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第2章　第3節　2　（2）介護保険制度の着実な実施

第3節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・介護・医療等分野に係る基本的施策

（2）介護保険制度の着実な実施

介護保険制度については、平成12年4月に施行されてから10年以上を経過したところであるが、介護サービスの利用者数はスタート時の2倍を超えるなど、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として確実に機能しており、少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度となっているといえる（表2－3－4）。

表2－3－4　介護サービス利用者と介護給付費の推移

	利用者数						介護給付費
	平成12年4月	平成15年4月	平成18年4月	平成21年4月	平成23年4月	平成24年4月	平成12年4月	平成15年4月	平成18年4月	平成21年4月	平成23年4月	平成24年4月
居宅（介護予防）サービス	97万人	201万人	255万人	278万人	306万人	324万人	618億円	1,825億円	2,144億円	2,655億円	2,869億円	3,125億円
地域密着型（介護予防）サービス	－	－	14万人	23万人	27万人	30万人	－	－	283億円	445億円	506億円	582億円
施設サービス	52万人	72万人	79万人	83万人	84万人	86万人	1,571億円	2,140億円	1,985億円	2,141億円	2,061億円	2,165億円
合計	149万人	274万人	348万人	384万人	417万人	440万人	2,190億円	3,965億円	4,411億円	5,241億円	5,435億円	5,872億円
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
地域密着型（介護予防）サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。

近年の介護サービスを巡っては、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況にあるため、第169回国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」（平成20年法律第44号）が成立したところ。こうした状況を踏まえ、平成21年4月にプラス3.0％の介護報酬改定を行い、平成21年度第一次補正予算において、平成23年度までの間介護職員（常勤換算）1人当たり平均月額1.5万円の賃金引上げに相当する介護職員処遇改善交付金により介護職員の処遇改善に取り組んできた。平成24年度介護報酬改定においても、プラス1.2％の改定を行い、これまでの処遇改善の取組が確実に継続されるよう、「介護職員処遇改善加算」を創設し、介護職員の処遇改善を図った。