第2章　高齢社会対策の実施の状況

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み

4　高齢社会対策関係予算

高齢社会対策は、就業・年金等分野、健康・介護・医療等分野、社会参加・学習等分野、生活環境等分野、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究等推進、全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成26年度においては19兆6,623億円となっている。これを各分野別にみると、就業・年金等分野11兆2,228億円、健康・介護・医療等分野8兆3,517億円、社会参加・学習等分野113億円、生活環境分野23億円、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進375億円、全世代が参画する超高齢化に対応した基盤構築366億円となっている（表2－1－1及び巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照）。

表2－1－1　高齢社会対策関係予算（一般会計）

（単位：億円）
	就業・所得	健康・福祉	学習・社会参加	生活環境	調査研究等の推進	計
平成9年度	43,176	41,698	686	452	385	86,396
10	44,078	45,476	593	404	380	90,932
11	52,095	49,694	583	399	445	103,215
12	53,386	52,297	516	418	851	107,467
13	54,884	55,862	356	329	968	112,398
14	56,387	59,264	358	292	1,187	117,488
15	57,705	61,298	346	267	1,114	120,730
16	59,943	63,098	277	130	453	123,901
17	64,355	61,960	266	128	274	126,982
18	68,260	61,400	216	125	246	130,246
19	72,294	63,541	195	125	217	136,373
20	76,684	64,035	240	124	212	141,295
21	103,194	68,097	164	151	239	171,845
22	106,134	68,959	140	92	231	175,556
23	108,876	71,905	131	65	266	181,243
	就業・年金	健康・介護・ 医療	社会参加・学習	生活環境	市場の活性化と調査研究推進	基盤構築	計
24	85,100	76,076	119	71	296	86	161,748
25	109,052	80,262	116	36	267	143	189,875
26	112,228	83,517	113	23	375	366	196,623
資料：内閣府
（注1）高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
（注2）本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。
（注3）本表の予算額は、当初予算案の数字である。
（注4）平成21年度の予算において、特掲できない700億円を計上していない。
（注5）平成24年度は大綱の改定に伴い、項目が変更された。