平成28年度の高齢社会対策（第1 2）

第1　平成28年度の高齢社会対策（2）

2　一億総活躍社会の実現に向けて

我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の取組を通じて「一億総活躍社会」の実現を目指す。

そのため、平成27年11月26日の一億総活躍国民会議（第3回）では、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策－成長と分配の好循環の形成に向けて－」が取りまとめられ、「ニッポン一億総活躍プラン」策定に向けて、検討すべき方向性が示された。

• ①必要な介護サービスの供給確保の観点から、ニーズに見合った介護施設・在宅サービス整備、介護人材の育成・確保・待遇改善、介護事業の生産性向上に取り組む。
• ②介護サービスを必要とする人の目線に立った支援推進のため、様々な働き方や暮らしぶりを踏まえた家族に対する相談・支援体制を充実するとともに、長時間労働を是正し、テレワークやフレックスタイム制などによる多様で柔軟な働き方を推進する。さらに、介護休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりを進める。
• ③予防に重点化した医療制度改革などにより健康寿命の延伸を図る。高齢者の活躍の場を広げるため、多様な就労機会の提供等を進めるとともに、年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を健康面と経済面から支援する。

また、高齢者の方の7割近くが、65歳を超えても働きたいと考えている。このような希望を叶えるためにも、人口減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことは重要である。そのため、高齢者雇用促進について、企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の雇用継続や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援・環境整備策のパッケージを検討する。

これらの方向性をもとに、「ニッポン1億総活躍プラン」を平成28年5月に策定することとしている。