第2章 第2節 2 健康・介護・医療
第2節 分野別の施策の実施の状況
2 健康・介護・医療
高齢者医療制度について
国民会議の報告書では、「後期高齢者医療制度については、創設から既に5年が経過し、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当」とされた。
これに基づき、社会保障制度改革プログラム法では、後期高齢者医療等の保険料に係る低所得者の負担軽減、後期高齢者支援金の全面総報酬割、低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い等について検討し、平成27年の法案提出を目指すとされた。また、高齢者医療制度の在り方については、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けた検討を行うとされた。
地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供
国民が、可能な限り住み慣れた地域で療養することができるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指し、医療・介護が連携して必要な支援を提供する必要がある。そのため、平成25年度から医療計画に新たに在宅医療を位置づけることや、地域医療再生基金等の活用等を通じて、各都道府県の取組を支援した。