10万人当たりに対する死亡者数の割合）は、平成22（2010）年において、「悪性新生物（がん）」が967.5と最も高く、次いで「心疾患」576.8、「肺炎」391.2の順になっており、これら3つの疾病で高齢者の死因の約6割を占めている（図1－2－19－（1））。
- 国民の死亡場所の構成割合の推移をみると、昭和26（1951）年の時点では「自宅」が82.5％を占めていたが、平成22（2010）年には「病院」が77.9％を占め、「自宅」は12.6％にまで低下している（図1－2－19－（2））。
○高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い
- 第1号被保険者（65歳以上）の要介護者等認定者数は平成21（2009）年度末で469.6万人であり、13（2001）年度末から181.9万人増加している（図1－2－20）。
- 75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち21.9％を占める（表1－2－21）。
- 介護が必要になった場合の費用負担に関する意識について、内閣府の調査で60歳以上の人に「子どもに介護などの世話を受けたり、老人ホームに入居したり、在宅でホームヘルプサービスを受けたりする場合の費用をどのようにまかなうか」を尋ねてみると、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が34.6％、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が8.9％、「資産の売却（担保を含む）等でまかなうことになると思う」が10.7％、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が16.0％、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が13.5％となっている（図1－2－22）。
| 単位：千人、（ ）内は％ | |||
| 65～74歳 | 75歳以上 | ||
|---|---|---|---|
| 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 |
| 184 （1.2） |
459 （3.0） |
1,038 （7.5） |
3,015 （21.9） |
| 資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成21年度）より算出 | |||
| （注）経過的要介護の者を除く。 | |||
○主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在
- 要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、介護者の6割以上が同居している人（図1－2－23）。
- その主な内訳は、配偶者が25.7％、子が20.9％、子の配偶者が15.2％。性別では男性が30.6％、女性が69.4％と女性が多い。
- 同居している主な介護者の年齢について、男性では64.9％、女性では61.0％が60歳以上であり、また、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在。
○介護を受けたい場所は「自宅」が約4割、最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える
- 「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いが、男性は50.7％、女性は35.1％と、男性のほうが自宅での介護を希望する割合が高くなっている。自宅以外では、「介護老人福祉施設に入所したい」（男性17.0％、女性19.5％）、「病院などの医療機関に入院したい」（男性13.6％、女性19.6％）、「介護老人保健施設を利用したい」（男性9.9％、女性12.7％）が多いが、いずれも男性に比べて女性のほうが割合が高くなっている（図1－2－24）。
- 「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」についてみると、「自宅」が54.6％で最も多く、「病院などの医療施設」が26.4％で、両者で全体の8割を占めている（図1－2－25－（1））。
- 「自宅で最期まで療養することが実現困難な理由（複数回答）」についてみると、「介護してくれる家族に負担がかかる」が最も多く約8割となっており、次いで「症状が急変したときの対応に不安である」が5割強となっている（図1－2－25－（2））。
