平成24年度 高齢社会対策 第2 1 （3）公的年金制度の安定的運営
第2 分野別の高齢社会対策
1 就業・所得
（3）公的年金制度の安定的運営
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の確立
持続可能で安定的な公的年金制度を確立するため、基礎年金国庫負担割合の2分の1の維持が不可欠となっている。
平成24年度については、交付国債により基礎年金国庫負担割合2分の1とするとともに、年金額の特例水準を解消することを内容とする「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」を24年2月10日に提出した。
また、消費税収により、26年度以降の基礎年金国庫負担割合2分の1を恒久化する等を内容とする「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を24年3月30日に提出した。
イ 個人のライフスタイルの選択に中立的な公的年金制度の構築
働き方やライフコースの選択に影響を与えない中立的な公的年金制度とするという観点から、「短時間労働者への社会保険の適用拡大」や「産休期間中の社会保険料免除」等を盛り込んだ「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を24年3月30日に提出した。
ウ 公的年金制度の一元化の推進
「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年2月17日閣議決定）では、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成25年の国会に法案を提出することとしている。また、共済年金を厚生年金に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化するため、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を4月13日に提出した。
エ 日本年金機構による適切な運営と年金記録問題への対応
日本年金機構については、厚生労働大臣が定めた中期目標に基づき、日本年金機構により作成された平成24年度計画を認可し、その着実な実施を求めることにより、公的年金制度の適切な運営の確保に努める。
具体的には、年金記録問題への対応については、平成23年度に引き続き、年金受給者にかかる紙台帳等とコンピュータ記録の突合せを実施するとともに、インターネットでの記録確認を提供する「ねんきんネット」サービスで、これまでの解明作業によっても持ち主の分からない記録について検索できるようにするなどの取組を進める。
また、国民年金の適用事務については、住民基本台帳ネットワークシステムにより把握した20歳、34歳及び44歳到達者に対する届出勧奨及び届出がない場合の資格取得等の手続を確実に実施するとともに、国民年金の収納事務については、平成24年度の現年度納付率について平成21年度の納付実績を上回る水準を確保し、60.0％台に回復することを目標に、国民年金保険料収納事業受託事業者との連携・強制徴収業務を更に強化する。
厚生年金保険等の適用事務については、未適用事業所の確実な把握に向け、法務省が所有する法人登記簿情報を活用していくため、関係省庁との調整を行うとともに、厚生年金保険等の徴収事務については、納付指導に応じない事業所に対して、必要に応じて、国税庁に委任する仕組みを適切に活用する。
給付事務については、年金給付の請求書を受け付けてから年金が決定され、年金証書が請求者の方々に届くまでの所要日数を設定した「サービススタンダード」の達成状況を適切に把握し、引き続き迅速な事務処理を推進する。
この他、年金相談の充実、サービスの質の向上や業務運営の効率化、業務の公正性・透明性の確保などの取組を進めることとしている。