平成24年度 高齢社会対策 第2 1 （4）自助努力による高齢期の所得確保への支援
第2 分野別の高齢社会対策
1 就業・所得
（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援
ア 企業年金制度等の整備
平成23年8月に「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が成立・公布された。今後施行される加入資格年齢の引き上げなどの改正事項について、関係者の方々の御意見を踏まえつつ、円滑な施行に努めるとともに、今後も国民の老後の所得確保の一層の安定と充実が図られるよう、厚生年金基金、確定給付企業年金や確定拠出年金等の普及を図る。
イ 退職金制度の改善
社外積立型の退職金制度を導入する等の改善を促進するとともに、中小企業における退職金制度の導入を支援するため、中小企業退職金共済制度の普及促進等の施策を推進する。
ウ 高齢期に備える資産形成等の促進
勤労者財産形成貯蓄制度の普及等を図ることにより、高齢期に備えた勤労者の自助努力による計画的な財産形成を促進する。
また、高齢者の財産管理の支援等に資する認知症高齢者等の権利擁護のための成年後見制度について周知する。