平成24年度 高齢社会対策 第2 2 （2）介護保険制度の着実な実施
第2 分野別の高齢社会対策
2 健康・福祉
（2）介護保険制度の着実な実施
高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能とするために医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの基盤を強化する観点から、平成24年4月の介護報酬改定で、在宅サービスの充実と施設の重点化、自立支援型サービスの強化と重点化、医療と介護の連携・役割分担、介護人材の確保とサービスの質の向上を柱とする改定を行った。
また、近年の介護サービスを巡っては、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況にあるため、第169回国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」（平成20年法律第44号）が成立し、平成21年度介護報酬改定において、プラス3.0％の介護報酬改定を行い、21年度第一次補正予算において、23年度までの間介護職員（常勤換算）1人当たり平均月額1.5万円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金により介護職員の処遇改善に取り組んできた。平成24年度介護報酬改定においても、プラス1.2％の改定を行い、これまでの処遇改善の取組が確実に継続されるよう、「介護職員処遇改善加算」を創設するなど、引き続き、これらの取組を着実に実施し、介護従事者の処遇改善を図る。