第2章 第2節 6 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築
第2節 分野別の施策の実施の状況
6 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築
雇用・就業における女性の能力発揮
労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号）に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発、指導を行うとともに、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決が図られるよう援助を行った。平成25年12月に改正男女雇用均等法施行規則等を公布し、26年7月からの施行に向け、改正内容について周知徹底を図った。
子育て支援施策の総合的推進
有識者、地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、平成25年4月に内閣府に設置した子ども・子育て会議において、新制度の本格施行に向けた具体的な検討を進めた。また、同年8月には子ども・子育て支援の意義や施策に関する基本的事項等について定めた基本指針の概ねの案を公表し、また各種の施設・事業の基準等について26年1月までに概ねの内容を取りまとめた。