第1章 第3節 団塊の世代の意識
第3節 団塊の世代の意識
平成24（2012）年以降、高学歴化、サラリーマン化、都市化といった戦後の変化の象徴であり、消費文化の中で育ったいわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めた。26（2014）年まで、毎年約100万人ずつ65歳以上人口が増加することとなる（図1－3－1）。
高齢者を65歳以上の者と捉えた場合、団塊の世代は高齢者層の大きな比重を占めることになり、団塊の世代には、これまで社会の様々な分野の第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢社会を先導する役割と、雇用、就労、社会参加活動における活躍が期待されている。
本節では、団塊の世代の現状と意識を眺めつつ、今後の取組について考える。
1 団塊の世代の経済状況
○主な収入源は年金が過半数
団塊の世代の世帯の主な収入源についてみると、「年金」が最も多く53.4％であり、次いで「給与」31.6％、「事業や不動産の収入」10.2％となっている（図1－3－2）。
世帯年収についてみると、「240万円～300万円」が最も多く17.3％であり、次いで「300万円～360万円」14.0％、「360万円～480万円」14.0％となっている。480万円以上が18.8％いる一方で、年収120万円未満（収入はないを含む）が8.3％となっており、所得格差が大きいといえるだろう（図1－3－3）。
貯蓄の目的は病気や介護への備えに変化
世帯の貯蓄額をみると、「1,000万円～2,000万円」が最も多く15.0％であり、次いで「100万円未満」9.8％「2,000万円～3,000万円」9.7％、「700万円～1,000万円」9.5％となっている。2,000万円以上の貯蓄を有する世帯が22.7％ある一方で、貯蓄額100万円未満（貯蓄はないを含む）が19.6％となっている（図1－3－4）。
貯蓄の目的についてみると、今までの目的は「普段の生活を維持するため」が最も多く42.3％であり、次いで「病気や介護が必要になったときなど、万が一の場合に備えるため」17.5％、「子どものため（教育費や結婚資金、住宅資金など）」12.8％であったが、今後の目的は「病気や介護が必要になったときなど、万が一の場合に備えるため」が最も多く53.9％となっており、次いで「普段の生活を維持するため」15.6％、「より豊かな生活や趣味にあった暮らしを送るため」7.6％となっている（図1－3－5）。
