第2章 第2節 3 社会参加・学習
第2節 分野別の施策の実施の状況
3 社会参加・学習
高齢者の余暇時間等の充実
平成25年11月の基幹放送事業者の再免許に当たり、字幕放送、解説放送等の充実を図る取組やCMへの字幕付与の普及に留意することについて文書により要請を行った。また、26年1月から「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」を開催し、字幕付きCMの普及に向けた具体的方策等について検討を行っている。
高齢者の社会参加活動に資するICT利活用の推進
超高齢社会がもたらす政策課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けた情報通信技術（ICT）利活用の推進方策を検討するため、平成24年12月から「ICT超高齢社会構想会議」を開催し、25年5月に「ICT超高齢社会推進会議報告書―『スマートプラチナ社会』の実現―」を取りまとめた。この報告書に基づき、「スマートプラチナ社会」の実現を早期かつ着実に図るべく、より具体的に検討することを目的として、12月から「スマートプラチナ社会推進会議」を開催した。
市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
市民の自由な社会貢献活動を促進するため、拡充された寄附税制の活用促進や改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知に向けて取り組んだ。また、内閣府NPOホームページなどで、市民活動に関する情報の提供を行うとともに、NPO等による地域の絆を活かした共助の活動を推進するため、「共助社会づくり懇談会」を、平成25年4月から経済財政政策担当大臣の下で開催した。さらに26年1月に活力あふれる共助社会づくりの推進に向けて、「共助社会づくりシンポジウム」を開催するなど、普及・啓発に努めた。
消費者教育の取組の促進
消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号）が施行された。同法に基づき、25年6月に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を閣議決定し、同基本方針の「今後検討すべき課題」等を、消費者教育推進会議に置かれた3つの小委員会（消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会）で検討した。