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第2章 第1節 4 高齢社会対策関係予算

第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

4 高齢社会対策関係予算

高齢社会対策は、就業・年金等分野、健康・介護・医療等分野、社会参加・学習等分野、生活環境等分野、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究等推進、全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成24年度においては16兆1,748億円となっている。

これを各分野別にみると、就業・年金等分野8兆5,100億円、健康・介護・医療等分野7兆6,076億円、社会参加・学習等分野119億円、生活環境分野71億円、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進296億円、全世代が参画する超高齢化に対応した基盤構築86億円となっている(表2-1-1及び巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照)。

表2-1-1 高齢社会対策関係予算(一般会計)
(単位:億円)
  就業・所得 健康・福祉 学習・社会参加 生活環境 調査研究等の推進  
平成8年度 43,269 39,516 766 449 340 84,340  
9 43,176 41,698 686 452 385 86,396  
10 44,078 45,476 593 404 380 90,932  
11 52,095 49,694 583 399 445 103,215  
12 53,386 52,297 516 418 851 107,467  
13 54,884 55,862 356 329 968 112,398  
14 56,387 59,264 358 292 1,187 117,488  
15 57,705 61,298 346 267 1,114 120,730  
16 59,943 63,098 277 130 453 123,901  
17 64,355 61,960 266 128 274 126,982  
18 68,260 61,400 216 125 246 130,246  
19 72,294 63,541 195 125 217 136,373  
20 76,684 64,035 240 124 212 141,295  
21 103,194 68,097 164 151 239 171,845  
22 106,134 68,959 140 92 231 175,556  
23 108,876 71,905 131 65 266 181,243  
 
  就業・年金 健康・介護・医療 社会参加・学習 生活環境 市場の活性化と調査研究推進 基盤構築
24 85,100 76,076 119 71 296 86 161,748
資料:内閣府
(注1)高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
(注2)本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。
(注3)本表の予算額は、当初予算案の数字である。
(注4)平成21年度の予算において、特掲できない700億円を計上していない。
(注5)平成24年度は大綱の改定に伴い、項目が変更された。
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