第2章 第3節 2 （4）地域の支え合いによる生活支援の推進
第3節 分野別の施策の実施の状況
2 健康・福祉
（4）地域の支え合いによる生活支援の推進
地域福祉等推進特別支援事業において、高齢者等の地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組を行う自治体等への支援を行った。
また、平成22年度に引き続き、高齢者も含む一人暮らし世帯等が地域において安心して暮らすことができるよう、見守り活動等への支援を行う安心生活創造事業を実施した。
平成23年1月、新たな社会的リスクとしての「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などの問題について、セーフティネットの強化を含めた社会的包摂政策を戦略的に推進するため、「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを設置した。
同特命チームにおいては、同年5月に「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」を、8月に「社会的包摂に関する緊急政策提言」をとりまとめた。
これを受けて、社会的包摂政策の一環として、「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」を平成23年度第3次補正予算に計上し、一般社団法人社会的包摂サポートセンターにより、ワンストップで電話相談を受け具体的な解決につなげるための面接相談、同行支援を行う事業が実施された。
また、いわゆる「孤立死」の防止対策については、平成24年2月に地方自治体に対して、電気、ガス会社等の事業者との連携強化の徹底や、地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制の構築を要請した。
また、高齢化や人口減少等を背景に過疎地域や都市部の大規模団地を中心に日常の買い物に不便を感じる、いわゆる「買い物弱者」等が増加しており、見守りや買い物代行など、地域住民による高齢者の生活支援が重要となってきている。こうした地域コミュニティのニーズに対応し、住民・社会福祉協議会等の参加による宅配スーパーの実施や買い物バスの運行を行う、先進的取組事例を紹介した「買い物弱者応援マニュアルver2.0」をホームページにて公表した。また、平成24年3月には、平成24年度に国と地方公共団体が行う買い物弱者支援関連制度を取りまとめ、ホームページにて公表した。