第2章 第3節 1 （2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
第3節 分野別の施策の実施の状況
1 就業・年金等分野に係る基本的施策
（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
ア 勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、労働者が職業生活の全期間を通じてその能力を発揮できるようにするために、労働者の段階的・体系的な職業能力の開発・向上を促進した。
このため、職業訓練の実施や能力本位の労働市場の形成を支援するのみならず、個々人にあった職業生涯を通じたキャリア形成支援を推進した。
イ ゆとりある職業生活の実現等
勤労者が、職業生活と家庭や地域における生活とを調和させつつ、生涯にわたってその能力を有効に発揮するためには、心身の健康を保ちつつ、仕事のための時間と家庭・地域・職業能力開発などのための時間を様々に組み合わせ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現していくことが重要である。
我が国の労働時間の現状を見ると、週労働時間60時間以上の雇用者の割合が1割弱となっており、また、年次有給休暇の取得率は近年5割を下回る水準で推移している。
この状況を踏まえ、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」（平成4年法律第90号）及び「労働時間等見直しガイドライン」（「労働時間等設定改善指針」（平成18年厚生労働省告示第197号））に基づき、所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとした労使の自主的な取組を促進する施策を推進した。
ウ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
（ア）改正育児・介護休業法の円滑な施行
改正育児・介護休業法については、これまで従業員数が100人以下の事業主に適用が猶予されていた介護休暇等について、平成24年7月1日より全面施行された。こうした中、引き続き改正内容の周知を図るとともに、企業において改正法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう事業主に対して指導等を行った。
（イ）仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備
育児や介護を行う労働者が働き続けやすい環境整備を推進するため、両立支援助成金の支給や、両立支援に関する情報を一元化した「両立支援総合サイト（両立支援のひろば）」の運用を行うとともに、「ベストプラクティス集」（中小企業における両立支援のためのアイディア集）を作成した。
さらに、仕事と育児・介護との両立支援のための取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組を広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。
エ 多様な勤務形態の環境整備
（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備
パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成5年法律第76号）に基づく是正指導や、専門家による正社員との均等・均衡待遇や正社員への転換に関する相談・援助のほか、事業主に対する職務分析・職務評価の導入支援及びパートタイム労働者等の均等・均衡待遇の確保等に取り組む事業主に対して均衡待遇・正社員化推進奨励金を支給する等により、正社員との均等・均衡待遇の確保のための取組を推進した。
また、所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」の導入・定着を促進した。具体的には、同制度を導入した事業主に対して奨励金を支給するほか、制度導入支援マニュアルの配布や、「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営等により、短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供を実施した。
（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及
テレワークは、高齢者の就業機会の拡大及び高齢者の積極的な社会への参画を促進する有効な働き方と期待されている。
政府では、テレワークが高齢者等の遠隔型勤務形態に資するものとして関係各省が連携し、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進している。
これに基づき、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、官民連携によるテレワークセンターの汎用化に向けた推進方策等の検討、企業のテレワーク普及・推進を図るためのセミナーの開催等、テレワークの普及に向けた取組を行った。
また、個々人の生活様式に合わせた柔軟な働き方を実現するテレワークの本格的普及を図るため、テレワークセキュリティガイドラインを改訂するとともに全国の中小規模の企業に対してテレワークの導入・運営に向けた専門家派遣を通じ、セキュリティレベル・業務内容等に応じたテレワーク優良導入モデルを確立した。さらに全国約20か所でセミナーを開催し、その普及を図った。
さらに、在宅勤務ガイドラインの周知・啓発、テレワーク相談センターでの相談活動や、事業主・労働者等を対象とした「テレワーク・セミナー」の開催等により、適正な労働条件の下でのテレワークの普及を図った。