第2章 第2節 4 生活環境
第2節 分野別の施策の実施の状況
4 生活環境
既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備
売買時点の中古住宅の状態を把握するための現況検査に対する消費者等の信頼の確保と円滑な普及を図るため、検査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示す「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を平成25年6月に取りまとめた。
犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
高齢者等の消費者被害の未然防止・拡大防止のため、「地域ネットワーク」の重要性について、「地方消費者行政の体制整備の推進に関する建議」（平成25年8月6日）（消費者委員会）を踏まえ、消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会を開催し、報告書を取りまとめた。さらにこれを踏まえ、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を第186回通常国会へ提出した。
また、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害の回復を容易にするため、特定適格消費者団体が消費者に代わって損害賠償等の請求に関する訴訟を提起することができるようにするための「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」を平成25年4月に第183回通常国会に提出した。同法案は、同年12月に成立し、公布された。
防災施策の推進
平成25年6月の災害対策基本法改正において、高齢者や障害者、乳幼児などの防災上の施策において配慮を要する者のうち災害発生時の避難に特に支援を要する者の名簿として「避難行動要支援者名簿」の作成を市町村長に義務付けるとともに、消防機関や民生委員等の地域の支援者との間で情報共有するための制度を設けた。